文部科学省は7月29日、発達障害を抱える子供や、外国籍の子供らの指導に必要な教員の確保を目指す『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。こうした子供に対応する教員を確実に配置するため、教職員定数を定める義務教育標準法を改正。2017年度以降、10年ほど先を見通し安定的な教員増を目指す。17年度の概算要求に必要経費を盛り込む。
２０１５年度の年金積立金の運用損は５兆３０９８億円だったと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２９日に発表した。昨夏の株安で評価損が膨らんだ。年度ベースで赤字になるのは１０年度以来、５年ぶり。
親の収入が少なく、日々の暮らしにも困る家庭の子どもたちや、虐待で親と暮らせない子どもたちが抱える問題は複雑だ。学習習慣がなく勉強についていけないだけでなく、歯磨きやあいさつといった生活習慣すら身についていないこともあるという。こういった子どもに、進学や就職の道筋をつけ自立を支援する場が注目されている。
文部科学省が地域未来塾を後押しする大きな目的の一つが貧困による教育格差の解消。厚生労働省の国民生活基礎調査によると2012年の「子どもの貧困率」は16.3％と、09年に比べて0.6ポイント上昇した。子供の６人に１人が貧困状態におかれている。貧困を理由に高校や大学への進学を断念するケースもある。安定的な職業を得られないことにつながりかねず、「貧困の連鎖」を断ち切ることが社会的な課題になっている。
舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が7月31日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏（64）が初当選を決めた。所属する自民党の支援を得られないまま出馬。「都政の透明化」などを掲げ、元総務相の増田寛也氏（64）＝自民、公明、日本のこころ推薦＝、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、社民、生活推薦＝らを大差で破った。初の女性都知事になる。投票率は59.73％で、前回の46.14％を13.59ポイント上回った。小池氏の得票は290万票を超えた。
中高生向けの公設無料塾が全国で開講している。放課後や土曜日、大学生や定年退職した元教師らが講師を務め、学習が遅れがちな生徒らの指導にあたる。経済的な事情で塾に通えない生徒らをフォローする取り組みとして、文部科学省も支援する。文科省は原則無料の学習支援教室を「地域未来塾」と位置づけ、2015年度から市区町村の開講を支援する。経済的事情で民間の塾へ行けない生徒や塾が少ない過疎地域に住む子供に勉強する場を提供。学習の進度の差を埋める狙いがあるという。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は7月２８日、２０２０年東京五輪の追加種目として一括提案される野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの５競技１８種目について、プログラム委員会が作成した報告書を公表し、「伝統種目と若者向けの種目が融合したダイナミックでエキサイティングなパッケージ」と高く評価して採用を推薦した。
文部科学省は7月29日、学校で子供が使うコンピューターや校内のネットワークシステムの標準的な仕様を定めることなどを盛り込んだ「教育の情報化加速化プラン」を発表した。授業で必要な機能は備えつつ、価格を抑えて普及を促すため、教育委員会や学校と企業が連携し、来年度にも調達用ガイドラインを作る。 子供向け教材の開発や教員を支援する人材を確保するための官民協議会も来年度に設置。プログラミング教育が始まる2020年度以降を見据え、全国でＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に活用できる環境整備を急ぐ。
人事院は7月29日、国家公務員総合職の2016年度採用試験で、女性の合格者数が過去最多の512人になったと発表した。15年度比で３割増え、全体に占める女性比率は25.5％と初めて４人に１人を占めた。女性の合格者数はこれまでの最多だった14年度の399人を大幅に上回った。全体に占める女性比率はこれまでの過去最高だった12年度の22.9％を４年ぶりに上回り過去最高を更新した。女性の総合職試験の受験者数は7335人と前年度比３％増。全体の受験者数が２万1883人と0.5％増にとどまるなか、女性の増加が目立つ。
日本たばこ産業（ＪＴ）は7月28日、2016年の「全国たばこ喫煙者率調査」で、たばこを吸う成人の割合が19.3％になったと発表した。前年を0.6ポイント下回った。男性は29.7％で、統計を始めた1965年以降で初めて30％を下回った。男性の喫煙者は前年比1.3ポイント減った。女性は同0.1ポイント増の9.7％だったが、「統計上の誤差の範囲内」としている。15年度の国内たばこ販売本数（日本たばこ協会調べ）は、1833億本と14年度に比べ2.2％増えた。調査は５月に一部地域を除く全国の成人男女を対象に実施し、約２万人から回答を得た。
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