法科大学院修了者らを対象とする司法試験が5月11日、全国7都市の11会場で始まった。受験予定者は7644人。11、12、14日に論文式、15日に短答式を実施。合格は9月6日に発表される。問題を作成する考査委員が教え子に問題を漏らしていたことが昨年発覚し、現役の法科大学院教授を考査委員から外すなどの再発防止策が講じられた。昨年は8016人が受験。合格者は1850人で、2年連続で2千人を下回った。合格率は23.1%だった。政府は年間の合格者を「1500人以上」とする数値目標を示している。
去る4月29日(金・祝)、京都市勧業館(みやこめっせ)にて、株式会社京進(本社:京都府、代表取締役社長:白川寛治)が主催する「2016年度関西入試相談会」が催された。
本イベントは同社が長年に渡り継続的に取り組んできたイベントの一つ。同社が運営する学習塾に通塾する生徒とその保護者はもとより、「京進生」以外にも開放し、京都に在住する多くの生徒にとって進路を考えるきっかけ作りとなっている。洛南小・中・高等学校、洛星中・高等学校、同志社、立命館などの京都の私学はもちろんのこと、東大寺学園中・高等学校(奈良県)、西大和学園中・高等学校(奈良県)、灘中・高等学校(兵庫県)、関西大学附属中・高等学校(大阪府)などの京都府以外の関西圏の名だたる私学、そして、堀川高等学校、嵯峨野高等学校、西京高等学校などの京都の公立高校のトップ校までも一同に集っているのは特筆すべき点だ。
学校ごとの展示ブースでは、学校担当者による堀川高等学校をはじめとした個別相談会を随時実施。また別室では、京進スタッフによる入試対策講座、講演会なども開催。新年度が始ったばかりの時期にも関わらず、参加者全員が、担当者の説明を食い入るように聞き入っていた。
その他、同社の職員による学習相談コーナー、個別指導塾「京進スクールワン」の直営校を中心に導入が進むNet学習システムの「京進e-DES」の体験会、私立小学校受験をサポートする「京進ぷれわん教室」などの体験コーナーなどもあり、来場者にとっては有益な情報収集の場となった。
ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が5月2日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、2人目以降の支給額を最大で倍増する。2人目の引き上げは1980年以来、3人目以降は94年以来となる。8月1日に施行し、8〜11月分を12月に支給する。
児童扶養手当は現在、1人目の子どもについて月4万2330円が支給され、子どもが増えるにつれ2人目は月5000円、3人目以降は3000円加算される。法改正で加算額は2人目が1万円に、3人目以降は6000円に倍増する。子ども2人の家庭は計5万2330円になる。
ただし、所得制限があり、満額支給されるのは子ども3人の世帯の場合で年収227万円未満。年収に応じて支給額は減り、年収460万円以上は支給されない。受給106万世帯のうち増額となるのは、子ども2人が約33万世帯、3人以上が約10万世帯。必要額は国と地方合わせ年間約250億円。
また、現在は1人目分にだけ、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドが適用されているが、2017年4月からは2人目以降の分にも適用される。