司法試験始まる 

法科大学院修了者らを対象とする司法試験が5月11日、全国7都市の11会場で始まった。受験予定者は7644人。11、12、14日に論文式、15日に短答式を実施。合格は9月6日に発表される。問題を作成する考査委員が教え子に問題を漏らしていたことが昨年発覚し、現役の法科大学院教授を考査委員から外すなどの再発防止策が講じられた。昨年は8016人が受験。合格者は1850人で、2年連続で2千人を下回った。合格率は23.1%だった。政府は年間の合格者を「1500人以上」とする数値目標を示している。

学テ、英語技能の新試験 中3対象、「話す」など4種類 文科省案

文部科学省の有識者会議は5月10日、中3生を対象とする英語の新テストを2019年度から全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、学テ)の中で行うとする中間まとめ案を公表した。3年に1度程度で実施し、英語の「話す」を除く3技能の試験については、国語や算数・数学と同じ日程で45分程度をかけて行う。「聞く」ではDVDの音声を流し、「読む」とともにマークシート式で答える。「書く」は、記述式を含めた解答方法を検討。「話す」は他の3技能の試験の実施後に一定期間をおき、教員と生徒が対面式で10分間程度行う。

京進、恒例イベント「関西入試相談会」開催

関西入試相談会 会場の様子
去る4月29日(金・祝)、京都市勧業館(みやこめっせ)にて、株式会社京進(本社:京都府、代表取締役社長:白川寛治)が主催する「2016年度関西入試相談会」が催された。
本イベントは同社が長年に渡り継続的に取り組んできたイベントの一つ。同社が運営する学習塾に通塾する生徒とその保護者はもとより、「京進生」以外にも開放し、京都に在住する多くの生徒にとって進路を考えるきっかけ作りとなっている。洛南小・中・高等学校、洛星中・高等学校、同志社、立命館などの京都の私学はもちろんのこと、東大寺学園中・高等学校(奈良県)、西大和学園中・高等学校(奈良県)、灘中・高等学校(兵庫県)、関西大学附属中・高等学校(大阪府)などの京都府以外の関西圏の名だたる私学、そして、堀川高等学校、嵯峨野高等学校、西京高等学校などの京都の公立高校のトップ校までも一同に集っているのは特筆すべき点だ。
学校ごとの展示ブースでは、学校担当者による堀川高等学校をはじめとした個別相談会を随時実施。また別室では、京進スタッフによる入試対策講座、講演会なども開催。新年度が始ったばかりの時期にも関わらず、参加者全員が、担当者の説明を食い入るように聞き入っていた。
その他、同社の職員による学習相談コーナー、個別指導塾「京進スクールワン」の直営校を中心に導入が進むNet学習システムの「京進e-DES」の体験会、私立小学校受験をサポートする「京進ぷれわん教室」などの体験コーナーなどもあり、来場者にとっては有益な情報収集の場となった。

生活道路にオービス導入 埼玉・岐阜で試行

住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」での事故を減らすため、警察庁は小型の速度違反自動取り締まり装置(オービス)の運用を埼玉、岐阜の両県で始めた。運用を始めた小型オービスは、1人で持ち運びできる可搬式(重量約8キロ)▽車両で運べる半可搬式(同約500キロ)▽道路標識のように支柱を地中に埋める固定式(同約50キロ)――の3種類。価格はいずれも約1千万円で、警察庁が3月末に埼玉、岐阜両県警に各種類1台ずつ計6台を配備した。効果や課題を検証し、全国への普及につなげていきたい考えだ。

生活習慣良好な小中高生、スマホ熱中度低く 青少年機構

国立青少年教育振興機構(東京)は5月2日、生活習慣が身についたり、家庭で手伝いをしたりしている子供は、携帯電話やスマートフォン(スマホ)に熱中する割合の低い、という調査結果を発表した。スマホ熱中度の高い割合は、生活習慣が最も身についている層は15%、生活習慣が最も身についていない層は32.6%。手伝いを最もよくする層は18%、手伝いが最も少ない層は22.7%だった。

グーグル、眼球に埋め込む「サイボーグレンズ」を特許申請

グーグルは5月5日、コンピューターを搭載したレンズを直接眼球に埋め込む新技術の特許を申請した。
新技術では目から水晶体を除去し、空になった水晶体カプセルの中に液体を入れたうえで、電子装置を搭載したレンズを液体内に設置するとしている。グーグルはこれまでにも、眼鏡型のスマートグラスや、スマートコンタクトレンズを開発してきた。だが、今回特許を申請した新技術は、そのさらに先を行くものだ。

【訃報】株式会社向学舎グループ(秋田英数学院)創業者の中村芳夫さん逝去 享年74歳

株式会社向学舎グループ(秋田英数学院)の創業者で前代表の中村芳夫さんが、かねてより病気療養中のところ、5月8日 6時15分に逝去。享年74歳。

中村芳夫氏中村さんは、1971(昭和46)年、私教育が根付かなかった秋田県で秋田英数学院を創立し、40年以上にわたって県内の教育水準を高めるために尽力してきた。

葬儀は、5月13日13時から秋田氏泉北のベルコシティホール秋田で執りおこなわれる。喪主は妻のトシさん。連絡先は、株式会社向学舎グループ 総務部(吉野・池田・岡田)電話018-864-7868。

児童扶養手当 大幅増 2人目以降、最大で倍 改正法成立

 ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が5月2日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、2人目以降の支給額を最大で倍増する。2人目の引き上げは1980年以来、3人目以降は94年以来となる。8月1日に施行し、8〜11月分を12月に支給する。

 児童扶養手当は現在、1人目の子どもについて月4万2330円が支給され、子どもが増えるにつれ2人目は月5000円、3人目以降は3000円加算される。法改正で加算額は2人目が1万円に、3人目以降は6000円に倍増する。子ども2人の家庭は計5万2330円になる。

 ただし、所得制限があり、満額支給されるのは子ども3人の世帯の場合で年収227万円未満。年収に応じて支給額は減り、年収460万円以上は支給されない。受給106万世帯のうち増額となるのは、子ども2人が約33万世帯、3人以上が約10万世帯。必要額は国と地方合わせ年間約250億円。

 また、現在は1人目分にだけ、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドが適用されているが、2017年4月からは2人目以降の分にも適用される。

高校教科書、安保法盛る 各社 17年使用

3月に検定合格した高校教科書のうち地理歴史と公民の計32点中20点で、教科書会社が、安全保障関連法と、選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公選法がそれぞれ成立したとの記述追加を申請し、文部科学省が認めた。安保関連法を盛り込んだのは、日本史A3点、現代社会10点、政治・経済2点の計15点。18歳選挙権を盛り込んだのは、世界史A2点、世界史B1点、日本史A4点、現代社会10点、倫理1点、政治・経済2点の計20点。両法が検定申請後に成立したため、各社が合格後に申請していた。

子供、35年連続減  14歳以下1605万人 4月1日時点

総務省が5月4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、外国人も含めた14歳以下の子供の数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.6%で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新した。内訳は男子が822万人、女子が782万人。3歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、12~14歳が342万人で、0~2歳が307万人。