愛知県私塾協同組合 設立30周年を記念し式典を開催

山田真司理事長

山田真司理事長

学習塾の公的組織として、和歌山県に次いで2つ目の知事認可団体として、1986年11月に設立された「愛知県私塾協同組合」が、今年で30周年を迎えるにあたり、5月8日、名古屋ニューグランドホテルで、組合員をはじめ全国から集まった業界関係者90人が出席し記念式典を開いた。冒頭の挨拶に立った山田真司理事長は「利他の心を持って、これからも10年、20年と教育を通して日本の子供たちを支えて行きたい」と思いを語った。

盛岡仙太副知事

盛岡仙太副知事

また、大村秀章県知事の代理で出席した森岡仙太副知事は、「少子高齢化が急速に進む中で、愛知県が引き続き活力と豊かさを発展させて行くためには、何よりも次代の愛知を創る人づくりが重要。(中略)とりわけ、教育の充実については、子供たちの学習意欲を引き出し、基礎学力の向上を図るため、教育の第一線で活躍されている組合の果たす役割はますます重要になっている。今後とも組合員の結束を一層強め、この地域の将来を担う人材育成に尽力いただきたい」と大村知事から寄せられた祝辞を読み上げた。

続いて、愛知県中小企業団体中央会から、山田理事長と杉浦英雄相談役に、組合役員功労賞が手渡されたほか、敬愛塾の伊藤清博塾長、数寄屋塾の立松孝子塾長、広間塾の廣間襟子塾長、髙木ゼミの髙木貴徳塾長、野田塾の小川英範塾長、学習塾レッツの平林伸康塾長に、永年加盟の功労賞が授与された。

山本チヨヱ氏

山本チヨヱ氏

最後に、設立当初から同組合の理事として力を尽くしてきた監事の山本チヨヱ氏から、かつて業者テスト廃止されたことによって、同組合と中央会が試行錯誤の末に、新たな模擬試験立ち上げに漕ぎ着けられた経緯と、これまで共に歩んできた組合関係者に向けて感謝の意を述べ、式典を締めくくった。

高校生向けサマースクール、 ハーバード大生らが講師、8月に

米ハーバード大などの学生が講師役となり、高校生が合宿形式で教養や英語を学ぶサマースクールが8月、東京、長野、徳島、宮城の1都3県で開かれる。同大学や東京大など国内外の60大学の学生が企画した。各地のサマースクールには約20の海外大から外国人学生計60人が参加。国内外の大学で学ぶ日本人学生を含む計約150人が講師役となり、高校生とグループをつくって交流する。ハーバード大の教養教育を模したセミナーや起業家らの講演も開き、多様な考え方を知りキャリアを考えるきっかけづくりを目指す。

福岡大 人工芝ラグビー場

福岡大学(福岡市)には九州の大学で初めての人工芝のラグビー場がある。福岡大ラグビー部の創部は1934年(昭和9年)と歴史は古く、数々の日本代表選手を輩出してきた。キャンパス南側のサッカーグラウンドやテニスコートが集まる一角。人工芝の総面積は約1万3千平方メートルで、観客席や照明もある。縦100メートル、横70メートルで公式戦にも使われる。ワールドカップ(W杯)での活躍などで高まるラグビー人気。競技人口が増えるなか、新たな地域の交流拠点にもなっている。

「保育園探し苦労」84% 希望施設入所は58% 厚労省調査

子供を保育園に入れるための「保活」について、厚生労働省が行った実態調査で、回答した1544人のうち「苦労や負担を感じた」が1300人で、84%に上ったことが29日までに分かった。政令指定都市と、昨年4月1日時点で待機児童が50人以上いた計123市区町村で、今年4月の入園に向けて保活を行った保護者を対象に調べた。今月11~17日に集まった中間結果をまとめた。93%の1442人が保育施設に入れた。希望通りの施設だったのは58%だった。4%に当たる61人はどこにも入れなかった。

給付型奨学金、議論を開始 文科省 

文部科学省は、返済不要の「給付型奨学金」について議論する省内チームをスタートさせた。文科省が検討中の給付型奨学金制度は、対象を経済的に苦しい学生に絞ったうえで、在学中に借りて卒業後に要件を満たせば返済不要になる方式が前提。13日の会合では、対象者について生活保護世帯や児童養護施設の子、といった複数のパターンを検討。税制改正も含め、どのように財源を捻出するかなどについても意見を交わした。5月までに結論を出し、「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込みたい考えだ。

MERS感染、15分で判定 横浜市立大

横浜市立大と試薬メーカー関東化学(東京)は4月26日、中東で患者の発生が続く中東呼吸器症候群(MERS)のウイルスを簡単に短時間で検出できる方法を開発した、と発表した。現在の方法では2~3時間かかるが、15分程度で判定できるという。感染が疑われる人のたんや鼻汁を溶かした検体をキットの判定部分に2~3滴垂らすだけで判別が可能。妊娠検査薬のように、ウイルスが検出された場合は赤い線が出る。

「教員へ謝礼禁止」明記  教科書協会

教科書協会(会長、鈴木一行・大修館書店社長)は4月27日、教科書会社が検定中の教科書に対する意見を求め、教員らに謝礼を渡していた問題で、営業活動に関する「教科書発行者行動規範(案)」をまとめ、文部科学省に提出した。行動規範案は検定や選定期間中の教科書に対する意見を聞き、謝礼を渡してはならないと明記した。使用中の教科書について意見を求める場合は謝礼の支払いを認めるものの、金額などは公正取引委員会と調整中とした。悪質な違反が判明すれば社名を公表し、協会からの除名を含めた処分を科す。

日本人学校で国際人材育成 文科省が改革方針

文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。文科省の有識者会議が5月にも強化戦略を発表する。日本人学校に特化した提言は初めてで、2017年度予算に反映させたい考えだ。英語の授業や、コンピューターの知識を学ぶ機会を増やすことを提言。修了すれば世界中の大学の入学資格が得られる国際バカロレア(IB)コースの導入を目指す方針も打ち出した。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

ベーシック・インカムの導入 スイス、6月国民投票

スイスは6月5日、すべての住人に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障」(ベーシック・インカム)の導入を国民投票に諮る。支給額は可決された後に法律で決める内容だが、提案は年金や失業手当などを廃止する代わりに、無条件で大人に月2500スイスフラン(約29万円)、子供に625スイスフランを支給する内容。国民投票に必要な署名を集めた提案者は左派系政党に属しているが、明確に支持する政党はない。政府や経済界は猛反対しており、投票の行方が注目されている。

教科書協会がルール改定案

教科書会社40社でつくる教科書協会(東京)は4月27日、 教科書会社が教員に検定中の教科書を見せて謝礼金を支払っていた問題で、再発防止のための自主ルールの改定案を文部科学省に提出した。新ルールでは、教員ら採択関係者に謝礼を渡すことについて、国の検定期間(約1年間)と、市町村教育委員会などが使用教科書を選ぶ採択期間(約半年)には一切してはならないと規定。それ以外の期間に、検定中でない教科書について教員らから意見を聴き、適正な対価を支払うことはできるとした。