世界の糖尿病患者は4億2200万人 成人の8.5%

世界保健機関(WHO)は4月6日、世界の糖尿病患者数が2014年現在で推計4億2200万人に達しているとの研究結果を明らかにした。1980年時点の1億800万人から大幅に増え、成人人口に占める割合は80年の4・7%から14年は8・5%に増えた。所得が低い国々の方が高い国々よりも速いペースで患者数が増えている。また、12年の時点で150万人の死亡原因になっているほか、高血糖により220万人が死亡したとしている。

首都圏の鉄道網、24事業「評価」 国交省が整備計画

交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の小委員会は4月7日、東京圏の鉄道網について2030年ごろの将来像を示す答申案をまとめた。1都3県で新線や延伸など計24事業が「意義のあるプロジェクト」とされ、地元自治体などから歓迎の声が上がった。ただ「需要や採算の十分な見極めが必要」と注文も付いており、各構想の実現までの道のりは長い。答申は00年以来16年ぶりで、4月中に正式決定する。

開邦高校と球陽高校 沖縄県立の中高一貫校が開校

沖縄県の開邦高校(南風原町)と球陽高校(沖縄市)の敷地内に、それぞれ開邦中学と球陽中学が4月7日、開校した。両校では同日、開校式と入学式が開かれた。1期生は共に1学級40人。系統的・継続的な中高一貫教育で、学習意欲の喚起や難関大進学を目指す。県内での「併設

「義務教育学校」公立22校を新設 小中一貫

文部科学省は4月7日、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」について、4月に13都道府県で公立22校が設置されたことが分かった。17年度以降も公立114校、国立3校、私立2校が予定されている。文科省の今年2月時点の調査で、設置もしくは設置予定と回答した公立136校のうち、施設形態で「施設一体型」が109校。「施設隣接型」が6校、「施設分離型」は5校で、そのほかは未定だった。17年度以降に予定する設置時期は17年度39校、18年度37校、19年度以降が38校だった。

生活保護、2カ月ぶり減少

1月に生活保護を受けた世帯は前月より884世帯少ない163万3301世帯だった。受給者は前月より2191人少ない216万3394人で、ともに2カ月ぶりに減った。厚生労働省が6日、速報値を公表した。受給世帯(保護停止中を除く)の種類でみると、高齢者世帯は前月より883世帯増の80万6606世帯となった。全体の49・6%を占め、増加傾向が続く。

合宿で窃盗容疑、元従業員を逮捕 志賀高原のホテル盗難

長野県山ノ内町の志賀高原の「ホテルサニー志賀」で1月、スキー合宿中の女子高校生約170人の貴重品が盗まれた事件で、同県警は4月7日、ホテルの元従業員、高山憲一容疑者(47)=山ノ内町夜間瀬=を窃盗などの疑いで逮捕した。逮捕容疑は1月7~8日、ホテルに侵入し、現金約101万円と財布など493点(約288万円相当)を盗んだ疑い。このホテルでは昨年8月にも、早稲田アカデミーの合宿に参加した中学生約340人の財布などが盗まれる事件が発生。県警は、高山容疑者が関与した疑いが強いとみて捜査している。

早大、「社会的責任」スポーツで研究

早大スポーツビジネス研究所(所長・間野義之早大スポーツ科学学術院教授)が、スポーツの持つ社会的責任について調査・研究する「スポーツCSR研究会」を発足させる。競技団体や選手の不祥事が相次ぐ中、企業の社会的責任(CSR)の考え方を取り入れ、国民から支持されるスポーツ界にするための方策を探り、提言する。11日に発表し、活動を始める。産業社会論などが専門の松野弘・千葉商大教授が会長を務め、主に経営学やマネジメント論の専門家が集まった。

都が「英語村」事業者公募

東京都は2018年をメドに臨海部に開設する「英語村」の整備・運営事業者を公募する。4月中旬に募集要項などの説明会を開催。8月にプログラムの内容や利用料金、収支計画などを提案してもらい、10月に事業者を決める。

 英語村は主に小学生から高校生までの児童・生徒に英語漬けの学習環境を用意し、グローバルに活躍できる人材を育てる施設。江東区青海のタイム24ビル内に開くことを決めている。

大学発ベンチャーの経営、5割以上黒字  経産省調査

経済産業省は、2016年1月、1773社にアンケートを送り312社から有効回答を得た。調査結果によると、調査時点で単年度黒字の大学発ベンチャー企業(VB)は55.6%だった。昨年調査時の43.1%から12.5ポイント増えた。2004年に調査を始めてから5割を超えたのは初めて。なかなかもうけを出せなかった大学発VBの経営は、販売力や開発力の強化でようやく軌道に乗ってきた。経産省は大学発VBの設立状況も別に調査した。創設者の出身大学は東大(198社)、京都大(86社)、大阪大(77社)の順に多かった。

教員の負担軽減を検討へ 文科省

国際調査で勤務時間が最長となるなど多忙な教員の業務改善について、文部科学省が検討に乗り出す。運動部活動の顧問について、業務の効率化に取り組む方針だ。文科省は近く省内にチームを立ち上げ、主に公立小中学校の教員への支援策を話し合う。今夏までに結論を出し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。検討チームでは、自治体や学校が効率化に取り組めるような予算措置を検討する考えだ。