弘前大学は３月３１日、高度な専門性を備える教員育成を担う「教職大学院」の設置申請を同日付で文部科学省に行ったと発表した。早ければ８月に認可される見込みで、２０１７年４月の設置を目指している。 現在は専攻が三つある大学院教育学研究科を改組し、新設する教職実践専攻（教職大学院）と既存の学校教育専攻の二つにする。教職大学院の定員は１６人で、現職教員、教員免許を持つ学部卒生を半数ずつ募集する予定だ。通常２年間のコースで「教職修士」の資格を取得できる。
福岡県柳川市の私立柳川高校を運営する学校法人「柳商学園」は、５月８日にタイで付属中学を開校する。現地の子どもたち向けで、卒業生を留学生として柳川高校に受け入れる考え。開校するのは首都バンコクから約８００キロ南のナコンシータマラート。１学年の定員は９６人で、カリキュラムには日本語教育を採り入れる。卒業生のうち、毎年３０人程度を留学生として柳川高校に入学させる計画という。
関東財務局がＬＩＮＥ（東京・渋谷）に立ち入り検査をしていることが分かった。検査には１月中旬から入っている。資金決済法は事前に代金を支払って商品やサービスの購入に使うプリペイドカードや商品券などを前払い式支払い手段と位置づけており、ゲームで使うアイテムもこれに当たる。発行会社の破綻に備えて、利用者が買って使っていない残高の半分を法務局などに供託することを義務付けている。同局は資金決済法の規制に触れる疑いがあるとみて、検査を続け対応を検討する。
日本学生支援機構（横浜市）が奨学金の返済徹底を求めるＰＲを４月から始めた。３カ月以上の滞納者は17万人に上り、898億円の返済が滞っている。借入金であることを理解していない人も多く、同機構は申込時の確認を強化する。日本学生支援機構の奨学金は主に国費が原資。2014年度は大学生や短大生、専門学校生らの38％に当たる133万人が利用した。無利子と有利子があり、すべて貸与型だ。翌年度に進学を控えた高校３年生の申し込みが多く、書類の提出に加え、インターネットの専用サイトから申請する必要がある。
集英社の女性ファッション誌ノンノ編集部の協力を得て、京都女子大学の学生30人がキャンパスライフを紹介するミニマガジンを制作した。きっかけは2015年４月から同大学が始めたノンノ編集部による特別授業だ。編集長やライター、カメラマンが企画や編集など雑誌制作の工程を11回にわたって講義した。学生たちの学びの集大成としてミニマガジン制作を実践した。ミニマガジンはＡ４判カラーの16ページ。１万部を印刷した。オープンキャンパスなどで大学を訪れる人に無料配布する。郵送を希望する人には配送する。
広大な土地を生かした大規模農業や鉱業をロボットで支えようと、シドニー大が1997年に設立したのがオーストラリアン・センター・フォー・フィールドロボティクス（ＡＣＦＲ）だ。コンピューター科学や機械電子工学、数学など様々な分野にまたがる120人の研究者を擁する。屋外で働くロボットを研究するフィールドロボティクスの分野では世界有数の規模を誇る。ＡＣＦＲが取り組む最大のテーマは、コスト削減につながる機械の自動化だ。
馳浩文部科学相は４月５日の閣議後の記者会見で、同省が４日に公表した中高生の英語力調査について「公表する以上は根拠となる評価基準をそろえた方がいい。（結果は）各都道府県の申告に基づいており、統一した水準で出した方が良い」と強調するとともに、「各都道府県は切磋琢磨をしてほしい」と述べた。文科省は今回初めて都道府県別の生徒の英語力を公表したが、実用英語技能検定（英検）の取得状況に加え、教員の主観的な評価も反映されていた。
馳浩文部科学相は４月５日の閣議後の記者会見で、与党が創設を求める給付型奨学金について、大学卒業後に返還を免除する仕組みを軸に検討したいとの意向を表明した。奨学金のあり方について(1)税負担の公平性(2)財源の確保(3)対象者の選定(4)給付のあり方などが検討課題になると指摘。そのうえで「最初から４年間分の奨学金をどうぞ、というのは給付のあり方として課題が大きい」と述べ、進学実績や単位の取得状況などを踏まえて返還を判断するのが「理屈に合っている」との考えを示した。
馳浩文部科学相は4月1日、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼金を支払っていた問題で、今後同様の不正行為が発覚した場合、公立小中学校の教科書採択をやり直せるようにする方針を示した。文科省は今夏ごろまでに教科書無償措置法施行規則を改正し、2017年度以降に適用する方針だ。これまでは、市町村教育委員会などが採択する教科書は原則として4年間、同じ会社の教科書を使わなければならないことが決まっている。教科書会社にとっては不正がシェアの減少につながることになり、抑止効果を狙う。
自民、公明両党は４月４日、国が返済不要の給付型奨学金を創設するよう安倍晋三首相に提言した。自民党は提言に「基金を活用した給付型奨学金の創設」などを盛り込んだ。2016年度補正予算で５年間限定で使える基金を設けて、年度内に奨学金を創設するよう求めた。民進、共産などの野党もこれまで創設を主張している。選挙権年齢が18歳以上に下がる夏の参院選に向けて各党は若年層の取り込みを図る考えだ。ただ、財源確保や高卒者との公平性など実現へ向けた課題もある。
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