教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社（東京都・新宿区 新井 孝高 代表取締役）が運営する全日制専門校「総合学園ヒューマンアカデミー」秋葉原校（以下、秋葉原校）が、2018年12月9日（日）、15日（土）、16日（日）に東京都千代田区の国立情報学研究所で開催された「第7回シリアスゲームジャム」（主催：日本デジタルゲーム学会ゲーム教育SIG）に参加し、ゲームカレッジの市川明利さんがリーダーを務めたチームが制作した「WORD CROSS」が最優秀賞を獲得した。
最優秀賞に選ばれた作品は、2019年1月に開催される「台北ゲームショウ2019」に出展される。
また、ゲームカレッジプランナー専攻1年生の林田悠汰さんがリーダーを務めたチームの「キーボード海賊バトル」が、エクセレントデザイン賞を受賞。ゲームカレッジ企画シナリオ専攻2年生の宇留賀一宣さんが参加したチームの「がん2しゅーてぃんぐ」は、オランダ大使館特別賞を受賞した。
株式会社ディーエイチシー文化事業部は「eラーニングで学ぶ『ゼロからの翻訳1』基礎コース」（英語から日本語への翻訳）の開講記念キャンペーンを実施している。
「eラーニングで学ぶ『ゼロからの翻訳1』基礎コース」概要
＜Webサイトはこちら⇒ http://www.edu.dhc.co.jp/ ＞
受講期間：3カ月
推奨環境：パソコン…最新のOSとブラウザが必要。
（Windows 7/ Internet Explorer 11以降のバージョン、Google chrome / Firefoxの最新版に対応している）
スマートフォン・タブレット…Android 5以上、Google Chrome最新版
iPhone/iPad iOS 10以上、Safari最新版
収録コンテンツ：コースガイド/講義・演習（「文法力」「読解演習」「日本語力」「知識・調査力」「商品性」を各12ステップ）/復習用ダウンロード教材/質問シート（3回分）/成績表（各ステップ毎）/Web修了証
受講料：15,000円（税別）/16,200円（税込）
⇒2019年1月31日（木）までのお申込みで15％OFF 13,770円（税込）に
ヒューマンホールディングス株式会社（東京都・新宿区 佐藤 朋也 代表取締役社長、以下「ヒューマン」）は、シンガポールなど3カ国に子ども向けのロボット教室を開設する。東南アジアへは初めての進出となり、AI・ロボット分野のイノベーション人材を世界で発掘・育成を行う。
「ヒューマンアカデミーロボット教室」は、ロボット製作を通じ、プログラミングの基礎を養うことができる、ロボットクリエイター・高橋智隆氏監修のプログラム。2009年にスタートし、日本国内では1,300教室以上、約22,000人以上の子どもたちが学ぶロボット教室だ（2018年11月現在）。
日本の先端技術と早期教育を併せ持つコンテンツとして世界各国からも注目度が高く、2016年から展開している台湾や中国のロボット教室では、あわせて40教室、500人以上の子供たちが学んでいる。
今回、東南アジアの中で最も教育水準が高く、情報化先進国であるシンガポールに展開することで、一定の評価が得られるものと想定している。また、タイ、ベトナムでも近日開設し、展開を加速していく。
２０１８年12月１日、株式会社ジャストシステムがスマイルゼミの幼児コースの提供を開始した。
スマイルゼミは、２０１２年に小学生コース、２０１３年に中学生コースをリリース。今回の幼児コースは、小学校での学び・生活がスムーズにスタートできるように逆算して、専用タブレットで学べるように設計されている。
幼児コースで提供されるのは、昨年改訂された「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」の中に提示された「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」に対応した10分野の学びだ。
「ご家族みんなで子供を見守り、日々の成長を楽しむ仕組みによって、明日も勉強をしようという気持ちを持続させ、学習習慣を身につけさせます」と、ラーニングイノベーション事業部企画マーケティンググループの寺尾房代氏が語るように、「自立した学習とみまもりの学習サイクル」が意識されている。
すべての説明や問題は音声で読み上げ、アニメーションと音で画面操作を誘導。丸つけは自動でされるなど、幼児一人でも学習を進められる工夫が施されている。
また、親子一緒に振り返りを行える機能「きょうのできた！」や学習状況を確認できる「みまもるネット」を提供。取り組んだ内容は、例えばひらがなの練習ならタブレットが筆跡を記録しているので学習状況を再現しながら確認し、親子で一緒に成長を楽しめる。
紙に鉛筆で書くように手をついて書けるタブレットと三角形ペンを提供する。書いて学ぶことを重視し、正しい筆記具の持ち方を意識せずに身につけられるようになっている。
教材について説明したラーニングイノベーション事業部企画教材グループの鎌田美代氏は、
「教材開発にあたり、一番大切にしたのは楽しく学ぶことです」と語る。
例えば、間違えた場合はバツをするのではなく、もう一度チャレンジすることを促すようにしたり、音声でアドバイスをしたりするように設計している。鎌田氏は、
「ユーザー検証を繰り返し、幼児ひとりでも学び進めることができるよう随所に工夫をこらしました」と胸を張る。
まず、「年少冬講座」（毎年12月から翌年3月までの期間限定講座）と「年中コース」を提供。「年長コース」は、２０１９年４月１日から開講する予定だ。
日系カナダ人として、バンクーバーで生まれ育ったアーニー・イズミ氏は２００８年、三重県松阪市にメープルリーフインターナショナルスクールを開校した。それから11年、三重県初のインターナショナルスクールスクールとして、三重インターナショナルスクールを２０１９年４月にオープンする。
イズミ氏が、三重インターナショナルスクールを開校しようと考えた理由は様々だ。１つには、小学１年である娘が、学校に違和感を感じていることが挙げられる。「娘は先生も友達も好きだと話すのですが、学校には１つの正解しかなく、それを答えなければよしとされないことに、プレッシャーや疑問を感じているようです」とイズミ氏。
また自身も、マークシートで答えを選ぶ教育ではなく、マークシートの選択肢にない答えを探し出す、クリエイティビティが重要だと感じていたという。「これからはＡＩがますます発達すると予想されますが、決まりきったことはＡＩに任せ、人間はクリエイティビティを追求すべきです」。そうしたいくつもの考えが重なり、三重インターナショナルスクールが誕生した。
同校では、ＩＰＣ（International Primary Curriculum）を導入し、これからの世界で必要とされる「思考力」「表現力」「問題解決力」「コミュニケーション力」などのスキル習得を目指す。実際、小学１年から調べ学習をしたり、調べた結果をプレゼンテーションしたりと、小さいうちからクリエイティブな力を育てるための教育を実践していく。
２歳から12歳までを預かる三重インターナショナルスクールには幼稚部と初等部があり、幼稚部の定員は各学年14名、小学部の定員は各学年18名となっている。卒業後は近隣の私立中学などへの進学を想定しているという。
２０１８年11月23日、開校に先立って内覧会がおこなわれた。イズミ氏は挨拶で開校に至った経緯を語り「みんなの力を合わせて頑張っていきたい」と力強く述べた。内覧会には入学を検討している子供や保護者、関係者が大勢集まり、同校に寄せる期待がうかがえる。イズミ氏の挨拶のあとはテープカット、ピエロによるパフォーマンスなどがおこなわれ、華々しい内覧会となった。
２０１８年11月17日、「Ｓｔｕｄｙ Ｃａｍｐ」のオープニングセレモニーが開催された。
「Ｓｔｕｄｙ Ｃａｍｐ」は、東京都新宿区内で食事つきの個別指導型無料塾「ステップアップ塾」を運営しているＮＰＯ法人維新隊ユネスコクラブの新たな取り組みだ。協賛企業や有志を募り、無償の自習室を設計し提供することで、教育格差の本質にアプローチする。
移動可能なトレーラーハウスを用いた教室には、机と自由に使える教材やコピー機などを用意。小学４年生から中学３年生の自分の意志で申込書に記入した人を対象にし、家庭の収入の多少などは問わない。16：00～21：00 の間で1日2時間、自分の都合の良い時間に自習ができ、1時間以上勉強した希望者には、パンなどの軽食も提供する。
セレモニーには、協賛企業や有志者がお祝いに駆けつけた。開会にあたり、挨拶をした濱松氏は、
「おそらく４、５００人は超える方々の支援のおかげで、構想から約１年で今日を迎えさせていただきました。本当にありがとうございました」と感謝を述べた。
しかし、まだまだ問題は山積みなのが現状だ。例えば、映像授業で学ぶためのｉＰａｄの台数がまだ足りていない。
今、ｉＰａｄなどの提供を法人にこだわらずに10名限定で募集している。提供可能な方は「studycamp@ishintai.org」までご連絡を願う。
２０１８年11月18日、一般社団法人教育アライアンスネットワーク（ＮＥＡ）の設立記念会が、２０１８年９月６日にオープンした体験型の英語学習施設「ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ（ＴＧＧ）」で開催された。
進む少子化の影響で生徒、講師の獲得が難しくなっている。新しい入試や英語４技能、プログラミングなどの新しい学びなどへの対応も迫られている。このような課題の解消、民間教育機関の持続的発展を目指し、ＮＥＡを発足した。現在、約１００社が参加している。
理事長を務める市進ホールディングス代表取締役の下屋俊裕氏は、
「ＮＥＡが提供する商品やものを自在に使っていただいて、生徒に向き合うという本来の業務に集中できる体制を整えてもらいたいと考えています」と挨拶した。
ＮＥＡは、「教育改革への対応」「経営の効率化」「継続企業」をキーワードに挙げ、「経営」「学び」「研修」の３つを軸にサービスを提供していく。
例えば、「経営」では、学習管理や成績管理の「アプリサービス」（２０１９年３月リリース予定）、安価な「塾校務システム」、「会員限定経営相談所」などが提供される。
「学び」では、「明日の学力」診断（「あすがく」）、英語４技能に対応した教材や模試、ＴＧＧでの特別プログラムなどを提供し、「研修」は、映像やライブによる「公開研修セミナー」「初任者研修」などをＮＥＡ会員限定で提供する。
また、ＮＥＡ基金など財政面でのサポートも構築していく。
経済産業省教育産業室長の浅野大介氏の講演も開催された。浅野氏は、教育のイノベーションを担うのは民間教育だと述べる。その反面、民間教育の限界も指摘し、新しい市場を作っていく必要性を語った。
最後に、ＮＥＡ理事で学研ホールディングス代表取締役社長の宮原博昭氏が、
「日本を守るのは教育だと思います。皆さん方の英知を結集して、強い想いで教育を推進していきたい」と挨拶をした。２０１９年からＮＥＡは、本格的に活動を広げていく。その動向を注視したい。
２０１８年11月11日、武蔵野大学附属千代田高等学院でユニークな私立学校の説明会が開催された。
前半は、青翔開智中学校・高等学校の織田澤博樹副校長、武蔵野大学附属千代田高等学院の荒木貴之校長、札幌新陽高等学校の荒井優校長、武蔵野女子学院中学校・高等学校の日野田直彦校長が、中学３年生とその保護者に向けて、プレゼンテーションした。
青翔開智中学校・高等学校は、校舎全体が図書館であり、いたるところに本棚が設置されているなど、学ぶ環境が特徴的だ。その中で、例えば、鳥取市内の企業と連携し「課題解決型の職場体験」を実施するなど、探究型の学びを実践している。
武蔵野大学附属千代田高等学院のＩＱコース（文理探究）では、探究活動の成果として、高校２年次までに卒業論文の制作が課される。２０１７年には、図書館を大幅にリニューアルし、最新の設備を備えた「ラーニングリソースセンター」を新設。図書館の機能だけでなく、探究活動や生徒それぞれの関心に合わせた学びを深められる設備となっている。また、国際バカロレア認定校でもある。
札幌新陽高等学校は、昨年探究コースを開設した。各業界で活躍している人や企業を招き、実践的な学びが行われている。２０１９年の学校パンフレットは、文筆家の松浦弥太郎氏とともに、生徒が編集・制作するなど、積極的にアウトプットの機会を設けている。
武蔵野女子学院中学校・高等学校は、来年度から男女共学化し、武蔵野大学中学校・高等学校へ校名を変更する。３年以内にハーバードなどの海外トップ大学の合格者を出すことを目標に掲げ、グローバル時代に対応した教育を推し進める。土曜日の３、４時間目は、企業や外部の人と協働した学びの時間にする予定だ。
これらの学校に共通するのは、ＩＣＴの利活用を積極的に進めていること。探究型、国際教育を進める上で、ＩＣＴの利活用は必要不可欠だということがよくわかる。
後半は、〝ビリギャル〟こと小林さやか氏がモデレーターを務め、来場していた中学生も参加する形で座談会が開催された。学校選びから受験、将来についてなど多岐にわたり、意見を交わした。 当初は戸惑い気味だった中学生たちも、自由闊達に意見を言える雰囲気が醸成され、それぞれが自分の考えを自分の言葉で話す姿が見えた。また、保護者からは東京だけでなく、地方の特色ある学校を知れたことは大きいという声も聞かれた。
２０１８年11月22日、27日に、第３回、第４回ＥｄＴｅｃｈ推進議員連盟総会が開催された。
世界のＥｄＴｅｃｈ市場の規模は拡大しており、２０２０年には９００億ドルを超えるという見方もある。そうした世界的動向を見据え、２０１７年末に「自民党ＥｄＴｅｃｈ推進議員連盟」が発足。２０１８年６月には、「第一次提言」を行なった。
そして今回は、ＡＩ時代に対応したＥｄＴｅｃｈやＳＴＥＡＭ学習プログラムを更に推進するため、議論し重点要望事項をまとめた。
22日は、内閣府、経済産業省、文部科学省、総務省の各省のＥｄＴｅｃｈ振興に関する取組についてヒアリングが行われた。中でも「教育再生実行会議」、「『未来の教室』実証事業の現場」、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に向けた人材育成」、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」、「地域ＩＣＴクラブ普及推進事業」について重点的に報告された。それを踏まえ、議員、企業を交え、ディスカッションが行われた。
そして27日に、22日で出た意見をもとに、政府への重点要望事項として取りまとめられ関係各所に提出された。要点は次の通り。
１、平成３１年度予算におけるＥｄＴｅｃｈ関連予算の十分な確保
２、学校ＩＣＴ環境整備（クラウド活用、調達構造改革等）
３、ＡＩ時代に対応したＳＴＥＡＭ教育の場の形成
４、海外展開支援 予算の問題など乗り越えるべきハードルは高い。しかし、世界の潮流に日本が取り残されないためにも、ＥｄＴｅｃｈの振興は必要不可欠だ。
東京藝術大学は、2018年12月14日（金）に、元フランス文化大臣であるジャック・ラング氏の大林賞受賞を記念し講演会とシンポジウムを開催した。フランスの都市と文化の革命に大きく貢献するとともに、その指針となる政策およびモデルを確率し、さらに文化の地方分権、パリのルーブル美術館を起点とする文化施設を中心としたグラン・トラボー事業の総指揮も取られた同氏の功績が評価され、大林賞の受賞に至りました。ラング氏は、「大林賞を受賞でき光栄です」と受賞の喜びを語った。また、ジャポニスム2018で安倍首相と対話したエピソードに触れ、「安倍首相の文化政策に関する意見を伺い、今までとは違う革新的なものを感じました。とても驚きました」と述べ、今後の日本の文化政策に期待している様子が伺えた。
