LINE、メルカリ、警視庁、中央大学が産官学連携 サイバーセキュリティ人材育成に向けて協定締結

LINE株式会社(東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長)、株式会社メルカリ(東京・港区、山田 進太郎 代表取締役CEO)、警視庁サイバーセキュリティ対策本部(東京・千代田区、斉藤 実 サイバーセキュリティ対策本部長 副総監)、中央大学(東京・八王子市、福原 紀彦 学長)は、2019年12月18日(水)に、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結した。

政府が提唱するSociety5.0の実現には、ビッグデータを扱うAI技術や通信技術など最新の科学技術の活用だけではなく、それを扱う人材のリテラシー向上が必要となる。また、昨今の犯罪情勢では、サイバー攻撃による情報流出事案、不正アクセス事案などのほかにも、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とサイバー空間とを切り離すことは困難となっており、警視庁ではサイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成を急務としている。

このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することを目指し、今回の協定締結に至った。

今回の協定締結を通じ、LINE・メルカリ両社の提供するサービスは青少年の利用も多いという現状を踏まえ、まずは産・官・学連携の上で青少年向けのサイバーセキュリティ教育に取り組む。さらに今後は、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成も目指しす。

サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定 概要

1.協定の名称
「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」

2.締結日
2019年12月18日(水)

3.協定の目的
サイバーセキュリティの重要性を鑑み、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、産・官・学の各立場から相互協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと。

4.協定の内容
・教育、研究の発展・向上に関する相互支援
・学生・教職員、職員、社員の相互交流
・人材育成、キャリア形成に資する支援
・サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献

追手門学院大学 2021年4月 心理学部に人工知能・認知科学専攻を開設

 追手門学院大学(大阪・茨木市、川原 俊明 学長)は、2021年4月に理工系分野に進出する。関西私立大学における心理学の教育・研究の拠点の一つになっている心理学部心理学科に、人工知能・認知科学専攻を開設(構想中)する。

 データサイエンスおよび人工知能(AI)を応用できる人材への需要が高まる中、1966年の大学創立時から心理学の教育・研究に取り組み、関西私大4番目の歴史と50にもおよぶ心理学の講義科目をカバーしてきた実績をベースに、人の知能メカニズムとAIをつなぐ新しい理工系分野の学びをスタートさせる。
 具体的には、AI(機械)および認知科学(人)それぞれの視点から、前者は「画像・映像メディア」、「言語メディア」、「機械学習・データサイエンス」の3分野を、後者は「思考・意思決定」、「身体性認知・制御」の2分野を設けて基礎・基幹・展開科目を開設するほか、それぞれの分野ごとに専任教員を配置する。

 入学定員は40人で2021年4月開設を予定(設置構想中)している。また入学者の選抜では、一般入試において数学と英語を必須とする。詳細は今後、大学公式ホームページ「入試ナビ」上(https://www.otemon.ac.jp/nyushi/)で発表していく。

【ポイント】

  • 心理学部心理学科に人工知能・認知科学専攻を2021年4月開設予定(設置構想中)
  • 大学創立から50年以上の心理学教育・研究の実績をベースに人の知能メカニズムとAIを融合
  • 入学定員40人、一般入試では数学と英語を必須

【概要】
名称:心理学部 心理学科 人工知能・認知科学専攻
開 設 日:2021年4月開設予定(設置構想中)
入学定員:40人
学問領域:人工知能(AI)に係る「画像・映像メディア」、「言語メディア」、「機械学習・データサイエンス」の3分野および認知科学に係る「思考・意思決定」、「身体性認知・制御」の2分野

スタディーハッカー、AI技術を活用した音読などのスピーキング能⼒評価ツールを提供開始

英語パーソナルジム「StudyHacker ENGLISH COMPANY」(以下:ENGLISH COMPANY)や英語学習コーチングサービス「THE CONSULTANT」を運営する株式会社スタディーハッカー(京都・京都市下京区、 岡 健作 代表取締役社長)は、アイード株式会社(東京・品川区、宮澤 瑞希 代表取締役、以下アイード)の多次元スピーキング評価AI技術「CHIVOXセンテンスカーネル」および「CHIVOXパラグラフカーネル」を⽤いたスピーキングスキル評価測定ツールを2019年12⽉17⽇にリリースした。

  • CHIVOXとは

「CHIVOX」は、現在132の国と地域、1,000社以上の製品に採⽤されている。特に中国の英語教育市場では60%以上のシェアを占め、⼤学および⾼校⼊試の英語スピーキングパートの採点システムとしても導⼊されており、毎⽉6億回以上のスピーキング能⼒評価が⾏われている。その優れた技術とユーザーの⾼い評価から、CHIVOXは⽇本でも既に多くの英語学習教材に活⽤されている。

  • 評価ツール概要

今回リリースする評価ツールは、第二言語習得において効果的とされている「パターンプラクティス」と「音読」の2種類の発話内容を評価対象とする。

<評価対象>
  ①パターンプラクティスとは、基本文法を声に出して反復練習をし、瞬間的に使えるようにするトレーニング。
与えられた日本語を瞬時に英訳すること、またそれを繰り返すことにより、基本文法を定着させ、スムーズな発話を促す。
本ツールでは、画面に表示された日本語をユーザーが英訳して発話、発話内容などを評価する。これには「CHIVOXセンテンスカーネル」が使用されている。

 ②音読とは、英文を目で追いながら、声に出して読むトレーニング。
語彙や文法、正しい発音を身につけるだけでなく、リーディングやリスニングの理解スピードの向上にもつながる。
本ツールでは、画面に表示された英文をユーザーが読み上げ、その内容を評価項目に基づき評価する。これには「CHIVOXパラグラフカーネル」が採用されている。

<主な評価項目>
・総合評価
・発音
・完全性
・流暢さ など

※評価ツールイメージ画像

創作絵画コンクール第18回「ドコモ未来ミュージアム」開催

 株式会社NTTドコモは、日本最大級の創作絵画コンクール『第18回「ドコモ未来ミュージアム」~みんなの想像力が、未来をつくる。~』の表彰式を、2019年12月14日(土)に、山王パークタワー(東京都千代田区永田町)にて開催した。「ドコモ未来ミュージアム」は、未来をつくる子どもたちの夢を応援するため、ドコモが、「僕たち私たちの未来のくらし」をテーマに、2002年から毎年開催している創作絵画コンクールで、今年度の応募で累計作品数が167万点を越えた※1。
今年は、2019年6月1日(土)~ 9月6日(金)までの期間で作品を募集し、139,957作品の応募があった。その中から厳正な審査を経て、「ドコモ未来大賞ゴールド」6作品、「ドコモ未来大賞シルバー」6作品、「審査員特別賞」5作品、「細田守監督賞」1作品の上位賞計18作品などの受賞が決定した。「細田守監督賞」は、昨年の反響を受けて本年も引き続き設けた賞で、特別審査員として細田守監督に1作品選出した。
「ドコモ未来大賞ゴールド」から最優秀作品賞として選出される「文部科学大臣賞」は、埼玉県の金子 勝太(かねこ しょうた)さん(7歳)が受賞した。

<表彰式 集合写真>

<表彰式 集合写真>

※1:累計応募作品数1,676,484点

英語コーチング「プログリット(PROGRIT)」がカナダ・バンクーバーのスピーキング力養成学校Vector International Academyとのコラボイベントを開催

 英語コーチング「プログリット(PROGRIT)」を展開している株式会社プログリット(東京・千代田区有楽町、岡田 祥吾 代表取締役社長)は、2019年11月16日(土)に、カナダ・バンクーバーにあるスピーキング力養成学校「Vector International Academy」とタッグを組んだコラボイベントを開催したことを発表した。Vector International Academyで校長を務めるMari先生が当日は登壇。参加者である13名のプログリット受講生に発音のコツと、短期間での英語スピーキング力養成方法を、実践を交えながら伝えるセミナーイベントとなった。

  • イベント開催概要

開催日:2019年11月16日(土)10時~13時
開催場所:株式会社プログリット本社
開催テーマ:「目からうろこ!あなたの発音3時間で変わります」

ガイアックス、経産省「未来の教室」実証事業 先生と企業人の交換留学プログラムに参画

株式会社ガイアックス(東京・千代田区、上田 祐司 代表執行役社長)は、 経済産業省「未来の教室」実証事業(平成31年度「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」)の「新しい「教職員向け研修サービス」の実証」として採択された株式会社教育と探求社(東京・千代田区、宮地 勘司 代表取締役社長)の 「先生と企業人の交換留学プログラム『Exchange For Education(仮)』」に参画することを発表した。

英会話レッスン回数無制限アプリ「ネイティブキャンプ英会話」スキマ時間で英会話。「今すぐレッスン」5分から可能に

オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」(https://nativecamp.net/)を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京・渋谷区、谷川 国洋 代表取締役)は2019年12月13日(金)、「今すぐレッスン」のレッスン希望時間を設定できるようになったことを発表した。


5分という短い時間でも話す、聞くを繰り返していくことで英語は身についていく。英語上達において非常に効果的な「反復学習」を気軽に行なえる環境を作り上げ、ネイティブキャンプにしかできない確かな英語力を習得するため最適な学習スタイルを提供していく。

「ネイティブキャンプ」(https://nativecamp.net/)は、独自のサービスで「いつでもどこでも英会話レッスン」が受講できる定額制オンライン英会話アプリ。2015年6月にサブスクリプション英会話サービスを開始後、およそ4年3ヶ月で世界累計利用者数30万人を突破。

1. レッスン回数無制限
2. 24時間365日レッスン可能
3. 世界100ヶ国の講師
4. 話し放題・聞き放題・読み放題・書き放題
5. パソコン・スマホ・タブレット、どこからでもレッスン
6. オンライン英会話初カランメソッド正式提携校
7. 1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな8,000名以上の講師と4,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数900万回を超える。

東京個別指導学院 クラウド型コンタクトセンター・サービスPureCloudを教育業界で初めて導入

 株式会社東京個別指導学院(東京・新宿区、齋藤 勝己 代表取締役社長)は、2019年12月10日より、ジェネシス・ジャパン株式会社(東京・新宿区、細井 洋一 代表取締役社長)のクラウド型コンタクトセンター・ソリューション「Genesys PureCloud®️」(以下、PureCloud)を、東京個別指導学院に入塾を検討される方の最初のタッチポイントであるコンタクトセンターに導入した。PureCloud導入は教育業界では初めてとなる。

 ジェネシスは100カ国11,000社以上が信頼する業界トップのCXプラットフォームを提供し、大きなビジネス成果と永続的な関係を構築している。

 東京個別指導学院のコンタクトセンターは1999年に設立。主に入塾を検討している方の問い合わせに専門の学習相談員が対応する。学習相談員は東京個別指導学院の教室勤務経験者を中心に構成。さまざまな学習の課題について親身になってカウンセリングをするとともに、教室での個別相談や体験授業の日程をアレンジ、サポートしている。一人ひとりの悩みに寄り添い、「心通う対話」を大切にすることで、コンタクトセンターは東京個別指導学院の企業理念を実践する大切な場一つとなっている。

 PureCloud導入を機に、これまで1拠点で運営していたコンタクトセンターを4拠点に広げ、BCP(事業継続計画)の強化を実現。
 また、「働き方改革」の一環として、在宅勤務実施に向けた準備も進めている。PureCloudでコンタクトセンターをクラウド化することで、パソコンとヘッドセットさえあれば業務を開始できるようになり、産休明けなどで労働時間が限定される社員が活躍する機会を作り出すことができる。

2年目を迎えた「未来の教室」が「STEAMアイデアソン」を開催

 12月1日、経済産業省で「未来の教室2019 STEAMアイデアソン」が開催された。これは、昨年度から始まった「未来の教室」事業の一環で、昨年は「学びの自立化・個別最適化」を中心に活動を行ってきた。今年は「学びのSTEAM化」を模索する。このアイデアソンもそのひとつだ。

教員はもちろんのこと、民間企業や教育事業者など多く参加。それぞれの立場から意見を伝え、ひとつのプロジェクトを立案した。

 経済産業省は「未来の教室」構築に向けた改革の柱として、以下の3つを挙げる。

 ・学びの自立化・個別最適化

 ・学びのSTEAM化

 ・新しい学習基盤づくり(学校ICT環境(1人1台)の早期整備や到達度主義の学びへの転換など)

 STEAMは、Science(科学)、 Technology(技術)、 Engineering(工学)、Art(芸術)、Mathematics(数学)のこれから益々必要とされる力、その教育を表したもの。今回のアイデアソンでは、「科学研究」「テクノロジー」「社会課題解決」「医療」「金融」「建築」「ものづくり」分野から参画した7企業と学校の教職員、教育事業者が参加。“今存在しない、未来を創るための新しい学び”を検討し、STEAM型の学びプロジェクトを企画・立案した。

 プロジェクトは、以下の要件を念頭に置かれている。

 1、Society5.0時代の社会課題解決に関わる

 2、文理融合/分野融合型

 3、単発の授業ではない、プロジェクト型

 また、教科学習も意識された。例えば、『社会課題を横断(Ecology&Economy)に捉え、学びを設計する』プロジェクトでは、「海」の課題を取り上げ、「海」の地理や歴史、生物などの教科学習へ活用する。

浅野大介氏

「『学校は知識創造の場』ということを世の中のスタンダードにしたい」と、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課長(兼)教育産業室長の浅野大介氏は言う。

 その土台となるのが『STEAMライブラリー』であり、STEAM型の学びを集約し、デジタルコンテンツとして提供する。今回出されたプロジェクト案も『STEAMライブラリー』のコンテンツづくりに活用していく。

 このアイデアソンは、今後も定期的に開催される予定だ。学校はもちろんこと、塾やエドテックなどの教育産業や文部科学省や総務省などの省庁も交えた議論の場になることを期待したい。

全教研 マレーシアに教育センターを設立

 学研グループの株式会社全教研(代表取締役社長:中垣量文)は株式会社インフィニットマインドとマレーシアに本社を置くDream EDGE Sdn Bhd(ドリームエッジ)と共にマレーシアに教育センターであるKidz Tech Centre(キッズテックセンター)を設立し、12月1日(日)にマレーシアのマハティール首相をお迎えして、オープニングセレモニーを開催した。

 上記教育センターは、4年前からドリームエッジ社が実施してきた全教研が提供するプログラミング学習講座「プログラミング道場」を軸に、科学実験等を通じてSTEAM教育を学習できる施設となっている。将来的には、全教研及びインフィニットマインドで講座を受講する生徒が日本、ベトナム、タイ、インド、中国から集まり、国際交流のための教育ハブとしての役割を担う予定である。

 オープニングセレモニーには、マレーシアのマハティール首相及び首相夫人が来賓としてご列席になり、教育センターオープンに際して喜びのお言葉を頂戴した。

右からマハティール首相、中垣相談役、中垣社長

 また、今回のオープニングセレモニーには、日本から全教研の中垣一明相談役、中垣量文社長やプログラミングを学ぶ13名の生徒や関係者も参加した。生徒達は地元マレーシアから参加した約60名の生徒達と共にプログラミングを中心とした様々なワークショップに参加し、国際交流を楽しんだ。全教研とインフィニットマインドは「プログラミング道場」を海外展開しており、現在はマレーシア、ベトナム、タイ、インド、中国でも実施している。今回のマレーシアにおける教育センターの開校は東南アジアにおけるプログラミング教育を強く牽引するものとなり、今後も国籍を問わずに、世界で活躍できる人材育成に努めていく。

オープニングセレモニー出席者の集合写真:写真中央がマハティールご夫妻