東京商工リサーチの調査で、マイナンバー制度について、１月下旬時点で制度対応を完了させた企業が約５割にとどまることが分かった。番号の管理方法策定や人事・給与システムの改修、情報セキュリティー対策について「おおむね完了／全て完了」した企業は約53％どまり。「システム設計・改修中」が15.5％、「対応を検討中」が21.5％だった。制度に利点を感じていない企業も約７割にのぼった。インターネットを通じて今年１月下旬にアンケート調査し、7887社から回答を得た。
高校生の子供への進路選択のアドバイスは「難しい」と考えている保護者は70.8％に上ることが、リクルートマーケティングパートナーズ（東京）の調査で分かった（「非常に難しい」「やや難しい」の合計）。理由（複数回答）は「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らない」が47.5％で最多。「社会がどのようになっていくのか予測がつかない」が45.9％、「経済的な理由で、子供の進路の選択肢を狭めざるを得ない」が28.4％で続いた。回答者からは「自分たちの世代と入試制度が違う」などの声が寄せられたという。
開学から16年間で80カ国超の留学生が集う多国籍大学となった立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）。英語で経営学修士（ＭＢＡ）を取得できる国内初の認証校を目指すなど改革に動き出した。日本の大学の存在感が世界で低下し、危機感を強めた国が大学のグローバル化を競わせ始めたからだ。ＡＰＵは他大学がアジアに目を向ける間に、卒業生のネットワークを通じ、南米やアフリカからの留学生獲得にも力を入れ始めた。本格的な大学のグローバル競争時代を迎え、アジア有数の地位を確立できるか正念場を迎える。
埼玉県内の公立高校の入試が３月２日にあり、１４７校で４万８０３８人が学力検査に挑んだ。一部の学校で３日に実技検査や面接があり、１０日に合格者が発表される。県教育局は、難易度は「平年並み」とみて、５教科の予想平均点を２６３点（各教科１００点満点）とした。昨年の５教科の平均点は２５９・１点だった。思考力や表現力をはかるため、記述式問題が全体の約６７％を占めた。「上位層と、基礎が身についていない層の差が顕著になっている」として、基礎的な知識を問う問題も重視した。
国土交通省が離島がある新潟県佐渡市と粟島浦村、滋賀県近江八幡市、広島県大崎上島町、愛媛県上島町、福岡県宗像市、長崎県新上五島町の７市町村と企業を結びつけて島の活性化を目指す「しまっちんぐ」プロジェクトを始めた。国交省は７市町村の観光や特産品など、企業との連携に役立つ情報を掲載したウェブサイトを４日に公開。協力してくれる企業を募る。12日には応募した企業の担当者などを招いて交流・商談会を開く。2016年度にかけて企業との協議を進め、連携事業の実現を目指す。
部活動の顧問を務める中学や高校の教員が、休日返上で働いている現状を変えようと、若手教員らが2万3522人分の署名を集めた。3月3日、代表の本間大輔さん（34）が文部科学省を訪れ、署名と、教員が顧問をするかどうかを選べるようにすることを求める要望書を提出した。署名は公立中教員ら6人が呼びかけ、インターネット上で集めた。顧問をする意思があるかを教員に毎年確認するよう文科省が各教育委員会に指示することや、文科省が導入を検討中の「部活動指導員（仮称）」を十分に確保することなどを求めた。
森記念財団都市戦略研究所がまとめた2015年の「都心総合力」調査で、世界の主要８都市のうち東京が都心10キロ圏の比較で首位となった。２位はパリ、３位は香港だった。東京は高速道路や地下鉄など交通インフラの充実、「フォーチュン」選定のトップランキング企業や高級レストランが多いのが強みだが、劇場やホール、公園・緑地の少なさ、高級ホテル数や空港へのアクセスの利便性などが弱点として残る。都市の活力の一要素とされる高さ100メートル以上のビルの数も増えているが、他都市に比べればまだ少ない。
教職員のわいせつ事案が増えていることから、東京都教育委員会が懲戒処分の基準を改め、厳しくする。免職対象の行為は、児童・生徒と性行為をする▽直接陰部などに触れる▽キスをする▽のぞき・盗撮――の４項目に「乳房、でん部などを触る」を加える。「メールなどでの性的行為の誘導・誘惑」「着衣の上から体に触れる」行為は免職か停職の対象にする。相手が保護者でも免職にする可能性がある。３日の都教委定例会で承認された。４月１日から施行する。
ベネッセホールディングスは3月1日、「進研ゼミプラス」の教材を使った個別指導塾「クラスベネッセ」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開すると発表した。熊本ゼミナール、信学会、スクール２１、寺小屋グループの学習塾４社と契約する。タブレット教材と独自の学習管理システムで、出遅れていた塾拠点の展開を進める。３月中に約300の学習塾を運営する４社と契約する。2020年までに1000教室、小中学生で生徒数10万人を目指す。料金は契約先の塾が決めるが、参考価格は中３の月８回利用で２万1940円とする。
楽天やヤマト運輸などは小型無人機（ドローン）を使って荷物を運ぶ宅配事業に乗り出すことを検討する。４月にも千葉市で実証実験を始め、2020年の事業化をめざす。楽天やヤマトは千葉市と組み、同市の国家戦略特区の枠組みを活用して実験を行う。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイや気象情報会社のウェザーニューズなども参加の打診を受けた。すでに海外では米アマゾン・ドット・コムなどが商品の配達実験に着手している。日本でも配送事業へのドローンの活用が広げる必要がある。
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