文部科学省は３月１日、昨年１０月１日時点の日教組の組織率が前年より０．５ポイント減の２４．２％となり、過去最低を更新したことを発表した。３９年連続の低下。日教組以外も含めた教職員団体全体の加入率も４０年連続で低下し、０．９ポイント減の３６．３％となった。調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３７万人だった。
在ベトナム日本大使館は３月１日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。対象は３年生以上。今年９月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。
総務省が３月１日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.2％で、前月から0.1ポイント低下した。就業率は前年同月から0.8ポイント上昇し、57.8％となった。人手不足や女性の労働参加などを背景に、製造業や医療・福祉、運輸・郵便業などで就業者が増加した。完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.4％、女性が横ばいの2.9％だった。完全失業者数は前月比９万人減の212万人となった。就業者数（同）は6458万人で前月から61万人増加した。雇用者数も50万人増の5725万人となった。
東京都内の公立小学校で英語を教える動きが広がっている。福生市は2016年度から独自の英語授業を導入するほか、英語検定試験受験料の公費負担も始める。同市は年間で１年生の５時間から増やしていき、４年生では18時間とする。５、６年生は正規の授業として35時間を確保する。中学校に常駐し、小学校でも教える外国人の指導助手４人以上を市の負担で確保する。品川区は専門指導員によるカリキュラムを日本の昔話などの英訳教材を使用し、16年度、現在の14校から倍増。17年度には全37校に広げる。
米スタンフォード大学は2月23日、大学単独としては世界最大規模の奨学金プログラムを始めると発表した。米ナイキ創業者のフィル・ナイト氏らの7.5億ドル（約840億円）の寄付を原資に毎年100人の大学院生を招く。３年間の授業料・生活費を提供し、世界の最高水準の留学生を集める狙い。日本人も応募できるらしいが、果たして何人挑戦するか。面接にはナイキのシューズを履いていくことをおすすめする。アデタスはダメ。
厚生労働省は２３日、自治体担当者の会議で、増加する児童虐待に対応が追いつかないため、児童福祉司を大幅に増やすと発表した。人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約２３０人増える計算だ。大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口１７０万人につき３６人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に２９３４人が配置された。この基準を新年度に３９人に引き上げて地方交付税を増額する。
２０２０年度から小学５、６年生の英語が正式な教科となり、時間数も週２時間（１時間は４５分）に増える。学校からは「時間割に余裕がない」という声も上がっており、文部科学省は２月２２日、英語の授業時間の確保案を例示した。文科省が、諮問機関「中央教育審議会」に示したのは、休み時間を利用する１５分程度の「短時間学習」に分割したり、夏休みなどを使ってまとめて授業したりする案。４５分授業を６０分に延ばす案もあったが、最終的には各学校が判断する。
平素は弊社刊行の月刊私塾界をご購読いただき、誠にありがとうございます。 2016年3月1日発刊の月刊私塾界3月号、P.82〜P.83「白書界隈徘徊話」で訂正箇所が判明致しました。 本文中、表、グラフに表記されている「支払率」、「支払者」の表記はそれぞれ、「支出率」、「支出者」となります。 重ねて、お詫び申し上げます。 2016年4月1日発行の月刊私塾界4月号の本連載「白書界隈徘徊話」でも訂正をさせていただきます。
2016年3月1日 月刊私塾界編集部
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は2月24日、2024年夏季五輪招致の評価委員会メンバーを発表し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長らを選出した。18、22年冬季五輪招致の評価委に続いて重責を担うことになった。24年五輪招致はパリ、ローマ、ブダペスト、ロサンゼルスで争われる。14人で構成される評価委は現地調査などを行い、各都市の報告書を作成。来年のＩＯＣ総会で開催都市を決める。
新教育長の外部登用を検討していた名古屋市の河村たかし市長は、文部科学省の課長級を充てる方針を固めた。開会中の２月定例議会で同意を求める。いじめを苦に自殺する中学生が相次いだため、文科省と連携して対策を進める。名古屋市ではこれまで教育長に市や市教委の幹部らが就いてきたが、河村市長は市で４月から新教育長制に移行するのを機に、文科省との関係を強めようと調整を続けていた。市はいじめや不登校対策で１４年度からスクールカウンセラーなどの専門職のチーム「なごや子ども応援委員会」を立ち上げ、新年度は関連予算を前年度比７割増とし人員も増やす。市は新教育長人事とあわせて連携する方針だ。
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