沖縄県は、県内の子どもの３割が貧困状態にあるとする調査をまとめた。調査は昨秋、専門家チームが実施。厚労省が2013年に調査した数値と比較できる県内８自治体の14年の情報を分析した。1人当たりの手取り収入の試算額を高い方から並べた際の真ん中の値の半額が「貧困基準」と定義。県内では、基準未満の収入で暮らす子どもの割合（貧困率）は29.9％。厚労省調査では、全国の12年の貧困率は16.3％。全国の貧困率の約２倍のレベルに達しており、県は近く３０億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。

職場には行かず、パソコンを自宅に持ち込むなどして仕事をする働き方「テレワーク」について、２０１５年４～１２月の総務省職員の利用者数が１２７０人に上った。１４年度１年間と比較しても約４倍に急増しており、同省の全職員約５０００人の「４人に１人」が、年１回以上はテレワークを利用したことになる。同省はテレワーク普及の旗振り役で、率先して利用することで、他省庁や民間にも広げたい考えだ。

子育て世帯のうち収入が生活保護基準以下の割合は２０１２年で１３・８％だったことが山形大学の戸室健作准教授の研究でわかった。１９９２年から２０年間で２・５倍に急増した。１８歳未満の子どもがいる世帯のうち、貧困状態にある世帯は９２年で約７０万世帯（５・４％）。これが１２年には１４６万世帯（１３・８％）になった。世帯数で倍増、世帯割合で２・５倍となり、深刻化する「子どもの貧困」を裏付けている。