沖縄県は、県内の子どもの3割が貧困状態にあるとする調査をまとめた。調査は昨秋、専門家チームが実施。厚労省が2013年に調査した数値と比較できる県内8自治体の14年の情報を分析した。1人当たりの手取り収入の試算額を高い方から並べた際の真ん中の値の半額が「貧困基準」と定義。県内では、基準未満の収入で暮らす子どもの割合(貧困率)は29.9%。厚労省調査では、全国の12年の貧困率は16.3%。全国の貧困率の約2倍のレベルに達しており、県は近く30億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。
職場には行かず、パソコンを自宅に持ち込むなどして仕事をする働き方「テレワーク」について、2015年4~12月の総務省職員の利用者数が1270人に上った。14年度1年間と比較しても約4倍に急増しており、同省の全職員約5000人の「4人に1人」が、年1回以上はテレワークを利用したことになる。同省はテレワーク普及の旗振り役で、率先して利用することで、他省庁や民間にも広げたい考えだ。
2019年度に導入される予定の「高校基礎学力テスト(仮称)」について、文部科学省は学校内にあるパソコンを使って受験する方法で行うことを検討している。テストの問題は複数の難易度を用意し、高校側が生徒の学力などを踏まえて選べるようにする。大学入試への活用は当面見送られる方向。テストは一斉受験ではなく、生徒が一定期間内で順に受けることを想定。主に高校が指導改善目的に使うことになり、小中学校で実施されている「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の高校版という位置づけになりそうだ。
政府はコンピューターを使ったプログラミングに関する教育で、小・中学校の教員に対する指導手引書を年内に作成する。IT(情報技術)による技術革新やサイバー犯罪増加などに対応し、教育を充実させる。
プログラミング学習は12年の中学校の学習指導要領で必修になったが、教員の知識、経験不足や教材、指導事例の不足などが指摘されている。
文化審議会漢字小委員会は常用漢字では、様々な字形が認められることを解説した指針案を大筋で了承した。指針案では漢字を点画の長短や方向のほか、「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」などに分けて紹介。例えば「保」のつくりの「口」の下は「木」でも「ホ」でも誤りではないことや、「言」の1画目の点が2画目の線に接触してもしなくても同じ漢字だとした。現在の常用漢字表でも細かい形の違いを認めているが、手書きの正誤の判断が分かれるようになったため。29日開催の親部会の国語分科会で報告する予定。
2015年度から全国の公立学校で働いている教員の採用選考状況を文部科学省がまとめたところ、受験者総数は約17万5千人、採用者総数は約3万2千人で、競争倍率は5.4倍だった。15年度の学校別倍率は小学校3.9倍(前年度比0.3ポイント減)、中学校7.2倍(同0.2ポイント減)、高校7.2倍(前年度比同じ)。都道府県・政令市別にみると、倍率が高かったのは鹿児島県の11.9倍、沖縄県の10.2倍など。最も低かったのは富山県の3.3倍で、大阪市が3.5倍で続いた。倍率は00年度(13.3倍)をピークに低下が続く。
文部科学省は2月20日、次期学習指導要領の国語の在り方を議論している中教審のワーキンググループ会合で、高校国語の科目改定案を示した。現在は「国語総合」の1科目が必修だが新たに設ける「現代の国語」「言語文化」(いずれも仮称)の2科目を必修とする。
「国語総合」は「読む」に重点を置いた内容だが、「現代の国語」では「書く・話す・聞く」ことも含め、実生活での国語の能力を高める。「言語文化」は古典や近代以降の文章を読むことを通じて、日本の言語文化への理解や関心を深めるとしている。
文部科学省は2月19日、新設された大学や学部などの運営状況を確認した2015年度の調査結果を発表した。対象となった大学など450校のうち、270校に改善を要求。このうち10校は、大学レベルの授業をしていなかったり、教員数が基準を下回ったりしたとして早急な見直しを求める「是正意見」がついた。是正意見では、びわこ成蹊スポーツ大(大津市)や福岡工業大(福岡市東区)に対し、英語などの授業が大学レベルにないとして「適切な内容となるよう精査」するよう要求した。
子育て世帯のうち収入が生活保護基準以下の割合は2012年で13・8%だったことが山形大学の戸室健作准教授の研究でわかった。1992年から20年間で2・5倍に急増した。18歳未満の子どもがいる世帯のうち、貧困状態にある世帯は92年で約70万世帯(5・4%)。これが12年には146万世帯(13・8%)になった。世帯数で倍増、世帯割合で2・5倍となり、深刻化する「子どもの貧困」を裏付けている。
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