NASA宇宙飛行士公募、過去最高1万8千人が殺到

米航空宇宙局(NASA)は、昨年末から公募していた次世代の宇宙飛行士候補の選考に、過去最多となる1万8千人以上の応募があったと発表した。公募は米国人を対象に昨年12月14日に始まり、締め切りの2月18日まで2カ月間に約1万8300人の応募があった。前回12年にあった公募の約3倍で、過去最高の78年の約8千人を大幅に上回った。今後1年半かけて適性などをみた上で、最終的に8~14人の候補を選ぶという。NASAは2017年にも民間宇宙船による有人打ち上げを復活させる計画で、30年代には有人火星探査も目指している。

厚生年金、加入逃れ阻止 79万社特定 厚労省

厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。厚生年金や健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務がある。保険料は労使で折半して負担している。厚労省は、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入していない悪質な企業には、立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

トビタテ!留学JAPAN 応募人数3倍に、渡航経験が少ない学生も応募しやすく(更新)

国と経済界が2014年に創設した海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の5期生の募集が3月8日に締め切られる。2月5日に発表された第4期の選考結果は、260の大学から応募した1415人のうち、437人が最終選考を通過。高校生コースも第1期から第2期で3倍の1750人が応募しており、募集のたびに応募人数が増えている。

同プログラムでは、提出書類や面接を通じて、学生が立てた留学計画と積極性などの人物像をみて選考した。原資は企業や団体からの寄付によるもので、渡航先などに応じ、月10~20万円を最長2年、学費を最大60万円、渡航費を最大20万円支給する。

現在募集中の第5期では、海外への渡航経験が少ない学生の留学を応援する枠を新たに設けることにより、これまでは渡航期間3ヶ月以上を推奨していたが、28日以上の短期の留学計画も支援することにした。選考においては、海外経験の少なさを考慮して、より人物面を重視した評価をおこなう。また、留学計画書に記入必須だった「実践活動」の具体的受入先機関名も任意とするなど応募しやすくしている。

(一部事実と異なる表現があったため訂正しました)

近畿大のコレステロール少ない鶏卵

近畿大学は地元のマシン・メンテナンス・サービス(大阪府東大阪市)と連携し、コレステロールの含有量が通常よりも2割少ない「近の鶏卵」を開発した。低コレステロールというだけでなく癖のない卵本来の味が楽しめるとして、購入者からは好評を得ている。中高年向けなどで需要が高いと見て、商品化を決めたという。1月7日から高島屋大阪店(大阪市)の地下生鮮食品売り場で販売を開始した。価格は1パック(6個入り)648円。インターネット通販も行っている。

学研HD、M&Aに5年で100億円

学研ホールディングスは、今後5年間で国内でのM&A(合併・買収)に100億円を投じる方針だ。成長分野と位置付ける高齢者向け事業の強化を目指し、サービス付き高齢者向け住宅を運営する企業の買収を検討する。15年9月期末時点で運営する高齢者住宅の拠点数は90を超え、高齢者福祉・子育て支援事業の営業損益は前期に黒字化した。買収で都市部を中心に規模を拡大して収益の柱に育成する。主力の教室・塾事業では現在、10社の学習塾や進学塾を傘下に持つ。事業展開が手薄な地域を中心に、新たに進学塾の買収を検討する。

小田急電鉄、農業に参入

小田急電鉄は2月22日、農業事業に参入すると発表した。小田急グループの神奈川中央交通が保有する約3700平方メートルの遊休地に農業用のビニールハウスを4棟建設し、糖度の高いミニトマトを生産する。栽培、収穫などは資本参加している銀座農園(東京・中央)に委託し、将来はトマト以外の農作物の生産も視野に入れる。2月1日に用地造成を始めており、5月末に施設整備を完了、11月中旬からの販売を予定。年間19トンの収穫を見込んでいる。人口減に伴う鉄道利用者の減少をにらみ、事業の多角化を進める。

小学英語2020年から

小学5、6年生は2020年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週1時間分(1時間は45分)増えるのだが、時間割はすでにいっぱい。さらに、ほかにも多様な教育が求められている。ある公立小学校では、午前8時半からの15分間を読書、計算、漢字の書き取りなどの学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週2回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、今やっている学習は続けられないという。

育鵬社、5府県の6市教育長に検定中の教科書閲覧させる

育鵬社が教科書の採択権限のある大阪、福井、広島、山口、愛媛の5府県6市の教育長計6人に閲覧させていたことが分かった。いずれの自治体でも同社の教科書は採択されていないが、同社は「採択を期待する意図はなかったが、不適切な行為だった」と陳謝している。文部科学省によると、1月に各教科書会社から教科書を閲覧させた教員の人数などの報告を受けた際、同社は35人と報告。同社によると、今回明らかになった6人の教育長は、この35人に含まれるという。いずれも金品のやり取りはなかった。

文科省が「トビタテ! 留学JAPAN」のオンラインポートフォリオの公式アプリとしてFeelnoteを採用

文科省による海外留学支援プログラム「トビタテ! 留学JAPAN」は、株式会社サマデイ(東京都千代田区、相川秀希代表)の提供するオンラインポートフォリオシステム「Feelnote」を採用し、2月より運用をはじめた。

「Feelnote」のスマホ画面

「Feelnote」のスマホ画面

Feelnoteとは、SNSのように日々の活動経験を記録・保存・共有できるシステムのこと。学校や部活、課外活動などの様子を簡単な操作でインターネット上にアップ・保存することができる。個人が許可すれば、他の生徒や教師が閲覧することも可能だ。

このシステムの大きな特徴の1つが、〝閉じた世界〟で運用できること。法人ごとに認定アドバイザーを置き、承認済みのユーザーのみ参加できる。そのため、外部から素性の知れない利用者が紛れ込むといったこともない。

さらに、保存した大量の活動記録を、フォーマットにまとめる機能もついており、オリジナルのホームページや、大学に提出するポートフォリオを簡単につくることが可能だ。すでに、ハーバード、プリンストンといった名門大学に採用されているオンラインアプリケーション「Universal College Application(UCA)」でも公認されている。

ポートフォリオの出力イメージ

ポートフォリオの出力イメージ

同社では以前から、教員研修センターをはじめ、各種企業研修などでアナログによるポートフォリオの作成を実践してきた。今後、日本では大学入試改革がおこなわれるが、同社では多様な力を伸ばすアクティブ・ラーニングと、それを適正に評価するポートフォリオ作成は車の両輪のようなものと捉えており、それをICTで支援する方法を模索してきた。

トビタテ!留学JAPANのログイン画面

トビタテ!留学JAPANのログイン画面

文科省とは昨年8月頃から協議を重ね、機能がむやみに付加されないよう、丁寧にチューニングを進めた。そして、今年1月末にローンチした。「トビタテ!留学JAPAN」では、既にプロジェクトに参加している学生、高校・大学の教職員、支援企業の担当者、事務局のメンター等、約5000人が利用を開始。システム全体として、ユーザー数は、2016年度中に1万人を突破する見込みだ。

国内では、国際バカロレアの認定校などが採用を発表している。ただ、サマデイの相川秀希代表は「国家プロジェクトと、当初から話を進めている複数の教育機関が、安定的かつ効果的に運営できることが大前提」とした上で、「現在進行中の案件、今後の要請についても同様。規模の拡大よりも、導入先が、教育改革・入試改革の環境下で、大きなアドバンテージを得るための基盤づくりを優先したい」と話している。

同社では、クローズドな環境であるFeelnoteを活用すれば、匿名やなりすましによる攻撃を心配することなく、ありのままの自分を発信できるため、広く一般に普及すれば、ITリテラシーの基本教育にも繋がるほか、一億総活躍、地域創生の文脈でも様々な効果が期待できるとしている。Feelnoteに関するお問い合わせは、Eメールで〈info@feel-note.com〉まで。

消費者ホットライン「188」 9割近く知らず  連合調査

連合が実施したアンケート調査で、消費者ホットラインの全国共通の電話番号「188」を知らない人が9割近くに上ることが分かった。188にかけると最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組みだが、住んでいる自治体にセンターがあるか知らない人も60.8%に上った。消費生活センターは全国に763カ所(2014年4月現在)あり、悪質商法や製品・サービスによる事故などについての相談を受け付ける。ほかに、全市町村に消費生活相談窓口があり、188にかけると最寄りの窓口を案内される。