市内の全小学生にタブレットを配り、教育のＩＣＴ化を推進している佐賀県武雄市と、その効果等の検証をおこなっている東洋大学が、６月の第一次検証報告に続く第二次検証報告会を９月２８日に開いた。冒頭、武雄市の小松政市長は「地方創生の根本は人づくりであり、人づくりに欠かせないのが教育である」と同市の教育に対する考えを述べた。
左から東洋大学 副学長の松原聡氏、武雄市長の小松政氏、武雄市教育長の浦郷究氏
武雄市は市内１小学校の１年生を対象にプログラミング教育をおこなっているほか、全３年生以上の算数、全４年生以上の理科で反転授業を実施。６月の報告では９８％の子供がプログラミング授業は楽しかったと答えていることや、８５％が反転授業を楽しみにしているといった調査結果を紹介している。
そして今回は保護者、動画を開発した企業全３社、教員へのアンケート結果を報告。武雄市教育長の浦郷究氏は「検証を実施してもらえることは大変ありがたい。全市的にこの取り組みに意義を感じている」と感謝の意を述べた。
保護者に対するアンケートでは、反転授業を概ね理解している割合は約５８％と、まだまだ認知度が低いことが分かった。また、動画を開発した企業からは「子供の学習に役立ち、普段の仕事とは違ったやりがいがあった」「教育現場でどのようなコンテンツが望まれているか把握できた」などの前向きな意見が聞かれた一方、３社とも開発費用の負担が大きいことを課題として挙げた。
教員へのアンケートでは「前もって動画を見ることで理解度が増しているのではないか」「事前に動画を見ることで自分の考えを持って授業に臨め、安心しているようだ」といった効果が挙げられたのに対し、課題として「反転授業に適した単元とそうでないものがあるため、どの単元を反転授業にすべきか見直しが必要では」「動画がない通常授業で、いかに予習を習慣づけるかがポイントだ」といった意見があった。
また、教員へは「多忙感」と「達成感」に関するアンケートも実施。反転授業以前の２０１４年２月は「達成感を感じつつも、多忙感を感じている」教員が多かったのに対し、実施後の１５年２月は「達成感が増し、多忙感が減った」という結果が出ている。東洋大学 副学長の松原聡氏は「タブレットの導入で忙しくなっているはずだが、先生たちの多忙感が減ったことは大きい」と反転授業の効果を示した。
算数、理科に占める反転授業の割合は年間授業数の２割程度で、そのうちの約３割が教員の裁量によって通常授業に置き換えられている。今後はその３割を減らしつつ、１５年４月にタブレットが配られた市内全中学生と合わせ、引き続き効果を検証していきたいとした。
武雄市教頭会が2014年2月と2015年2月に、それぞれ武雄市内の小中学校全教職員を対象に実施たアンケート調査で、校務に対する多忙感や達成感などを尋ねた。
