東京理科大葛飾キャンパス、移転の経済効果27億円

 大学は多くの学生、大学院生を抱えるだけに、キャンパスの新設や拡張は、地域経済の活性化などの形で近隣にも大きな影響を与えている。東京理科大学の葛飾キャンパスが開設したJR金町駅周辺でも、若者が急増。葛飾区は学生の生活費や遊興費、アパート・マンションの賃料などの推計から、葛飾キャンパスの直接的な経済波及効果を年約27億円とはじき出している。

東大、メンタル対策アプリ紹介

 東京大学GCLプログラムは7月16日、生きる意欲を育む「心いきプロジェクト」の報告会を東大本郷キャンパス(東京・文京)で開く。心理学と情報通信技術を組み合わせて、鬱や不安をはじめとするメンタルヘルス対策に開発したアプリを紹介する。産業創出についても討論する。開催は午後1~5時。参加無料。定員は300人。申込先は(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/)。詳細は事務局(cbfe@p.u-tokyo.ac.jp)。

九大、焼酎の海外販売を推進

 九州大学は九州の蔵元と共同で、焼酎の海外販売を推進するプロジェクトを立ち上げた。焼酎の海外販売は知名度の低さや費用負担が壁になっている。プロジェクトでは交流サイト(SNS)などで焼酎文化の普及を図るほか、海外での事務処理業務を一括で請け負い、固定費を削減する。九州5県の7つの蔵元が参加し、ほかの蔵元の参加も募っている。

大阪市の校長公募 応募者が7分の1に激減

 大阪市教育委員会は6月27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。

au、教育アプリ取り放題、「こどもパーク」、「GAKUMO(ガクモ)」ベネッセと

 KDDIは、auのスマートフォンで7月1日から、2種類の教育サービスを始める。未就学児向けの「こどもパーク」は月額790円で知育アプリ50種類以上が取り放題になる。学習履歴もまとめて確認できる。中高生向けの「GAKUMO(ガクモ)」は、ベネッセコーポレーションなど5社が提供した問題や動画などの教材を利用できる。1教材月額980円で、1教材追加するごとに500円(利用は当面3教材まで)。9月末まで無料。通学中などに閲覧することを想定している。

世田谷区 250人規模認可保育所 国家公務員宿舎跡に

 東京都世田谷区は国家公務員宿舎跡地2カ所に、250人規模と100人規模の認可保育所をそれぞれ設ける。「250人規模の認可保育所は世田谷で最大級」という。区は国から20年の定期借地で借り受けた土地を社会福祉法人に貸す。250人規模の保育所は東急田園都市線・桜新町駅から徒歩約10分の弦巻5丁目にできる。使用面積は約3360平方メートル。100人規模の保育所は同・三軒茶屋駅から徒歩約10分の下馬2丁目にできる。使用面積は約1070平方メートル。

北海道公立高校入試 学校裁量概要を発表

 北海道教育委員会は6月28日、来春の高校入試の学校裁量概要を発表した。難易度の高い学校裁量問題を学力検査で選択する高校は4校増えて39校に、推薦入試も2校増えて158校になる。来春、入試を行う公立高は224校で、募集停止となる洞爺と熊石の2校が減る。2009年度から始まった学校裁量問題は、来春から旭川南▽稚内▽帯広三条▽帯広緑陽の4校が採用。千歳は国際教養学科での実施を見合わせ、普通科のみとなる。推薦入試は長万部▽留萌▽広尾の3校で新たに行うが、募集停止の洞爺がなくなり、2校増える。

秋田県立大整備案が可決

 秋田県立大学の施設を増築する設備整備費の予算案を巡る問題で、県議会第1回定例会6月議会の本会議が6月28日開かれ、この設備整備費を含む総額222億7979万円の今年度一般会計補正予算案など計33議案について、可決・同意し、閉会した。県が自ら推進する県産木材による木造建築を検討しないまま、鉄筋コンクリート造りとする予算案を提出し、議会側が批判。県が木造に変更し、予算案を減額修正していた。当初の予算案を練った担当部局で、県立大施設の増築が県産木材活用の対象という認識がなかったという。

オンライン学習教材「すらら」 導入学習塾数500校突破

 株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)のオンライン学習教「すらら」の導入学習塾数が2013年6月末現在で500校を突破した。

 オンライン学習教材「すらら」は2008年8月から提供を開始し、2010年12月末時点で245校であった導入塾数が、2013年6月末で380社509校と、3年足らずで2倍へと急増した。

 要因として、大企業で働いていた30〜40代の人達が独立開業し、「すらら」を導入した学習塾を経営する事例が増えていることが挙げられる。このことは独立開業を決意し、事業を選択する際、東日本大震災を機に社会的意義の高い教育事業を選択した人達が増えてたためと思われる。さらに、すららネットが採用している脱FC形式の認知が広がってきていることも要因と考えられる。脱FC形式とは、加盟金やロイヤリティーを排除し、ID数に応じた使用料だけを徴収、ノウハウの共有や塾経営者の横のつながりをもたせる勉強会やSNS、販促ツールなどは無料で提供するシステムのこと。また、商圏調査サポートや独立開業サポート研修など、開業時サポートもオプションで提供する。

 すららネットは、今後もさらに増加する導入学習塾数に対応し、要望に応えた教材やサポート体制の開発に力を注ぐという。

学生への経済支援は、どうあるべきか

 文部科学省の学生への経済支援は、どうあるべきかを議論してきた検討会の会合が6月17日にあり、無利子奨学金の拡充などを盛り込んだ「中間まとめ」案が示された。財源の確保などハードルは高いが、検討会での今後の議論も踏まえて来年度予算の概算要求に文科省は反映させたい考えだ。