NOVA、語学留学のラストリゾートを子会社化

9812NOVAホールディングス株式会社(本社:東京都港区・代表: 稲吉正樹)は8月28日 、株式会社ラストリゾート(本社:東京都新宿区・代表:鈴木美亜)の発行株式のうち、20,016 株を取得致した。 これにより、ラストリゾートにおけるNOVAホールディングスの出資比率は 77.58%となり、ラストリゾートは、NOVAホールディングスの連結子会社に加わわることになった。。

現在、NOVAホールディングスでは、ハワイ、ケアンズ、バリ、セブ、ソウル等において、主に短期留学、及び、現地でのスクール事業やオンライン事業を展開している。最近では国 内のグローバル化の流れから、特に海外での短期留学、中長期の語学留学の需要が高 まっており、NOVAホールディングスでも子会社のNOVA海外留学株式会社を設立し、ニューヨー ク、ロンドン、バンクーバー、トロント、シドニーなど、世界各都市で拠点を構え、 展開を模索していた。

一方、株式会社ラストリゾートは、主に語学留学、ワーキングホリデー、ホームス テイの斡旋・サポート事業を展開し、国内 7 都市、海外 8 都市に拠点を構え、特に、 海外直営オフィスでのサポートを活かしたワーキングホリデープログラムに強みを発 揮し、創業以来 18 年で、9 万人以上の留学サポートの実績と業界第 3 位のシェアを誇る業界大手である。

今後、ラストリゾートがNOVAグループの一員となることにより、全国のNOVA約 50,000 人の生徒、契約の各企業、NOVAグループ学習塾に通う 約 50,000 人の生徒に販路を広げ、利用客に、更に幅広く充実した 留学及海外生活の斡旋・サポートサービスを提供すると発表した。

大和大学 政治経済学部 来年4月開講 記念シンポジウム10月3日開催

文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は8月27日、大和大学(大阪府吹田市、田野瀬良太郎学長)の政治経済学部設置を承認する答申を下村博文 文部科学大臣に提出した。

大和大学の政治経済学部は来年4月から開講する。政治行政学科(政治コース、行政コース)は定員60名、経済経営学科(経済分析コース、国際経済コース、経営戦略コース、起業・事業承継コース、金融・会計コース)は定員120名。「日本の未来を切り開く、政治・行政・経済・経営のリーダーを育てる」の教育理念のもと、政財界の第一線で活躍する政治家・経済人による月1回のリレー講義を展開する。また、学部生としては初めて松下政経塾での合宿研修を実施する。

大和大学は政治経済学部開講を記念して、10月3日午後2時より大和大学吹田キャンパスにて、衆議院議員の石原伸晃氏や元国税庁長官の大武健一郎氏をパネラーとして招きシンポジウムを開催する。

<お問い合わせは>大和大学入試広報室 TEL.06-6385-8010 Email:admaster@yamato-u.ac.jp

月刊私塾界2015年9月号(通巻413号)

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巻頭言

 夏期講習外部生の継続状況は如何でしょうか。熱い、熱心な授業。その上での周到に準備された継続対策により、大きな成果を挙げているものと拝察する。
 私事で恐縮だが、4月より家庭菜園を始めた。枝豆の種が水色や朱色だという意外性に始まり、貴重な体験を得た。キュウリの成長の速さ、それぞれの野菜の収穫量の多さなど驚きの連続だ。それ以上に驚愕したことは、採れたての枝豆の味である。実に甘い。ついぞ忘れていたが、子供時代に食べた「あの味」が蘇った。完熟した枝豆の美味しさである。トウモロコシも特別な品種ではないが、瑞々しいことこの上なしであった。
 現在は、秋冬野菜の種まき、植え付け真っ最中だ。
 教育ICT真っ盛りの時代だからこそ、実体験の重要性が際立つのではないだろうか。
 賢明な読者諸兄においては、努々疎かにはしてないであろうが、老婆心ながら触れる。
 インターネットがどれ程普及し、進歩しても、やはり対面で話をした方が、互いに信頼感が増す。言葉だけでない、身振りや表情、雰囲気などが伝わり、情報量が格段に増加するからだ。
 それと同じように、用意された映像を見ることで、知識の種類は増加する。しかし、植物そのものを栽培することで得られる知見を、驚きを体験することはできない。
 後者の方が大切だ、と言っているのではない。このような時代だからこそ、実体験の充実が重要性を帯びているのではないだろうか。

(如己 一)

目次

  • 8 【Edx Education Explore】
  •   インド政府との教育協力に向け大きく前進
       両国による意見交換会と、文科省・藤井副大臣、人的資源開発省のイラニ大臣の会談が実現

  • 64【SPECIAL REPORT 1】
  •   KUMON、インド進出11年目の挑戦

  • 16 挑む私学 洛星中学校・高等学校
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 48 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 49【特集①】
  •    株式公開企業塾
      2016年度3月期 第1四半期決算を読む

  • 56【特集②】
  •    まだ間に合う、今から対策すれば
      マイナンバーなんて恐くない![準備編]

  • 60【特集③】
  •    今さら部下に聞けない
      塾長のためのパソコン・ICT活用講座

  • 64 HOT TOPICS 1
  •    再編する教育業界の旗手となりうるか?
       ──Z会グループによる栄光グループの子会社化の狙いに迫る

  • 66 HOT TOPICS 2 21世紀にふさわしい学びを考える
  • 68【SPECIAL REPORT 2】
  •   大学入試改革とは何かを考える

  • 72 教育サービス業界 企業研究(35) ソニープロテクノサポート株式会社
  • 75 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(260)
  • 76 疾風の如く(74)
  •   MSエデュケート&スポーツスクエア(兵庫県)
      代表取締役 京田 弘幸さん

  • 78 好機到来 塾を通して実践する文武両道 名学館 元住吉校(5)
  • 80 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(28)
  • 82 白書界隈徘徊話(6) 西村克之
  • 84 自ら動き出すチームにする方法(12) 中谷彰宏
  • 86 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」(24)
  • 87 芸術見聞録(26)
  • 88 高校生からの子育てハイウェイ(5)
  • 89 クロスワードパズル「塾長の机」
  • 90 為田裕行の「教育ICT行」(6)
  • 92 新・授業改革を目指して(86) 石川幸夫
  • 94 林明夫の「歩きながら考える」(121)
  • 96 咲かせよ桜(12) 小林哲夫
  • 100 未之知也(いまだこれ知らざるなり)(30)
  • 102 論点2015(9) eラーニングが到達したアダプティヴラーニングとは
  • 106 編集後記
  • 108 Book Review
  • 110 塾長のためのガジェット講座

火山、噴火確率導入へ 文科省が10億円概算要求 

政府は、全国の火山ごとに今後噴火するリスクを数値化した「噴火発生確率」の導入に取り組むことを決めた。文部科学省は、昨年9月の御嶽山噴火など全国で火山活動が活発化していることを受けて、来年度予算の概算要求に10億円を計上。火山ガスなどの噴出物の分析方法のほか、素粒子を用いて火山内部のマグマの様子を透視する技術や、小型無人機「ドローン」を使って火山の状況を調べる。来年度以降、素粒子などの最新技術を用いて火山ごとに噴火する確率を試算し、避難や防災体制の強化を図るのが目的。

19人以下の小規模保育、促進へ 厚労省概算要求で19億円

厚生労働省は定員19人以下の「小規模保育」の整備を促す。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。小規模保育は、定員20人以上の認可保育所より少ない敷地面積で整備できる。そこで、保育所や認定こども園を対象とする整備費補助の枠を拡大。新たに小規模保育も対象に加える。また、ビルの一室やマンションの1階部分に賃貸で運営している施設も増えていることから、新たに設ける賃貸料の支援制度などに19億円の予算を要求する。

アジア「最大の富豪」王氏、中国株暴落で1兆5500億円の資産失う

中国の株式市場が大幅に下落している影響で、アジア最大の富豪とされる王健林(ワンジエンリン)氏はこれまでに総額130億ドル(約1兆5500億円)の資産を失ったことが分かった。香港、深セン市場の相場は今年6月をピークに下落し、王氏が所有する大連万達集団(ワンダ・グループ)の企業の株価も軒並み急落した。失った資産の約3分の1に当たる36億ドルは、24~25日の株安による損失だ。グループの不動産部門、「大連万達商業地産」の株価は6月12日から38%下落し、王氏の資産は90億ドル近く目減りした。映画館チェーンの「万達電影院線」は36%安で王氏にとっては42億ドルの損失だ。

国立大の学長裁量経費、一律5%に 16年度予算から文科省

文部科学省は2016年度予算から、国立大学法人の収入の柱である運営費交付金のうち一般経費の約5%を学長の判断で使える学長裁量経費とする。各大学が機能を強化したい分野に応じてきめ細かく支援をするため、16年度から交付金に3つの重点支援分野も設ける。大学を(1)主に地域に貢献する取り組みを進める大学(2)専門分野の特性を生かし世界・全国的な教育研究を進める大学(3)主に海外大学と伍して卓越した研究を進める大学の3類型に分け、実現に向けた取り組みに予算を重点配分する。学長のリーダーシップの強化が狙いだ。

橋下氏・松井氏、8月27日、維新離党を表明

維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は8月27日、松野頼久代表に対し、橋下氏と松井一郎顧問(大阪府知事)の両氏が離党するとの意向を伝えた。松井氏が辞任を要求していた柿沢未途幹事長が続投する方向となったため。大阪府庁で記者団に語った。柿沢氏が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したため、松井氏が反発し、辞任を要求。柿沢氏が拒否しており、党内全体を巻き込んだ対立となっていた。橋下氏に近い議員は松野代表の執行部への反発を強めており、分裂回避は難しい状況になっている。

長野大、16年度公立化見送り

長野県上田市の学校法人長野学園が運営する長野大学の公立大学法人への移行について、母袋創一市長は8月24日の記者会見で、2016年度からの移行を見送り、17年度からの実現を目指すことを明らかにした。公立化に向けては、長野学園が昨年3月に市を設立主体とする公立化への要望書を市に提出。有識者らでつくる市の検討委員会が今年6月に公立化を是とする報告書を提出した。これを受け、母袋市長は関連議案を9月定例市議会に提出することを目指していた。将来的な市の財政負担などについて市議会で慎重な意見が相次いで出されていた。

富山の中3 秋田・福井より短い勉強時間 中3アンケート

朝日新聞の富山版で面白い記事が目に止まった。見出しが「小6理科、全国トップ」とあり、富山県の今年の成績は、順位が回復した昨年に続き、全国で上位を維持する結果となった、とある。もともと富山県の成績は、同調査が始まった07年度は全国トップクラスだったが13年に下がった。が、県教委の改善策が功を奏して、今回は小6、中3とも全教科で順位が1ケタとなり、特に小6の理科は全国トップとなったとまとめた。蛇足が凄い。富山の子ども達よ、もっと勉強しろと激励叱咤するのである。勿論、学力調査と同時に実施されたアンケート(ビッグデータ)をもとにしてであるが。

 秋田、福井の最上位2県と富山県の生徒の「学び」にはどんな違いがあるのか。学力調査と同時に実施されたアンケートから探った、

 高校受験を来年に控えた中学3年生の回答をみると、平日、学校の授業時間以外に1時間以上勉強する生徒(2時間以上や3時間以上の生徒も含む)の割合は、秋田80・7%、福井74・6%に対し、富山は全国平均69%を下回る62・9%だった。

 一方、平日、学校の授業時間以外にまったく勉強しない割合は、富山が5%で全国平均5・3%に近く、福井は2・2%。秋田は0・7%と低かった。

 学校の授業の予・復習に関する数字にも違いが出た。「予習を家でまったくしていない」割合は富山が23・9%で、福井は18・5%、秋田は17%だった。ただ、いずれも全国平均27・2%より低かった。

 「復習をまったくしていない」割合は、富山が15・9%で全国平均16・5%に近く、福井は11・1%、秋田はわずか2・3%だった。両県では、「勉強しない層」が富山より薄いことがうかがえる。

 さらに、蛇足の蛇足。学習塾に通っている割合(家庭教師含む)は富山と福井がほぼ同じ5割。秋田が3割で、いずれも全国平均の6割を下回った、と記した。