花まるラボ（東京・文京区、川島慶代表 以下、花まるラボ）は、2017年9月に三重県と「教育振興のための学習教材の活用等に関する包括協定」を締結し、同県小学校における思考力育成教材アプリ「Think!Think!」の初のPC版モデルの導入に向け、進めている。学力向上のために先進的な取り組みを続ける三重県と、「教材」による思考力教育の革新を目指す花まるラボによる、試みとなる。
試験導入校における運用を経て、4月よりモデル校30校規模にThink!Think!（PC版）を導入することとなった。
今後の導入・検証については4月のモデル校導入を皮切りに、全県規模での導入を目指して、各校に合った形での導入の促進と、適切なサポートを実施する。
また、同県が課題としている「図形」「割合」といった分野へのThink!Think!の貢献や、その他学力推移の進捗についても、同県教育委員会と協力の上で、効果検証を行っていく。
福助株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：田坂寛）は、2018年2月中旬より順次、福助オンラインストア/福助アウトレット/全国の有名量販店などにおいて、靴下の着脱時も学びに活かすことができるベビー・キッズ向けの新商品「知育ソックス」を「fukuske FUN」より発売する。
「知育ソックス」とは、生後6ヶ月頃～小学校入学前の未就学児の乳幼児を対象としたベビー・キッズソックス。現役ママである企画担当が「靴下を履いたり、脱いだりする。そんな機会を楽しいものにして、子供たちの生活を豊かにしたい。」という想いでこのソックスを企画した。
商品の特長としては、ソックスの左右で違う柄が描かれており、それぞれの柄の関係性を考えながらペアにしていくというものです。例えば、左足が“かえる” 右足が“おたまじゃくし”などになっていて、動物の親子を左右ペアにして組み合わせます。ベビーとキッズで2シリーズごとの展開を行い、ベビーソックスでは＜かたちシリーズ＞と＜くみあわせシリーズ＞、キッズソックスでは＜かずシリーズ＞と＜ことばシリーズ＞の計4シリーズがある。
また、パッケージにも“知育”の要素を取り入れており、ぬり絵遊びや書き順の勉強ができる仕様になっている（特許出願中）。この「知育ソックス」は、親子で楽しく会話をしながら、日常の中で自然と学ぶことが出来るソックスとして、今後もシリーズを拡大し展開していく予定だ。
やる気スイッチグループホールディングスの株式会社 拓人こども未来（東京・中央区）が展開している「英語で預かる学童保育Kids Duo南草津が開校した。
「英語で預かる学童保育Kids Duo」では、英語力、そして、共働き世帯の増加による学童保育のニーズにも応える。放課後に日本語をつかわない環境で子供を預かる。長時間ネイティブスタッフとバイリンガルスタッフと過ごすことで、子供の英語力が自然と身につく。
■スクール概要
・住所：〒525-0048 滋賀県草津市追分南2-1-7
・URL： http://navi.kidsduo.com/tabid/61/pdid/4083/Default.aspx
・対象年齢：
幼児コース ３歳～年長児
小学生コース 小学生1～小学生6年生
公益社団法人全国学習塾協会、栃木県会員協議会が栃木県宇都宮市マロニエプラザで、2月7日、「2018学習塾フェア『塾に役立つ情報教材教具・OA機器展』」を開催した。
全国学習塾協会の安藤大作会長が開会にあたり、「栃木県の子どもたちの未来を引っ張っていって欲しい」と激励した。
育伸社、好学出版、エデュケーショナルネットワーク、スプリックス、文理、学書、教育開発出版、2本教材出版、ナイズ、えいすう総研、システム興産、VQSなどの企業ブース展示、株式会社エデュケーショナルネットワーク社による「大学入試（教育）改革の目指すもの」、「栃木県の高校入試分析」と題してセミナーが行われた。
来場者は80人を超えた。
ブース展示を行った株式会社学書の藤城圭さんは「小学生英語の教材を探しに来たという方が多く、小学生英語への関心が高い」と語す。
当展実行委員長の阿部倫久さんは「ただの教材展に終わらずに、この会を栃木県だけでなく日本を代表する教育関係者が集うお祭りにしていきたい」と、来年以降の展望に熱を入れた。
来年も同会場で同時期に行われる。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋）と一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会（所在地:東京都千代田区 会:牧田 和樹）は、高校２年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施した。
【進路選択について】
■進路選択のアドバイスが「難しい」と感じる保護者は71％。…P.3
理由のトップは「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らないから」（45.5％）。
■進学にあたり保護者が重要だと考える情報は、「進学費用」 「入試制度」 「将来の職業との関連」。…P.4
・進学にあたり保護者が最も重要だと考える情報は、 1位「進学費用」55.3％ 、2位「入試制度」50.3％。
■子どもの進路選択において、保護者が行ったことがあるのは「将来の職業をアドバイスする」がトップ。…P.5
・「興味をもった学校の見学に行く」は前々回から11.0ポイントと全項目の中で一番アップしており、オープンキャンパスへの保護者参加が増えている。
■進路選択を考える時の気持ちは、「楽しい」23%、「不安」72％。
「不安」な気持ちの高校生が7割を超える。…P.6
・進路選択で保護者にやめてほしいことは、「望みを高く持ちすぎないでほしい」が30.7%でトップ。
【将来必要な力と現在持っている力のギャップ】
■「社会で働くにあたって必要とされる」が子どもに不足している能力は、
「主体性」「実行力」「発信力」。…P.7
・「社会で働くにあたって必要とされる能力」を身につける有効な場のトップ3は、すべて教科外活動（部活動・
校外活動・文化祭や体育祭）で、教科の学習（教科の時間・総合的な学習の時間）より高いスコアとなった。
【これからの社会について】
■保護者と高校生の“将来社会の展望”は前回・前々回調査から連続して上昇傾向。…P.8
・保護者「好ましい」 2013年（26.4％）＜ 2015年 （27.8%）＜ 2017年 （34.0%）
・高校生「好ましい」 2013年（41.9％) ＜ 2015年 （48.1％）＜ 2017年 （51.5%）
【将来へのAI影響について】
■AIは将来に「影響がある」と回答した高校生は保護者より13ポイントも高かった。…P.9
・「影響がある」 保護者（38.7％） ＜ 高校生（52.0％）
【就いてほしい職業・就きたい職業】
■保護者の「就いてほしい職業」のトップは「公務員」32％。…P.10
■高校生の「就きたい職業」のトップは「教師」11％。
【調査概要】
・調査目的：高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する
・調査主管：一般社団法人全国高等学校PTA連合会、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・調査対象：高校２年生とその保護者
一般社団法人全国高等学校PTA連合会より依頼した11都道府県の公立高校27校
※岩手県1校、福島県2校、大阪府2校、和歌山県1校、その他7都道府県各3校
※各校：2年生2クラスの生徒とその保護者
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
月刊私塾界2018年2月号、P65に於いて、画像が本文にかかってしまうという事案がありました。
田中学習会様、また、弊誌読者の皆さまにお詫び申し上げます。
田中学習会様のご理解をいただき、訂正した該当号のTop Leaderの記事をPDFで配信させていただきます。
再発防止に努めさせていただき、日々の制作により一層の努力を誓います。
この度は誠に申し訳ございませんでした。
今後とも何卒どうぞよろしくお願いいたします。
株式会社東京個別指導学院（東京・新宿区、齋藤勝己社長）は、今年２月から３月末までの間に、個別指導教室を新たに７教室開校することを明らかにした。
同社は高いホスピタリティと万全の生徒ケアを実現した、個別指導塾の草分け的存在のひとつ。高品質・高付加価値サービスの提供にこだわり、多様化するニーズにきめ細かく対応してきた。２００７年には株式会社ベネッセコーポレーション(現 株式会社ベネッセホールディングス：岡山市北区)と資本業務提携契約を締結し、連結子会社となった。個別指導塾以外にも「ベネッセサイエンス教室」「ベネッセ文章表現教室」「ＣＣＤｎｅｔ」を運営している。
東京個別指導学院は２月２日現在、小中高生を対象とする個別指導塾を直営にて２３６教室展開(首都圏１８０教室、関西圏４２教室、愛知８教室、福岡６教室)。２月中に「朝霞台教室」「駒澤大学教室」「秋葉原教室」「人形町教室」の４教室を開校する。２０１８年２月期においては10教室の新規開校を計画していたが、この４教室をもって計画通り10教室開校となる。(個別指導教室数合計は２４０教室となる)
また、２０１８年３月を起点とする新中期経営計画においては、毎年８教室の開校を予定しており、３月にはすでに「新御徒町教室」「中目黒教室」「西船橋教室」の３教室の開校が決定している。(個別指導教室数合計は２４３教室となる)
今回の新規出店は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」における重要実行施策 「都市部ドミナント戦略」と、２０１８年３月からスタートする新中期経営計画「To go for the NEXT 〜ホスピタリティ経営２０２０〜」の成長戦略のひとつである「ドミナント出店の継続」に基づいている。顧客ニーズの高い地域へ集中的に開校することで、マーケティング効率の向上を実現するとともに、さらなる地域へのブランド浸透を図りたい考えだ。
当該７教室周辺の地域性はそれぞれ異なるが、マンションの増加や交通利便性の高さなどを要因に学齢人口が多く、安定している地域である。７教室ともに最寄り駅から徒歩３分以内と安全安心の好立地であり、堅調に在籍生徒数増加を続ける近隣既設教室の間隙を埋めるドミナント施策として開校し、地域でのさらなる顧客接点の拡大を目指していくとしている。
