ビーシー・イングス（広島市）が運営する「田中学習会」は広島県内、岡山県内で68校を展開。小学生から高校生まで対象。現在、約１万2000人の生徒を抱える。公立高校受験が主だが、大学受験の「東進ハイスクール」の通信衛星授業なども実施するなど、幅広い層に対応するコースをそろえている。３月にも大阪府豊中市と高松市に同塾を開校する。両市は子供が多く、需要が見込めると判断した。来年以降も関西・四国圏で教室を増やしていく方針。将来の株式上場も視野に入れている。
３月、豊中市に３校、高松市に２校開校する。まずは小学生・中学生を対象に生徒を募集。早期に１教室当たり200人を目指す。生徒の進学に合わせ高校生向け講座も順次始める方針だ。新規の塾が軌道に乗り次第、関西・四国圏でさらに塾開校を進める方針。首都圏など他地域への進出も検討する。
近畿大学（大阪府東大阪市）、吉本興業株式会社（大阪府大阪市、以下吉本興業）、オムロン株式会社（京都府京都市、以下、オムロン）、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市、以下、NTT西日本）は、「笑い」の医学的検証を行い、「笑い」の測定方法と、「笑い」の習慣が身体や心理的健康に与える効果を解明するため、共同で研究を行う。
研究内容については「笑い」の医学的検証を行うため、日常的な笑いの習慣がもたらす効果を以下の点で研究を行う。
（１）「笑い」が身体や心理的健康に与える効果について明らかにする
（２）「笑い」の測定方法の開発
（３）「笑い」介入後の疾病発症率や生活習慣の変化といった「笑い」の有効性の調査
研究は、4段階に分けて行い、各段階約20人の男女を対象とし、2週間に1回の間隔で定期的に吉本興業が主催する「吉本新喜劇」や「漫才」を鑑賞する。鑑賞の前後で心理テストを行い、鑑賞中には、顔の表情の変化データやバイタルデータの取得を行います。顔の表情のデータ測定はオムロンのヒューマンビジョンコンポ(HVC-P2)で行い、顔の表情以外の心拍数などのバイタルデータ測定は、NTT西日本の技術協力を受けて行う。平成33年（2021年）1月の実用化をめざし、順次、精神疾患の患者に対する臨床研究などを行う予定。
ソフトバンクグループ株式会社は、人型ロボット「Pepper」を自治体に3年間無償で貸し出すことで小中学校でのプログラミング教育を支援する「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の、貸し出し先自治体を決定した。本プログラムの支援総額は約50億円となり、これまでのソフトバンクグループの社会貢献活動としては最大規模となっている。
「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」は2020年のプログラミング教育必須化に向けた教育活動を支援を行い、児童・生徒の論理的思考力や問題解決力、創造力などの育成に貢献することを目的としている。2017年4月から17自治体の公立小中学校282校に約2,000台のPepperが導入され、「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」のカリキュラムに沿った授業で、合計9万1,000人の児童・生徒がプログラミングを学ぶ。また、自治体が各校のプログラミング授業内で児童・生徒が制作したPepperのアプリケーションや関連する取り組みについての発表会を行い、ソフトバンクグループが各自治体が選出した取り組みの中から最も優秀な取り組みを表彰する大会を毎年2月に開催する予定だ。
貸し出しの決定した自治体は下記の通り
株式会社学研教育アイ・シー・ティーが、オンライン学習サービス「学研ゼミ」の教科学習サービス「スマートドリル」を2月1日よりリニューアルした。「スマートドリル」は教科書に対応したオンライン学習ドリルで、小学校1、2年生は国語・算数を月額500円（税抜）で提供。小学校3年生以上は国語・算数・社会・理科の4教科、中学生は英語を加えた5教科を月額1,000円（税抜）で提供している。
学研ゼミにログインして、スマートドリルのアイコンをクリックすると、すぐにその日にやるべきドリルがポップアップ表示される仕組みで、迷わず学習に取り組める仕組みだ。また重要項目の暗記や要点の確認ができる「カード」機能も新たに追加。「?」マークで隠されてる単語や用語が、クリックするとあらわれて、正解がわかるようになっている。
１月28日、大阪府豊中市のアクティブ・ラーニング・スタジオで「初めてのプログラミング体験」という無料の講座が開かれた。株式会社アップ（兵庫県西宮市）が、ベネッセ・コーポレーション（岡山県）と協力して運営する同スタジオでは、さまざまなアクティブ・ラーニングの教室や講座が開催されている。
今回はソフトバンクの人型ロボットＰｅｐｐｅｒが３台用意された。集まったのは小学２・３年生の11名。子どもたちは３班に分かれ、各班に１台ずつ割り当てられたＰｅｐｐｅｒと一緒に、参加者や保護者の前で漫才をするのである。そのためにＰｅｐｐｅｒの動きと音声を考えプログラミングしていく。
まずは漫才の台本を作ることからはじめる。数回のやりとりで必ず“オチ”がなくてはならない制約の中、子どもたちは次々と意見を出し合い、１５分ほどで台本を完成させた。
Ｐｅｐｐｅｒのプログラミングにはコレグラフという専用のソフトを用いる。複雑なコードを覚える必要がなく、パソコンの画面上で動きと音声がセットになったボックスをクリックするだけで簡単に扱える。子どもたちはベネッセの「先生」や「プログラミング博士」の助けを借りながら、すぐに操作に慣れ、台本で思い描いた通りの動きや音声をプログラミングした。Ｐｅｐｐｅｒが指示した通りに動くと、子どもたちから歓声が上がった。
各班の漫才はどれもＰｅｐｐｅｒの特徴を活かしたオリジナリティあふれるものだった。例えば「じゃんけん」という漫才は、Ｐｅｐｐｅｒのある動作をじゃんけんのパーに見立てたアイデアが目を引いた。腕を出すタイミングを、Ｐｅｐｐｅｒとコンビを組む役と、パソコンを操作して司令を与える役の子どもが繰り返し練習していた。各班にはセリフを書いた画用紙を観客側から見せる「カンペ役」もいて、セリフを忘れても漫才ができる工夫が凝らされていた。
ロボットのプログラミングをするだけではなく、チームが一丸となって一つのものをつくりあげた今回の体験会。保護者からは「子どもがロボットと漫才をするのが見ていても面白く、プログラミングを学ぶ導入に最適」という声があった。司会を担当した株式会社アップの小西穂積氏は「手応えを感じました。今後もプログラミングの講座を開催していこうと思います」と語った。今後の展開が楽しみだ。
沖縄尚学高等学校附属中学校（沖縄県那覇市）の創立３０周年記念講演会・祝賀会が、１月２１日に同校で開催された。その記念講演会には、学校法人尚学学園の名城政次郎理事長と名城政一郎副理事長が登壇した。
挨拶をする名城政次郎理事長
名城政次郎理事長は、「怖れず 侮らず 気負わず」を演題にして講演。同校は、経営難に陥った沖縄高等学校を引き継ぐ形で政次郎氏が創立した歴史があるが、当初を「何ひとつ明かりがなかった」と政次郎氏は振り返る。
しかし、今では中高合わせて約２０００人の生徒が在籍し、東京大学をはじめとし、難関大学に多数合格者を輩出している。また、部活動に置いても、全国大会で優勝する部が数多くある文武両道の学校となっている。
祝賀会でも、吹奏楽部・合唱部の力強い演奏によるＢＧＭが流れ、アトラクションとして空手部の部員たちによる空手演武も行われた。同校では、沖縄の、日本の文化を学び、グローバル教養人としての資質を身につける一環として、部活動だけでなく、空手が必修科目にもなっている。
「本当の意味での人間力と学力を伸ばす進学校としてこれからも歩んでいきたい」と、政次郎氏は語った。
謝辞を述べる名城政一郎副理事長
名城政一郎副理事長は、「強くて優しい文武両道のグローバル教養人」を演題に目指す教育を語った。
「〝グローバル教養人〟を育成するためには、『どうにかする力』を育まなくてはいけない」と政一郎氏は言う。その上で、同校では「基礎をやり切り、勝負の場で出し切る」体験を通して、「どうにかする力」を育んでいる。
政一郎氏は、日本の教育が目指すものは、グローバルにあわせすぎなのではないか？ と疑問も呈し、「日本が元々持っているグローバルに価値があるものをもっと自信を持って世界に提供するべき」とグローバル化に対する現在の日本の教育について提言した。
創立３０周年を迎えた中学校とともに、高等学校も今年度に日本初の国際バカロレア取得者を輩出するなど、新たなチャレンジが身を結び始めている。沖縄尚学のさらなる躍進を期待したい。
タブレットでプレゼンテーションし合う生徒たち
１月１７日に、平成２７・２８年度大田区教育委員会教育研究推進校、大田区ＩＣＴ活用推進モデル校である大田区立蒲田中学校（東京都大田区）が、研究発表会を開催した。各地から集まった学校などの関係者が、全国から３００人以上の人が集まった。
蒲田中学校は、以前からＩＣＴの活用を推進してきたわけではない。しかし、２７年度にモデル校に指定されてから「誰もが無理なく使えるＩＣＴの活用〜いつでも簡単に使えるＩＣＴ環境が、わかる授業を実現する〜」を研究主題とし、ＩＣＴ活用の研究、実践、情報発信に全教員で取り組み始めた。
翌年度には、校長直轄の組織「ＩＣＴ活用推進委員会」を設置。委員長に情報教育担当をあて、各学年に「ＩＣＴ推進リーダー」を置く。２８年度には、推進委員会の名称を「ＫＩＴ（Kamata Information Team）」に変更し、さらに３つの分科会に分けて、学校が一丸となって研究・実践を重ねた。
研究発表では、ＩＣＴの活用は生徒の理解度、学習意欲の向上、授業改善に繋がっていると報告があった。今後の課題として、「デジタルとアナログのメリットの見極め」「定期的にアンケートを実施し、生徒からの要望と改善点を実行に移す」「情報モラル教育への取り組み」が挙げられた。
この日は、記念講演として同校の年間指導講師を務めた、墨田区教育委員会庶務課教育情報担当の渡部昭氏が登壇。同校の取り組みを総括し、その上でＩＣＴを推進するためには、「どのような人をリーダーにするのかはとても大きい」と語った。
挨拶をする和田文宏校長
最後に、和田文宏校長が「推進校の役割を終えますが、これからも大田区のＩＣＴ活用推進モデル校として、大田区の教育を変える努力して参ります」と意気込みを語り、研究発表会は終了した。
当日は、全クラスのＩＣＴを活用した授業も公開された。例えば、１年生の理科の授業では、「物質の姿と状態変化」「光の世界」について既習した内容をもとに、タブレットを用いてブレゼンテーションするペア学習を行っていた。教員と生徒の一方通行の授業ではなく、生徒同士で学び合う授業が展開されていた。
また、１年生の体育（剣道）の授業でも、ＩＣＴが活用されていた。面打ちと胴打ちの見本動画を見てポイントを確認するだけでなく、タブレットのカメラ機能を用いて生徒同士で撮影し合い、改善点をお互いに見つけ合い、自分のフォームを客観的に見るために役立てていた。
このように、いわゆる５教科の授業だけでなく、様々な授業でＩＣＴを活用した授業が展開された。特に協働学習、アクティブ・ラーニングとも高い親和性を見ることができ、公教育の現場で、今後ＩＣＴの活用が進んでいくことを予感させる研究発表内容となった。
赤ちゃん用にＩｏＴ（Internet of Things）が組み込まれた多くの製品が販売されている。
ウェブカメラでは、単純に赤ちゃんを見守り、映像をスマホに転送するだけでなく、呼吸数、心拍数、体温まで分かる。また、衣服に装着するだけで、呼吸や体温、体勢、活動レベル、睡眠中かどうかなどをスマホアプリから確認できるウェアラブルデバイスもある。更に赤ちゃんが快適に眠れるよう、複数の揺らし方をする「スマートゆりかご」がある。このゆりかごは揺らすだけでなく、泣き方により聞かせる音を選択する。音は眠りに誘う雨の音にはじまり、母体内で聞いていた音まで奏でる。
これら製品は、親に対し、不安を和らげ、手間を減らし、ストレスを緩和する。
一方で、これら事柄は、育児過程で親が赤ちゃんとのスキンシップや声掛けにより、感じ、判断するもの、という考え方もある。それこそが親の愛情だ、と。
昨年教育界では、ＡＩ（Artificial Intelligence）を駆使し、ほぼ自動化されたアクティブ・ラーニングやアダプティブ・ラーニングがもてはやされた。また、大学入試改革で結局は採用が見送られたが、ＣＢＴ（Computer Based Testing）やＩＲＴ（Item Response Theory）なる技術開発がある。これら最先端技術を利用しない手はない。
しかし、子供のやる気を起こすことができるのは、やはり人間だけだ、という声も大きい。
ハイ・テクか、ロー・テクか。それとも……。
（如己 一）
