政府は10月25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣について、10月末までの期限を2017年３月末まで５カ月間延長する実施計画の変更を決めた。これに先立ち国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも確認した。国連安全保障理事会が南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期間を12月15日まで延ばしたのに伴う措置。稲田朋美防衛相は25日の閣議後の記者会見で、南スーダンの治安状況について「隊員の安全を確保して有意義な活動ができる状況にある」と強調した。
米専門誌「コンシューマー・リポート」が10月24日発表した最新の自動車ブランドの信頼調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が４年連続で首位となった。２位は「トヨタ」で、日本勢は上位10位に５ブランドが入った。調査は、車の所有者らから、性能や品質、使い勝手といった点で意見を聞いた。上位10位には、日本勢で６位に「マツダ」、８位に日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」、10位に「ホンダ」が入った。インフィニティは前年の24位から順位を上げた一方、マツダとホンダは順位を二つ下げた。
「最後の秘境 東京藝大」の著者、二宮敦人氏が日本経済新聞の日曜版に記した本書の「あとがきのあとがき」。書く動機となったのは「。現役藝大生（美術学部彫刻科）の妻の行動を奇怪に感じたこと」だそうだ。得体の知れない芸大、と呼ばれるが通り相場だが、日頃から接触機会が多いせいか至って真っ当な身なり振る舞いをしている。地元商店会にも協力し街頭コンサートを開いたりする。40人を越す学生からインタビュー集めたノンフィクションだそうだが、まだ読んでいない。早速アマゾンへ注文しよう。
シャープは10月２０日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を活用したヘアドライヤー「プラズマクラスタースカルプエステ」を発売すると発表した。装置から発生するイオンにより、頭皮や髪の保湿効果が得られるほか、静電気の抑制などの働きがあるという。先端にヘッドセラピストの指を模した約７センチの突起５本を装着し、髪をかき上げるように使用する。頭皮表面を心地よい強さでマッサージし、高濃度イオンを含んだ風を送って毛穴の周りの皮脂を除く仕組み。想定価格は２万５千円前後（税別）。
インターネット調査会社「マクロミル」（東京）の調査で10月21日、ハロウィーンに掛ける予算は平均約5000円で、２年前より減少したものの、商品購入やイベントにお金を掛ける人の割合は６割を超えたことが分かった。ハロウィーンのために支出をすると答えた人は約64％に上り、2014年の調査から倍増。一方で、平均予算は4958円と前回の調査より1282円減った。ハロウィーンが浸透し、グッズ購入などで気軽に楽しむ傾向が強まっているという。
ＮＴＴや国立情報学研究所などはミクロな世界で起きる量子現象を利用し、新たな原理で計算するコンピューターを開発した。脳の神経細胞ネットワークのように全体が協調して動作し、問題の答えを見つけ出す。現在のコンピューターが苦手とする問題を、50倍の速さで解けることを確認した。2017年にも専門家が使えるようにし、有用性を詳細に確かめる。内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の山本喜久プログラム・マネージャーらの成果で、米科学誌サイエンス（電子版）にこのほど掲載された。
「世紀の合併」と言われながら失敗した米メディア大手タイムワーナーとネット大手ＡＯＬの統合から15年。そのタイムワーナーを通信大手ＡＴ＆Ｔが約854億ドル（約8兆8600億円）で買収することで、米国で業種を超えたメディア再編がまた動き出した。背景にはスマートフォン（スマホ）を通じたインターネット動画の普及がある。通信とメディア業界の境界線はこれまで以上に薄まっている。
ベネッセ教育総合研究所（東京）が2015年に実施した「第５回学習基本調査」によると、高校生の60％が自宅などでの学習時にパソコンやタブレットなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を使っていることが分かった。使い道で最も多いのは、英語や国語、古典の辞書を使う（72％）で、調べ学習やリポートをまとめるための情報収集（66％）が続いた。わからないところをメールやチャットで友達に質問する（57％）も多かった。
平成年度に現32行の大学入試センター試験から替える予定の「大学入学希望者学力評価テスト」について、記述式問題の採点を各大学が行う案が出ていることに対し、日本私立大学団体連合会は10月19日、「複数大学を併願した場合、大学ごとに解答の評価に違いが生じる」と指摘、受験生に混乱を与えるとして反対する意見を公表した。新テストでは国語と数学に記述式問題を導入する予定だが、実施時期や採点時間の確保が課題だ。文部科学省が８月に示した複数案の一つが「テストを１月に実施し、各大学が採点する」との内容。
11月の米大統領選本選に向けた大統領候補者による３回目のテレビ討論会が現地時間10月19日、ネバダ州ラスベガスで開催され、ＣＮＮとＯＲＣの調査によれば、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が勝利したと考える視聴者の割合は52％と、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏が勝利したとした39％を上回った。討論会では移民や経済、海外の紛争地、大統領としての適性など６つの論点について、それぞれ15分の議論を行った。
