大学院生の奨学金借入、「500万円以上」が25%

全国大学院生協議会が11月26日発表した調査で、大学院生の4割以上が奨学金を借り、その4分の1近い利用者の借入金総額は500万円以上であることがわかった。奨学金の借入残高があるのは428人で、うち500万円以上が24・7%。1千万円以上も3%いた。最も多かった金額幅は「100万円以上200万円未満」で22・9%。返済に対する不安の有無では、「かなりある」が43・0%、「多少」が31・7%で、合わせて74・7%に上った。 調査は今年6~8月、全国の国公私立大82校の千人を対象に実施した。

都立両国高に見るオールイングリッシュの授業

半世紀前、東大合格者63人を誇った都立の名門、両国高等学校。英語の授業は、教師が一方的に教えるのではなく、生徒がグループを組み、英語で話し合いながら問題を見つけ、解決する。生徒は英字新聞や論文・データを集め、議論して発表する。「大学受験を乗り切れない」。そんな批判もあった。だが、高2までオールイングリッシュの授業を続け、高3で和訳を始めた。その和訳もグループで考えて発表させ、議論する手法を取り入れた。そして臨んだ大学受験で、現役生の35.2%が国公立大学に合格し、都立トップの成績を収めた。

港区、第2子以降の保育料を無料化 来年度から

東京・港区は11月20日、来年度から保育園の保育料を第2子以降は無料にすると発表した。保護者の負担を減らし、子育て環境を整えるねらいがある。23区では初の取り組みという。来年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」に合わせて、保育料を17年ぶりに見直す。区民であれば、第1子が保育園や幼稚園、認定こども園などに通っている場合、第2子以降の保育料を無料とする。対象になるのは、主に区内の認可保育園に在園する児童。

世界の「人材確保力」、60カ国中日本は28位 スイスIMDが初報告

スイスのIMD経営開発国際研究所(IMD)は11月20日、「世界人材リポート」(国別に優秀な人材を確保する力を数値化した報告書)を初めて発表した。日本は評価対象60カ国・地域のうち28位で、1位はスイスだった。報告書は統計やアンケート調査23項目から各国が人材を育てたり、国外から引き寄せたりする力を評価した。個別項目では、日本は従業員訓練で3位、見習い制度が5位、勤労意欲も6位と高い評価を得た。一方、語学力は54位と低く、国際経験も59位と最下位に近かった。

プレミアムセミナー2014に関するお知らせ

基調講演とパネルディスカッションにご登壇いただく予定でした下村博文 文部科学大臣は、ご承知の通り11月21日に衆議院が解散され、12月14日に総選挙が始まるため、12月2日の公示日以降は公務以外の催事に一切登壇・出席ができなくなります。つきましては、下村大臣が欠席されますため、プログラムを一部変更させていただくことになりました。

新たなプログラムは、予定しておりました基調講演をなくし、パネルディスカッションの時間を15:50〜17:30に延長いたします。
プレミアムセミナーにご参加いただきます皆さまにおかれましては、プログラムが変更となりますことを予めご了承下さい。

 

2014年11月27日
株式会社私塾界
代表取締役 山田 未知之

プレミアムセミナー2014の詳細ページへ>>

 

 

進路の相談は「母親に」最多

教育情報会社ライセンスアカデミー(東京)が3~7月、高校生2435人に、進路に悩んだ時の相談相手を複数回答で尋ねたところ、64%が母親と答え、最も多かった。2位は担任の先生で49%だった。友人が31%、父親29%、進路指導の先生27%と続いた。学年が上がるにつれ、相談相手に変化が見られた。1年生の75%が母親と回答したが、3年生では63%に減少。一方、進路指導の先生との回答は1年生で24%だが、3年生になると31%に増えた。

文科相、幼児教育の無償化「難しい状況」

下村博文文部科学相は11月18日の閣議後の記者会見で、幼児教育費を段階的に無償化する文科省の方針について「現段階では難しい状況」と述べた。同省は2015年度からの導入を目指していたが、消費税率10%への再引き上げの延期により財政的に厳しいと判断した。3~5歳の幼児教育費を巡っては、政府の教育再生実行会議が7月、教育の機会均等を図るために段階的な無償化を提言した。同省はまず年収360万円未満の世帯で幼稚園や保育所に通う5歳児を対象とする案を検討していたが、約240億円かかる財源が課題になっていた。

世界の人口72億4400万人 日本10位

国連人口基金(UNFPA)は18日、2014年版「世界人口白書」を発表した。白書によると、世界の人口は昨年から8000万人増えた72億4400万人。若者は18億人で、うち6割は学校に行っていなかったり、仕事が不定期だったりするという。人口が最も多いのは中国(13億9400万人)、次がインド(12億6700万人)で、日本(1億2700万人)は10位だった。

東京五輪3会場、建設中止

東京都は11月19日、都が新設する10会場のうち、バドミントンとバスケットボールの会場となる予定だった「夢の島ユース・プラザ・アリーナA」「同B」の2会場をそれぞれ、「武蔵野の森総合スポーツ施設」(東京都調布市)と「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市)に変更すると発表した。会場計画の見直しで施設整備費は約2千億円圧縮し、約2600億円になる見通し。セーリングについても「若洲オリンピックマリーナ」の新設を中止し、既存施設の「若洲海浜公園ヨット訓練所」(江東区)を改修・拡張して活用する。

都内の外国客3割増 4~6月、観光消費1900億円

東京都がまとめた2014年4~6月の訪都外国人客数は前年同期比29.9%増の約232万人だった。円安や東南アジア向けのビザ発給要件の緩和でアジアなどからの観光客が増加し、四半期ベースで過去最多となった。宿泊や食事、買い物など外国人客による観光消費額は1916億円。1人当たりの平均消費額も9万2508円(宿泊客)と大きい。1~6月の累計でも訪都外国人客は前年同期比3割増の約417万人と過去最多。都を訪れた日本人旅行者の伸び率(0.1%増)を大きく上回った。免税対象品の拡充などを追い風に。