昨年から産学連携でロボットの研究開発に取り組む会津大(会津若松市)の学園祭の一コマ、突起物にベルトを巻いた小型災害対応ロボット「スパイダー」がゆっくりと段差を上っていく。A(9)くんが、コントローラー(制御装置)でロボットを動かしていた。このコントローラーが、会津大のロボット開発の核になっている。県内外の企業7社と連携し、共通仕様のコントローラーで動かせる災害対応ロボットを開発中だ。

次年度の準備は如何だろうか。
今年は昨年にも増して教育ICTのニュースが多い。シンポジウム、展示会、そして数々の導入や実践事例。これから導入を予定しているところもあろうし、まだどうしたら良いか迷っている方々もおられると推測する。また、既に使い始め、ヴァージョン・アップを検討している学習塾もあろう。
いずれにしてもこれだけ多くのツールが開発され、日進月歩で新たなシステムが次々出ると、何をどのようにしたら良いか迷う。ここで一度立ち止まり、何のためにICTを利用したいのか、考えてみる必要がありはしないだろうか。
その第一は、自塾の教育理念や経営理念と照らし合わせることだ。最も基本となる事柄から導き出すことが必要である。そうしないと利用目的が明確化しない。
また、教育工学の観点から教育ICTを考察することも有益である。起点が解り、どこでどのように分岐し、今後どのように進むかを理解できる。専門書に触れることを推奨する。
ところで、公文教育研究会が認知症重症化予防サービスとして、「学習療法」を提供していることをご存知だろうか。現在約1600の介護施設などで1万2千人余が利用する。要介護度が上がらない実績が出ている。学習教材は公文お得意の紙と鉛筆、高齢者二人に一人のスタッフがつく。何ともローテクの世界なのである。しかし、ハイタッチの世界だ。
皆さんも自塾のリソースを洗ってみてはどうか(頭の中も)。宝の山が眠っているやも。
(如己 一)
子供たちの成長実感を創造すること・・・
そのためにイングが力を入れていること
欲しい過去問をピンポイントで選択、
オリジナル教材を作成
教育から地域貢献を
夢を追い求め、果敢に挑戦する
学校法人 創志学園
学習支援塾ビーンズ(東京都)
代表 塚﨑 康弘さん
総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回った。
前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2428万人と107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因だ。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。総人口のうち男性は6184万1738人、女性は6525万3007人だった。
総人口の世界順位は10位で5年前と変わらなかったが、11位のメキシコとほぼ並んだ。10年から15年までに人口が減ったのは上位20カ国で日本だけだった。
大阪大学やパナソニック・富士通などは2017年度から産学官協同で、新たな省エネ半導体の実用化研究に乗り出す。ハイブリッド車(HV)や電子レンジなどの電気製品に組み込んで電気の流れを制御するパワー半導体で、20年以降の実用化を目指す。普及すれば国内全体の消費電力を1割減らせる見込みだ。温暖化ガスの排出削減にもつながり、環境省は地球温暖化対策の切り札にしたい考えだ。
11月に発効する温暖化対策の新枠組み「パリ協定」で、日本は温暖化ガスを30年に26%削減する目標を掲げる。開発したパワー半導体は従来型に比べ、電圧や電流の制御時の電気の損失を約4割低減できる。試算では国内のパワー半導体がすべて新型に置き換われば国内の消費電力を1割減らせる。これは原子力発電所4基分以上に相当する。