診療データ解析のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）は８月31日、厚生労働省が４月に導入した薬価を特例的に引き下げる制度に基づき、薬価を引き下げられた４薬剤についての処方実態を発表した。16年４月に抗血小板剤「プラビックス」を処方した患者数は前月比４％減にとどまった一方で、売上高は３割以上減った。抗血小板剤「プラビックス」については、患者数が３％、売上高が22％それぞれ減った。高額薬の取り扱いを巡る厳しい調整は今後も続きそうだ。

経団連は８月３０日、新卒学生の就職活動日程について、２０１８年卒も今年と同じ「学生の就職活動は、会社説明会など広報活動は３月、採用面接など選考活動は６月に解禁する。９月にも正式決定する」とする方針を固めた。１６、１７年卒で日程変更が続き、学生や企業の間で混乱が出たことに配慮した。経団連に加盟しない企業は日程に拘束されずに採用活動を行うことも多く、ルールの形骸化も指摘される。

ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油は31日、2017年４月の経営統合に向けて最終合意したと発表した。統合新会社は「ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）」とし、東燃ゼネの１株に対し、ＪＸＨＤの2.55株を割り当てる形で統合する。製油所の効率運営や重複事業の解消などで、当初５年後に見込んでいた1000億円の統合効果を３年以内で実現することを目指す。

　ＪＸＴＧＨＤの社長にはＪＸＨＤの内田幸雄社長、副社長に東燃ゼネの武藤潤社長、会長にＪＸＨＤの木村康会長が就く。新会社の本社はＪＸＨＤ（東京・千代田）に置く。公正取引委員会の審査を経て、12月21日に開く臨時株主総会で承認を得る。

米グーグルは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と組み、今秋にも日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始める。日本はＩＣ交通乗車券「スイカ」や「楽天Ｅｄｙ（エディ）」などが普及するが、利用は国内に限られる。「世界仕様」のサービス上陸で、消費者は海外でも自分のスマホで買い物ができるようになる。

　スマホ決済を巡っては米アップルも「アップルペイ」と呼ぶ独自サービスを日本で始める準備を進めているもようだ。スマホの基本ソフト（ＯＳ）を握る世界２強が参入することで、国内勢との顧客の囲い込み競争は激しくなりそうだ。世界で使える便利さや他のサービスとの連携など使い勝手の良さで消費者の支持を集め、利用可能店舗を増やせれば、勢力図を塗り替える可能性もある。