「トビタテ！　留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム」。国が制度をつくり、企業がお金を出して大学生を長期間海外に送り出す新たな官民一体の留学制度は、競争力のある人材を育てて経済成長につなげたい国と、海外経験を積んだ人材を採用したい産業界との思惑が一致した。計約８５億円を寄付したトヨタ自動車や東芝、資生堂など92社が「支援企業」に名を連ねる。今年度から２０２０年度までに１万人を海外に送り出す。寄付は日本学生支援機構が受け付け、制度の運営費を除いて学生に支援金として渡す。１期生に選ばれた大学生ら323人はそれぞれの目標を持ち、８月から順次、海外に飛び立っている。10月には２期生の募集がある。

９月１０日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米国の心理学者や教育学者らの研究結果として、英語は数を表す単語が日本語や中国語などに比べて多く、分かりにくいため子どもが算数を学ぶ上では不向き』という分析記事を掲載した。たとえば数の「１１」は英語では「イレブン」というひとつの単語だが、日本語、中国語、韓国語、トルコ語などでは「１０と１」で表す。同紙はこれらの言語では「１１」が２桁の数であることを明示、１０進法も理解しやすい構造と指摘した。

神戸大学は、2016年度には近畿の有力大で初めて４学期制を取り入れ、在学生の短期留学や海外からの留学生受け入れを促す。昨年10月、交流の窓口として「日欧連携教育府」を設立。国際文化学部、法学部、経済学部などとそれぞれの大学院研究科が連携する。すでに人材の交流は始まっている。６月にはドイツなど欧州の複数の大学の教授と学生、日本人学生が生活習慣から仕事の価値観、経済政策まで多様なテーマについて英語で両国の差異を論じるセミナーを開いた。企業との連携も加速させ、世界で活躍できる人材の育成を目指す。