セブン、欠品ゼロへ 10年ぶり新システム

セブン―イレブン・ジャパンは全国約1万9000店のコンビニエンスストアと本部を結ぶ情報システムを10年ぶりに刷新する。投資額は過去最高の520億円。店舗に配る新型の発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせる。欠品による販売機会の逸失を防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げする。今秋までに店舗の発注端末やパソコンなど機器の更新を完了し、2017年度から順次、新システムの運用を始める。

英語学べる学童保育  携帯販売のピーアップ 業界参入

「テルル」などの店名で携帯電話の販売店を手がけるピーアップ(東京・足立)は「KidsUP(キッズアップ)」の名称で、英語を教える学童保育の展開を始めた。すでに東京都大田区では田園調布や蒲田などで開設している。江東区内ではまず9月10日に東京メトロ東陽町駅の近くで新設するほか、来春までに2教室を開く。今後5年間で目黒区や世田谷区、神奈川県内など1都3県を中心に70カ所まで拡大する方針だ。学童保育へのニーズに加えて、小学校での外国語の教科化を見すえ、事業の多角化を急ぐ。

ソニー系SIE、パソコンでもPS3ゲームOK

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は8月24日、「プレイステーション(PS)3」のゲームが遊べるネットサービス「PSナウ」をパソコンに対応させると発表した。PSナウは1カ月あたり税別2315円でゲームが遊び放題になるサービスで、4時間からのレンタル形式もある。まず欧州、米国から始め、その後に日本でも開始する。

自由研究、科学への誘い 催し続々

東京都内の博物館や大学などが夏休みの自由研究に役立ててもらおうと、子ども向けの体験イベントに工夫を凝らしている。たばこと塩の博物館(東京・墨田)は塩の特性を生かした実験を披露。工学院大学は今週末、大規模な科学教室を開く。独バイエルの日本法人、バイエルホールディング(同・千代田)は丸ビル(同)1階で科学イベントを開く。内閣府などは27日から2日間、東京大の本郷キャンパス(同・文京)で「第1回 防災推進国民大会」を開く。

東北大、自動運転車の実用化へ県などと連携

東北大学は仙台市、宮城県、東北経済連合会と共同で、自動運転車などの実用化を進める「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」を設立した。関連企業などと連携し、自動運転や自動飛行技術の研究開発や拠点整備に取り組み、普及につなげる。仙台市は昨年8月に国家戦略特区に指定されており、東北大キャンパスや市内の過疎地域などで自動運転技術の実証実験をする方針。新たな産業を生み出し、雇用創出なども目指す。

2次補正予算案、一般会計4.1兆円を閣議決定 国債2.7兆円発行

政府は8月24日、インフラ整備や一億総活躍社会の実現などに向けた2016年度第2次補正予算案を臨時閣議で決定した。一般会計の歳出規模は4兆1143億円とした。秋の臨時国会に提出する。財源には建設国債を2兆7500億円追加で発行するほか、日銀のマイナス金利政策の影響による国債利払い費の減少などを活用する。国による追加の財政支出は東日本大震災の復興関係費などをあわせて4兆5221億円となる。内訳では東日本大震災や熊本地震からの復興及び防災対策などに1兆9688億円を充てる。

教員ら494人に歳暮 大日本図書と教育芸術社、謝礼問題で再調査

検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、大日本図書と教育芸術社(いずれも東京)が2015年までの4年間、教員や自治体の教育長ら延べ494人に歳暮を贈っていたことが8月23日、分かった。両社が同日、社内の再調査結果を文部科学省に報告した。大日本図書は12~14年、教員延べ180人に菓子や茶など2000円程度の歳暮を贈った。教育芸術社は12~15年の4年間、リンゴやサケ、ジャム(2244~5600円)を同314人に贈っていた。同社分には教科書を採択する市町村教委の教育長同26人が含まれていた。

舞台演出メソッドによる先進的研修が「アクティブ・ラーニング」を担う教員の資質向上に貢献

サマデイグループの株式会社ヒューマンデザインと一般社団法人日本アクティブラーニング協会は、8月8日、同19日の2回にわたって、独立行政法人教員研修センターの「平成28年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」として、「アクティブ・ラーニング研修〔教員のためのシアターラーニング〕」を実施した。

舞台演出メソッドを活用したアクティブ・ラーニング研修の様子

舞台演出メソッドを活用したアクティブ・ラーニング研修の様子

本事業の趣旨は、アクティブ・ラーニングやICTの利活用等、新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発と全国的な普及を目的として、民間教育団体の知見を活用し、先進的かつ斬新な研修プログラムを開発し実行する取り組みに対して支援を行うというものだ。事業に採択された本研修は、小・中・高・大の教職員を中心に、各日程100名を定員として、計200名を対象に行われた。

この研修を主催した株式会社ヒューマンデザインは、舞台芸術作品を公演する「音楽座ミュージカル」の舞台演出メソッドを活用した研修を、様々な業種の企業や教育機関に提供している。

予測もつかない発言や突発的な状況への対応するためのプログラムが用意されていた

予測もつかない発言や突発的な状況への対応するためのプログラムが用意されていた

アクティブ・ラーニングの現場において、教員は、しばしば予測もつかない発言や突発的な状況への対応、その場で感じて判断し、行動する力を要するが、これは、舞台俳優がステージに立つ際に求められる力と重なるとして、俳優の作品創造、稽古のプロセスを積極的に取り入れることで、不測の事態に対応する資質を高めるプログラムとした。

研修プログラムでは、アクティブ・ラーニング実施の現状、社会の変化、大学入試の変化を振り返った上で、身体を使ったアイスブレイクのアクティビティを行い、参加者が6人1組程度のチームとなって、「アクティブ・ラーニングの普及」をテーマにミュージカルCMを創作した。

書籍『超一流はアクティブラーニングをやっている』

書籍『超一流はアクティブラーニングをやっている』

研修内では、日本アクティブラーニング協会が作成したルーブリックが活用された。ルーブリックは、アクティブ・ラーニングを実践するにあたって求められる能力・資質を評価し、向上させるためのもので、「パフォーマンス(表現する力)」と、「リーダーシップ(組織を動かす力)」の2種があり、同協会のファシリテータ認定基準ともなっている。また、同協会の書籍には、この研修の基本的な考え方や用語がまとまっており、参加者にテキストとして配布された。

研修後のアンケート調査によると、97.3%の参加者が「自己の指導の見直しに役立った」と回答し、自由記述回答では「アクティブ・ラーニングの実践にむけては、教員である自分自身を変える必要がある」との感想が目立った。

株式会社ヒューマンデザインが運営する「アクティブ・ラーニング研修」は、日本アクティブラーニング協会の認定トレーニングに指定されており、同社のウェブサイトから法人単位で申し込むことができる。また、修了認定者には同協会からファシリテータライセンスが発行される。

九州工業大、IoTで介護職員を効率配置

九州工業大学はヤフー子会社のIDCフロンティア(東京・新宿)と共同で、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」を活用して介護現場で職員の負担を減らす実証実験を今秋から始める。センサーを駆使して職員の行動を把握する九工大の独自技術と同社のビッグデータ解析技術を組み合わせ、限られた人員を効率的に配置できるようにする。2017年3月まで実施したうえで、同社は同年秋をめどにサービス開始を目指す。

国際的な知の拠点目指す 沖縄科学技術大学院大学

2012年開学の沖縄科学技術大学院大学(OIST、沖縄県恩納村)は科学技術分野での国際的な知の拠点を目指し、国家プロジェクトとして設立された。学生の半数超は外国人留学生。教授陣もグローバルな大学で成果を上げた研究者が集う。学生は現在、30以上の国と地域から集まる。5年一貫制の博士課程で公用語は英語。入学希望者は委員会で審査し、高い研究レベルが要求される。スケジュールは海外の多くの大学に合わせる。16年9月には35人が新たに入学し、開学から5年を迎える17年には本格的に卒業生が世に出る。