リコー、キヤノンやセイコーエプソンなど国内精密大手が、設計データから立体物を造形する３Ｄ（３次元）プリンター事業に参入する。３Ｄプリンターは設計データをもとに樹脂などの材料を重ね塗りして立体物をつくる装置だ。通常は金属製の型（金型）に材料を流し込んで成形するが、３Ｄプリンターなら金型が必要ない。このためここ数年で、試作を中心に世界で急速に普及し始めた。2013年に約30億ドル（約3200億円）だった市場規模が、20年には約７倍に膨らむとの予測もある。
全国の高校１、２年生（3213人）が１カ月に自由に使える平均額は、だった。使い道（複数回答）で最も多かったのは、男子が、おやつなどの飲食費で61.3％、女子はプリントシール（いわゆる「プリクラ」）で64.5％だった。男女共通で学年別の内訳を見ると、性別、学年別を問わず多い飲食費を除けば、１年生はプリントシールが多く、２年生になると「洋服や靴」の割合が増加。
※公益財団法人の消費者教育支援センターと生命保険文化センターが昨年発表したアンケート調査より
関西国際大学（兵庫県三木市、濱名篤学長）が東南アジアの大学に呼びかけ、今月末までに５カ国１２大と「安全・安心」をテーマにプログラムの共有協定を結ぶ。教員と学生が国をまたいで移動し講義を共有。単位や学位を出す。参加するのは、ベトナムのダナン大、フィリピン大セブ校、インドネシアのガジャマダ大など各国のトップ大。日本の学生は各国の大学で社会貢献や体験活動に参加。東日本大震災で効果を発揮した岩手県釜石市の防災教育の絵本やマップをつくる計画もある。２～３週間から１年単位のプログラムを用意する
下村博文文部科学相は９月５日記者会見で、静岡県の川勝平太知事が今年度の全国学力調査で小６国語Ａについて正答率が全国平均以上だった公立小の校長名などを市町村教委の同意を得ずに公表した問題で、「極めて遺憾だ」と述べたうえで、実施要領に違反した場合、「翌年度の調査で結果データの一部を提供しないことも考えられる」との考えを明らかにした。
筑波大は今月から、主に高校生を対象にした「未来を創る科学技術人材育成プログラム」を始めた。９月１６日まで受講者を募り、書類審査のうえ、２２日に合否を発表する予定だ。優秀な生徒ならば中学生でも応募できる。グローバルな未来の科学者を育成するＳＳコースは、個人研究を主体に高度で挑戦的な課題の発見と解決をめざす。物理や化学、生物など７分野で専門的な自主学習を支援するトップリーダーコースは、科学オリンピックなどで力を発揮できるような幅広い知識やスキルの習得を目標とする。
東京都市大学の都市基盤施設の再生工学研究センター（東京・世田谷）は、今ある道路や橋、トンネル、下水道などの都市インフラを安全に使い続けるため、診断や補修の技術開発に取り組む。同センターは７月、首都高速を運営・管理する首都高速道路会社（東京・千代田）などと共同研究を始めた。1964年の東京オリンピック開催に合わせて建設された首都高は亀裂の発生などの損傷や老朽化が目立ってきた。今後も100年間にわたって安全に使うため、必要な技術の開発を進める。
東京大学の幾原雄一教授と柴田直哉准教授、日本電子などは、世界最高性能の電子顕微鏡を開発した。どれだけ小さなものを見分けられるかという性能を示す「分解能」は0.045ナノ（ナノは10億分の１）メートルで、米国チームの記録を上回った。物質を構成する原子と原子の位置関係が精密にわかり、半導体や電池などの新材料開発に役立つという。ものを見るのに光を使う光学顕微鏡は光の波長よりも小さい物体は見えない。電子顕微鏡は光よりも波長がはるかに短い電子線を使うため、原子程度の大きさでも見分けられる。
熊本県教育委員会は９月２日、県内の公・私立高校の２０１５年度募集定員を発表した。公立全日制は高校再編や学科改編で前年度より３２０人少ない１万２１６０人。同定時制と私立は前年度と同じで４４０人と６３０５人となった。公立の願書提出は、前期が１月２２〜２６日午後４時、後期は２月１３〜１８日正午。試験は前期２月３日、後期３月１０、１１日。合格発表はいずれも３月１７日。私立の一般入試は１月２０日の玉名女子、有明、専大玉名を皮切りに順次実施される。
東京都品川区は、ＩＴ教育を推進する区立の小中学校10校で全生徒１人１台にあたるタブレット約1800台を配備した。授業で使うだけでなく自宅に持ち帰って宿題や自習に利用できる。生徒の学習意欲を盛り上げ、家庭でも勉強する習慣を身につけてもらう。校内無線通信の工事を合わせると事業予算は２億2000万円。タブレットを使った家庭学習を可能とするのは全国の公立校で初めて。生徒がインターネットに接続して勉強以外に使ったりゲームで遊んだりすることを恐れ、自宅に持ち帰らせることをためらう自治体が多かった。
文部科学省は８月２９日、国立大の２０１５年度入学定員を発表した。学部は前年度より１７７人減の９万６２５８人で、２年連続の減少となった。埼玉大や信州大は学科を改組するなどした上で、全体の入学定員を減らす。山口大と高知大は既存の学部の定員を減らし、新たな学部を設けるが、定員枠は維持する。大学院の入学定員も６３人減の５万８７２９人。新潟大や鹿児島大など５校が法科大学院の募集を停止することが影響した。課程別では、修士課程と博士課程は増えた一方で、専門職学位課程が１５１人減った。
私塾界／全国私塾情報センター
