大修館書店社長「ルール違反、反省」協会会長辞任へ

大修館書店(東京)が自社の英語教科書を採用した高校に英語の問題集を無償提供していた問題で、同社の鈴木一行社長が6月10日、東京・霞が関の文部科学省で記者会見し、「ルール違反で深く反省している」と謝罪した。2月に就任した教科書協会(同)の会長職を今月中に辞任する意向も示した。東京や埼玉など5都県の公私立14校に問題集(1冊290円)計約1500冊を無償提供していたのは営業担当の社員3人。今年3~4月、都内の支店や営業所の在庫を持ち出し、高校の教員に直接届けたり、郵送したりしていた。

クラウド学習サービス「学研ゼミ」が事前登録を開始

幼児から高校生を対象に、〝熱中できるまなび〟のポータルサイト「学研ゼミ」(http://gk-zemi.jp/)が、7月1日にオープンする。それに先立ち、6月1日から登録受付を開始した。
7月1日から配信されるコンテンツは、無学年制のドリル学習コンテンツ「ワンダードリル」、6冊の辞典と学研ニューワイド学習百科事典が使い放題の「学研デジタル百科事典+(プラス)」、学研や提携会社のアニメーション、「理科の実験動画」、「逆上がりなどの体育動画」などが見られる「学研チャンネル」、「朝日小学生新聞・朝日中高生新聞」と協働し、学研オリジナル記事と合わせて毎日ニュースを配信する「学研ジュニア新聞 話したくなるニュース Powered by 朝日学生新聞社 × 学研」だ。これらは、すべて月額500円(税抜)で利用できる。

「ワンダードリル」のマップ画面

「ワンダードリル」のマップ画面

なかでも注目したいのは「ワンダードリル」だ。ゲーミフィケ―ションを採用し、ドリルの世界にキャラクターとして参加し、仲間と世界を冒険しながら学べるようになっている。トータルプロデュースは、チームラボが担当している。

学研デジタル百科事典+」のトップ画面

学研デジタル百科事典+」のトップ画面

これらに加えて、「宇宙ミッション体験」、「マンガ家体験」などの体験コンテンツ、あるいはスイミングスクールなど異業種とコラボレーションした協業コンテンツも提供される予定だ。これらは、アクティブラーニングを意識したものだが、協業者は、導線コンテンツとしての活用も目論む。
学習塾向けには、7月1日から「学研プライムゼミ」という大学入試対策の映像講義コンテンツを提供する。こちらは、ウイングネット社と協働し、同社のウイングネットを通して配信する。先に挙げたコンテンツの導入はもちろんこと、生徒の進捗度合の管理機能など学習塾での運用を想定したものが多数搭載される。

学研教育アイ・シー・ティーの北居誠也社長

学研教育アイ・シー・ティーの北居誠也社長

株式会社学研教育アイ・シー・ティーの北居誠也代表取締役社長は、「学研ゼミを使った教育ビッグデータの活用も想定している」と言う。そして、学研ゼミについて「学力を氷山に例え、見えている部分を3、見えていない部分を7とすると、我々はその見えていない部分も支援していきたい。そのために、学習記録や読書記録などのログも取ることが可能になっている」と語る。
10月1日には、キッズクラス、図書コンテンツなどを追加し、幼児もフォローした上でグランドオープンする予定だ。

スペースX、ロケット再利用 年内開始

米宇宙開発ベンチャーのスペースXは2016年中にロケットを再利用し、人工衛星などを打ち上げる商用サービスを始める。従来のロケットは使い捨てだが、ロケットを繰り返し再利用することで、打ち上げ費用を最終的に現在の100分の1に引き下げる目標を掲げる。これまで国家主導でコスト意識が薄かった打ち上げ事業の「価格破壊」の進展は、世界の航空宇宙産業の競争環境に影響を与え、宇宙関連の新たな事業開発を促す可能性がある。

NTT、セキュリティー事業を集約 新会社設立へ

NTTは6日、国内外で展開している情報セキュリティー事業を集約し、新会社を設立すると発表した。サイバー攻撃の脅威からセキュリティーへの関心が高まっている。グループで持つ人材や技術を集めて新たなサービスの開発を加速する。新会社は「NTTセキュリティ」(東京)。8月1日から事業を開始する。資本金は255億円で、NTTが全額出資する。ドイツと米国の子会社を統合するほか、NTTコミュニケーションズなどが持つセキュリティー関連のサービスを移管する。従業員は約1300人。

早稲田アカデミーが「Branded Shorts of the Year」アワードを受賞

虎ノ門ヒルズのアンダーズ東京で開催された第1回「Branded Shorts of the Year」のアワード授与式。第1回「Branded Shorts of the Year」のアワード授与式が、6月9日、アンダーズ東京(東京・港区)にて開催された。

Branded Shortsとは、アメリカアカデミー賞公認・アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル & アジア」(SSFF & ASIA)が、日本がアジアにおけるブランデッドムービー(企業などのブランディングの一環として制作された動画コンテンツ)の発信地となることを目指して、新たに立ち上げたプロジェクトのことだ。

「Branded Shorts of the Year ナショナルカテゴリー(国内)」を受賞した、早稲田アカデミーの村瀬厚・広告宣伝部次長。

「Branded Shorts of the Year ナショナルカテゴリー(国内)」を受賞した、早稲田アカデミーの村瀬厚・広告宣伝部次長。

そのSSFF & ASIAが定めた4つの視点(アイデア、ストリーテリング、シネマチック、エモーショナル)に基づき、ノミネートされた国内外のブランデッドムービー28作品の中から「Branded Shorts of the Year」が選ばれた。

「Branded Shorts of the Year ナショナルカテゴリー(国内)」を受賞したのは、早稲田アカデミー『「へんな生き物」篇』。

この作品は、まず母親の視点で子供の行動が映し出される。子供の行動は、母親には意味がわからず、奇妙にしか映らなかった。しかし、ある日子供が宇宙飛行士になると言う。そこから、同じ行動を子供視点で見てみると、奇妙な行動の謎がわかるような仕掛けになっている。

タイトルの〝へんな生き物〟に込めた想いついて、株式会社早稲田アカデミー広告宣伝部次長の村瀬厚氏は、「子供一人ひとりが大きな可能性を秘めた生き物だと思っています。それを応援し、見守るというのが、我々塾の仕事です。また、このムービーをご覧いただいて、子供たちを応援する気持ちを共有していただければ嬉しく思います」と、受賞の喜びを語った。

「Branded Shorts of the Year インターナショナルカテゴリー(海外)」は、ジョニーウォーカーブルーラベル『紳士の賭け事Ⅱ』(イギリス)が授賞。また、「Branded Shorts Special Recognition」(日本の動画マーケティングを牽引してきた企業に贈られる賞)には、ネスレ日本株式会社が受賞した。

「Branded Shorts of the Year」を主催するSSFF & ASIA代表の別所哲也氏。

「Branded Shorts of the Year」を主催するSSFF & ASIA代表の別所哲也氏。

授与式の最後に、SSFF & ASIA代表の別所哲也氏は、「子供の不可思議、そして大人の冒険心、様々なものが描ける。そして人の心を動かす。それがBranded Shortsです」と選考理由を話した。

当日は、授賞式の他、ネスレ日本によるショートフィルム活用事例やショートフィルム『Life is』(監督:レスリー・キー氏)の上映、「動画マーケティング」に関するパネルトークも実施された。

外部リンク:「早稲田アカデミー「へんな生き物」篇

私立高中退、経済的理由0.02% 無償化などで最低に

全国私立学校教職員組合連合は6月10日、2015年度に経済的理由で中退した私立高校の生徒は0・02%(47人)で、1998年度の調査開始以来、最低だったと発表した。国の高校無償化政策に加え、低所得者向けの給付金が全学年に広がったことが要因と同連合は分析している。全私立高の4分の1にあたる34都道府県303校(生徒数約26万人)から、3月末現在の回答を集計した。ピークの08年度は0・2%で、10分の1に減ったことになる。

英ロイヤルバレエ団、プリンシパルに日本人2人 平野さんと高田さん

英国のロイヤルバレエ団は6月10日、9月に始まるシーズンから、所属する平野亮一さん(32)と高田茜さん(26)の日本人ダンサー2人を主役級を演じる最高位のプリンシパルに昇格させると発表した。同バレエ団では1993年に熊川哲也さんがプリンシパルに昇格、95年には吉田都さんがプリンシパルとして移籍したが、日本人がプリンシパルになるのはそれ以来。今回はオーストラリア人と英国人のダンサー計2人も同時に昇格。

個性的な塾とは何か? 塾教育研究会30周年記念の会が開催

塾教育研究会(JKK)の「30周年記念の会」が、5月29日、中央大学駿河台記念館(東京・千代田区)にて開催された。

皆倉宣之代表

皆倉宣之代表

まず、「塾教育の過去・現在 そして未来への展望」をテーマに皆倉宣之代表が、基調講演をした。「塾の実態は、ものすごく複雑になってきている」と、皆倉代表は語る。また、「現在、個人事業のような塾は淘汰されてきており、チェーン塾のようなものが隆盛している。また、ICTの進歩によって、塾業界以外の業種が参入してきている」と分析する。そういった現況を背景に、ICTの利活用、塾と公教育、子供の貧困、世界情勢などを例に挙げ「これまでの塾ではとても生き残れない」と続けた。

参加者同士のディスカッションの時間も設けられた

参加者同士のディスカッションの時間も設けられた

続くパネルディスカッションでは、仲野十和田氏(ナカジュク代表)、金原伸充氏(秀峰スクール代表)、林マキコ氏(青藍学院教室長)、高田康太郎氏(株式会社keys代表取締役社長)の4人がパネリストとして登壇した。ナカジュクの飛鳥井郁枝氏と稲穂塾の平林一之氏がモデレーターを務め、「個性的な塾ってなに?」をテーマに、議論が繰り広げられた。
パネリストらによる、自塾の取り組みをはじめ、学校や会社の強みをお互いに議論する時間も設けられ、意義深い内容となった。

布浦万代副代表

布浦万代副代表

最後に、布浦万代副代表(ひびき)が、昨年7月にジュネーブにある国連欧州本部にて、「古代日本女性の社会進出と知的財産」をテーマに行った講演の報告をした。

布浦副代表は、万葉集に収められている6名の女性天皇の和歌にフォーカスして、女性天皇、あるいは当時の日本女性の活躍を講義し、「ハイテクの日本なのにも関わらず、歴史、文学といったものを非常に大事にしている。そのことに感銘を受けた方が多くいた」と述べた。

今年、創立30周年を迎えたJKKだが、創立当時とは社会状況が大きく変わり、塾を取り巻く環境も大きく変化した。皆倉代表は、講演の中で次のように語った。「塾というのは、学校教育から離れて何かをやろうとしても、親のニーズがなければ成り立たない。それを踏まえ、学校教育を越える教育というものはないのか、それがJKKがこれまで考えてきたことであり、これからも考えていきたいと思っている」と語り、「今後もJKKは新しい塾や新しい教育の在り方を見据えて活動していく」として、会を締めくくった。

ジカ熱病原体を短時間で検出 田中貴金属、世界初の試薬開発

TANAKAホールディングスは6月7日、貴金属製造子会社の田中貴金属工業が中南米で流行している「ジカ熱」の病原体(ジカウイルス)を血中から直接検出する試薬を世界で初めて開発したと発表した。検出にかかる時間は10~15分程度と短い。ジカ熱は2015年から流行しており、今夏にブラジルで開催するリオ五輪を契機に世界に感染が広がる懸念がある。新試薬をジカウイルスの感染拡大阻止に役立てる。

 これまでジカウイルスの抗体を簡単に検出する試薬はあったが、ウイルスそのものを検出できるものはなかった。ウイルス検出には特別な設備が必要で、時間も半日から1日程度かかっていた。新試薬には感染の早期発見、検出時間の短縮、コスト負担の軽減といった利点がある。

「スマホに不安」親の7割 有害サイトなど 「利用制限」3割

情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)の調査で6月7日、スマートフォンを持つ子供の保護者の7割以上がウイルス感染などセキュリティー面の不安を感じることが分かった。一方、家族間のルールとして「時間制限」している保護者は半数以上だったが、「利用するアプリやサービスを制限」しているのは34%にとどまった。調査は今年3月、スマホを持つ小学校高学年から高校生の保護者を対象にインターネット上で実施し、618人が回答。うち73%が利用になんらかの不安を感じていた。