世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）がまとめた新聞・雑誌に関する調査で、世界の新聞業界の売上高が2015年に前年比1.2％減の1680億ドル（約17兆8000億円）だったことが分かった。電子版の売上高は前年比で30％増と大きく伸びたが、全体の落ち込みを補いきれなかった。全体の売上高は過去５年間でみると4.3％減少した。紙の新聞と電子版を合わせた購読料収入は53％で広告収入を上回っており、広告の低迷が響いたもようだ。

文部科学省は６月13日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを受け、全国の高校での主権者教育について初めて調査した結果を発表した。調査は今年４～５月、全国の国公私立の高校を対象に実施。定時制を含む6322校のうち、5966校（94.4％）が2015年度、３年生以上だった生徒に主権者教育をしたと答えた。具体的な指導内容（複数回答）は「公職選挙法や選挙の仕組み」89.4％、「模擬選挙」29.0％、「現実の政治的事象の話し合い」20.9％など。

小学生がいる家庭のお金の実態を、博報堂こそだて家族研究所が調査してまとめた。月々のお小遣い平均額は、低学年（1,2年生）で507円、中学年（3,4年生）で648円、高学年（5,6年生）898で円。ただ、月々あげる家庭の割合は低学年で15％、中学年で29％、高学年でも41％にとどまった。お小遣いを、お手伝いのごほうびなどで「不定期であげる」家庭は、低・中学年で29％、高学年で24％。一方で、お小遣いではなく「必要なものをその都度買い与えている」家庭は低学年で57％、中学年で42％、高学年で35％だった。

　調査は3月、20～49歳の小学生の母親1428人を対象に初めて実施した。

文部科学省の調査で６月11日、保護者や住民が学校運営に参加するコミュニティースクール（地域運営学校、ＣＳ）として教育委員会が指定した公立小中高校などが４月１日時点で2806校となったことが分かった。前年から417校増加した。青森、石川両県に初めて指定校が誕生し、ＣＳがないのは福井県だけになった。2806校の内訳は小学校1819校、中学校835校など。ＣＳは2004年度に導入された。中央教育審議会が昨年末に「全公立校が目指すべきだ」と答申。各教委に積極的な認定を求めている。