東京都豊島区のＪＲ池袋駅周辺地域が国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。指定地域は池袋駅の東西にまたがる143ヘクタールで、移転予定の造幣局東京支局周辺の木造住宅密集地域を含む。都内の指定は都心や臨海部、ＪＲ新宿駅周辺などに続いて５例目で、木密地域が含まれたのは今回が初めて。これにより、民間開発事業者は建築規制緩和や税の優遇措置が適用されるようになる。指定地域は国際競争力を強化する地域とし、同区などは大規模再開発を後押しする。
富士通研究所は7月27日、スマートフォン（スマホ）の画面を投映した壁や机をタッチパネルとして使えるシステムを開発したと発表した。赤外線を出す特殊なペンを使って投映した映像に触れ、写真を動かして相手の端末に受け渡したり、手書きのメモを映像内に貼り付けたりできる。人とペンの動きを捉えるカメラやセンサー、プロジェクターなどを天井に取り付けて実現した。学校の授業や店頭での商品説明に利用を見込む。2016年度にも、富士通子会社の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリから販売する。
文部科学省が7月28日発表した幹部人事で、スポーツ・青少年局の久保公人局長が８月４日付で辞職することが決まった。久保氏は2012年１月の局長就任以来、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に携わってきた。定年まで１年半以上あることから、計画の白紙撤回に伴って事実上更迭されたとの見方もある。村博文文部科学相は28日の閣議後の記者会見で「定例の人事であり、総合的に判断した」と述べ、更迭人事かどうか明言を避けた。文科省は久保氏の辞職を「自己都合」と説明している。
三井物産は７月22日、オンライン英会話サービスを手掛けるレアジョブに約10億円を出資すると発表した。同社株の23％分を取得する。レアジョブは無料インターネット電話「スカイプ」でフィリピンにいる講師陣と日本の生徒をつなぎ、マンツーマンの英会話レッスンを提供する。１日１回25分のタイプで月額5800円（税抜き）のほか、50分プラン（月額9700円）や月８回プラン（4200円）など、一般的な英会話教室より安い。どこでも学習できる利点も生かし今後、企業や大学の導入拡大を狙う。
佐賀県教育委員会が、４月に国と県とで実施した小５から中３までの学力調査と生活習慣調査を分析したところ、全学年でスマートフォンや携帯電話の使用時間が長い子ほど平均正答率が下がることがわかった。小５でほぼ半数を占める「持っていない」子の平均正答率は６６・３％だったのに対し、「４時間以上使う」子は正答率が４７・３％と落ち込んだ。中３では「持っていない」子の正答率は６４％、「４時間以上使う」子は５０・３％だった。２１日、県学力向上対策検証・改善委員会で県教委が報告した。
学習塾の口コミサイトを運営する。主力サイト「塾ナビ」は2014年10月期の利用者数が937万人と前の期比６割増えた。掲載教室数は21日時点で約３万7000件と業界首位という。蓄積した口コミ数は10万件を超え、利用者は塾選びの参考にできる。サイトには塾の広告を掲載している。広告を見た利用者が塾に資料請求をすると、塾からイトクロに広告料が支払われる仕組みだ。15年10月期の連結売上高は前期比９％増の32億円、純利益は19％増の５億1300万円を見込む。上場で調達する資金は広告宣伝費などに充てる。
東京都教育委員会は７月２３日、都立中高一貫校の１０校で来春から４年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、育鵬社（東京）の教科書を採択した。また、都立特別支援学校の中学部（視覚障害を除く）２２校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。採択は教育長と５人の教育委員の無記名投票で、うち４人が同社を選んだ。前回（平成２３年）は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社（東京）だった。
東大は７月２２日、平成２８年度の入学生から初めて導入する推薦入試の募集要項を正式に公表した。各高校から推薦できる生徒は男女各１人までで、大学入試センター試験の受験が必要。論文などで１次選考を行い、２次選考は面接やセンター試験の成績を総合評価する。募集は各学部合わせて１００人程度。内訳は工が３０人、法、文、理、経済、農が各１０人、教養、薬、医、教育が各５人程度としている。うち医学部は医学科が３人、健康総合科学科が２人程度。東大は７月末から９月上旬にかけて全国９会場で説明会を開く。
東京都は7月23日、保育所に入りたくても入れない待機児童数（４月１日時点）が都内で前年比858人減の7814人になったと発表した。7814人の待機児童のうち、９割超は０～２歳児だった。減少は３年ぶり。区市町村別で待機児童が最も多かったのは世田谷区で1182人。保育サービスを利用する児童も増加数が959と都内自治体で最多だ。待機児童数は板橋区（378人）、府中市（352人）が続いた。前年からの増加数では葛飾区（141人）がトップ。保育サービスを利用している児童数は都内で前年より１万2602人増えた。
ダイキン工業は7月23日、東京23区内の外国人会社員の８割以上がエアコンの設定温度がセ氏28度だと「暑い」と感じているという調査結果を発表した。61％の外国人が夏場のオフィスを不快と感じていた。最も仕事がはかどる設定温度は24度との回答が19％と最多だったが、実際にはそれより高い25度以上に設定されているオフィスが６割以上を占めており、30度以上も２％あった。同社が６月12日から７月７日まで実施した「第21回 現代人の空気感調査」で判明した。東京で働く外国人100人を対象にインターネットを通じて調査した。
