大学入試センター試験が１６、１７日の両日、全国６９３会場で実施される。志願者数は前年度より４６３５人増の５６万３７６７人で、高校などを今春卒業予定の現役生のうち、過去最高の４３・４％が志願した。現在の高校３年生が高校に入った平成２５年度から新学習指導要領が完全実施されたため、「工業数理基礎」を除き、旧課程で学んだ受験生への経過措置はない。得点調整は、地理歴史・公民、理科の一部科目で平均点に２０点以上の差があった場合に実施する。受験者数が１万人未満の科目は対象外となる。
大阪府内の公立中学１、２年生を対象にした統一テスト「チャレンジテスト」が１月１３日、約４８０校で一斉に実施された。大阪では今の中１と中２の内申点が３年時に加えて新たに公立高校入試の合否判定資料に使われる。学校ごとの内申評価の公平性を図るため、テストの結果を生徒の内申点の補正に利用する。テストは試行的に実施した昨年度に続き２回目。約１４万６千人が対象で、中１が国数英の３教科、中２が理社を加えた５教科のテストを受けた。
岐阜県の中学３年生約１万３千人が参加して１月１０日に行われた模擬試験「岐阜新聞中学３年学力テスト」で、問題冊子に製本ミスがあったことがわかった。受験者のうち２千～３千人に配られた問題の冊子で、理科の一部に社会のページがあったり、社会の一部に理科が入っていたりしていた。製本の際に誤ったとみられるという。試験を実施した岐阜新聞社の子会社「岐阜新聞情報センター」（岐阜市）は、「適切に実施されなかった」として、参加者全員に受験料４千円を返還する方針。
「世界大学ランキング」を発表している英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が、「日本版」のランキング策定を計画していることが１月12日、分かった。ベネッセグループが協力し、早ければ年内にも発表する。ベネッセグループは日本国内の国公私立約800大学を対象にする方針。ＴＨＥの指標をもとに、大学側の意向も踏まえベネッセの独自データも加える予定という。計画は同日、ベネッセグループが東京都内で開いたシンポジウムでＴＨＥのフィル・ベイティー編集長らが明らかにした。
「筑波大学桐飴（きりあめ）」は同大学のオリジナル商品で、茨城県つくば市産ブルーベリーを使っているのが特徴。煮詰めたブルーベリー果汁とペーストにした果肉の両方を使用する。金太郎あめと同じ作り方で、模様には大学校章の桐の葉をあしらった。10粒入り247円と手ごろな価格で筑波大生のほか一般客にも人気だ。10粒入りのほかに35粒入り（756円）がある。大学構内やつくば駅の物産店、オンラインで買える。14年度は合計6000袋以上を販売した。
明光ネットワークジャパンは１月12日、2016年８月期の連結純利益が前期比39％減の14億円になる見通しだと発表した。従来予想は１％増の24億円だった。一部のアルバイト講師に対して不足分の賃金を支払うことを決め、同日発表した15年９～11月期連結決算で４億4900万円の特別損失を計上した。９～11月期の最終損益は9400万円の赤字（前年同期は３億5300万円の黒字）だった。
文部科学省は１月１２日、次期学習指導要領の英語教育の在り方を議論している中教審のワーキンググループで、高校での新しい科目構成のたたき台を示した。現行の「コミュニケーション英語」を「英語コミュニケーション」に改めて、「読む・聞く・書く・話す」の４技能の総合的な育成を一層進めるとしたほか、発信力の強化を図る「論理・表現」を設置する。英語コミュニケーションはＩ～ＩＩＩがあり、Ｉを必修とする。論理・表現もＩ～ＩＩＩで構成され、スピーチやディベートの活動が中心となる。
山形県内初となる公立中高一貫校として４月に開校する東根市の「東桜学館中学校」の入学者選抜が、１月９日行われた。定員９９人に対して２・６８倍の２６５人が受検。この日は適性検査（５５分、１００点）、作文（４０分、３５点）、面接（１５分程度、１５点）があった。これに小学校での各教科の評定を加えて合否を判定する。思考力や表現力を問う「適性検査」では、算数や国語、理科などの教科を横断した問題も出された。 選抜結果は、本人と保護者に郵便で知らせる。１４日に投函する。
文部科学省は、私立の幼稚園や小中高校の建物の耐震化率を調査し、発表した。昨年４月１日時点で震度６強の地震にも耐えうるのは、全体の８３・５％。前年から２・９ポイント増え、全学校種で８割を上回った。ただ、公立小中学校（９５・６％）と比べると１２ポイント程度低く、改修や建て替えをさらに進める必要がある状況だ。調査対象は、私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校の計２万４７９棟。
今年度の大阪市立小中学校の教頭昇任試験は、前年の1.7倍の96人が受験したことがわかった。教頭の昇任試験は極度の受験者不足が続き、市教委は今年度、本人の出願制から校長に推薦させる異例の策に切り替え、受験者増を果たした。大阪市の教頭昇任試験の受験者数は2001年度の574人から昨年度は57人に激減。一方で合格率は6％から89％に上昇していた。競争倍率を上げて優秀な人材を確保しようと、市教委は今年度から各校長に部下の中から教頭候補者を原則１人以上推薦させ、受験させる策を導入した。
