花粉の季節はアプリ活用で対策を

花粉が気になる季節がやってきた。スマートフォンのアプリやネットのサイトを使えば、花粉の飛散状況を確認したり特有の症状を記録したりできる。NTTドコモのアプリ「あなたの街の花粉情報」、カンロの「くうきナビ」、武田薬品工業の「症状・疾患ナビ」、協和発酵キリンの「花粉症ナビ」、同アプリから移動した先のウェブサイトにある「花粉症ナビKIDS」。日本気象協会(東京・豊島)は「tenki.jp」内で、花粉と肌のトラブルに関するリポートの公開を始めた。

月刊私塾界2014年3月号(通巻395号)

巻頭言03_001_hyoushi

昨年、ヒッグス粒子の発見がノーベル物理学賞を受賞した。これにより素粒子の基本理論である「標準模型」が完成する。

ところが、それでも宇宙の構成物質の4.9%が解明されたに過ぎない。残りは未解明である。内訳は、ダークマター(暗黒物質)26.8%、暗黒エネルギー68.3%。このダークマターを発見するために、各国が競っている。

日本でも、岐阜県神岡町にある鉱山跡地地下1千メートルに、検出装置を造り、発見への挑戦が始まっている。「XMASS実験」だ。村山斉東大カブリ数物連携宇宙研究機構長は、2020年までにダークマターの正体が解明でき、最初の発見者になる可能性があると語る。世界の最先端を行く。

地方教育行政の最終的な権限を、教育委員会から首長に代えようとしている。昨年12月、中教審が答申を出した。文科省は今通常国会に改正案を提出する方針だ。

教育委員会制度の三原則(政治的中立性、継続性・安定性、民意反映)が精緻に論議されぬまま、政治的妥協案として出された結論である。首長の権限が大きくなることにより、政治的中立性や継続性が保てないことは、公立高校入試制度の変遷をみれば、わかる。首長が直接指示できる事項をある程度制限したことで、政治決着させた。何と情緒的なことだ。

翻ってヒッグス粒子の発見は、1秒に10億回発生する陽子の衝突データを、何年にも渡り集積、解析した実験結果である。それでも精度は、99.98%。この相違に呆れる。

(如己 一)

目次

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  • 林明夫の「21世紀の地球社会」
  • 高嶋哲夫の「塾への応援歌」
  • 未之知也(いまだこれ知らざるなり)
  • 編集後記
  • Book Review
  • 塾長のためのガジェット講座

旧NOVA社長に賠償命令 元受講生ら逆転勝訴

大阪高裁は2月27日、旧NOVAの元受講生27人が、猿橋望元社長らを相手取り、受講料など計約2100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決をだした。山下郁夫裁判長は元受講生側の請求を退けた一審判決を変更し、9都府県に住む27人に計約1900万円を支払うよう命じた。破産管財人によると、旧NOVAの破産手続きは近く終わる予定。受講生約30万人の前払い受講料計約560億円は、資産不足などから返還できないという。

2014年2月28日の塾株


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子供の自殺、全件調査へ  文科省有識者会議

文部科学省の有識者会議は2月25日、児童生徒が自殺した際に学校側が実施する背景調査の指針を見直し、全ての事案について遺族や警察への状況確認や、全教職員からの聴取、指導記録の確認などに即日着手するよう求めることで一致した。文科省は2011年6月の通知で、自殺事案があれば「できる限り全ての教員から迅速に聴取する」と規定していたが、全件調査は明示していなかった。大津市の中2男子自殺で学校側のずさんな初期対応が問題となったのを受け、ルールを厳格化することにした。

東京圏の地価、8割の地区で上昇

国土交通省が2月25日発表した地価動向報告によると、東京圏(1都3県)で1月1日時点の地価が3カ月前に比べて上昇した地区は7つ増えて53となった。全調査対象(65地区)の82%に達し、1年前の25%に比べて大幅にアップした。都県別にみると、東京都内の上昇地区は38と前回より4つ増えた。横ばいから上昇に転じたのは、中古マンションの取引が活発な高輪や、マンション用地の需要が旺盛な上野など4地区。百貨店撤退などで顧客が流出する八王子市の商業地は、今回も都内で唯一下落した。

「市立船橋アスリートウォーター」ふなっしー公認の梨味

健康体力研究所は、市立船橋高校と共同開発したスポーツ飲料を売り出した。味は船橋市特産の梨にちなみ、梨風味に仕上げた。2月25日に東武船橋店で開いた商品発表会には船橋市のご当地キャラクター「ふなっしー」が登場、「ふなっしー公認の梨汁」と太鼓判を押した。スポーツ用品店や東武百貨店船橋店(船橋市)などで販売する。「市立船橋アスリートウォーター」は粉末タイプ。1袋30g入りで1lの水に溶かして飲む。価格は5袋入りで500円(税抜き)。クエン酸や必須アミノ酸BCAAを配合し、水分補給以外の機能も持たせた。

2014年2月27日の塾株

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国公立大進学者限定で入学金補助 鹿児島・いちき串木野

鹿児島県いち木串木野市が、新年度から県立串木野高校から国公立大学に進む生徒に限って入学金を全額公費で補助する制度を始める。補助の対象は、いちき串木野市内にある県立串木野高校から国公立大学に進む生徒。国立大学標準で28万2千円の入学金を市が全額負担する。また、市は串木野高の新入生に限って、入学準備金として2万円、部活動補助として5千円を支給。模擬試験の受験料、英語検定や漢字能力検定の検定料も補助する。市内には農業系県立高校と私立高校もあるが、補助の対象外。私立大学進学者も対象ではない。

法科大学院7校「改善進まず」 中教審の特別委調査

中教審の法科大学院特別委員会は2月24日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした2013年度調査で、12校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた5校を除く7校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。7校の内訳は国立が香川大と鹿児島大、私立が白鴎大(栃木)、日本大(東京)、愛知学院大、京都産業大、久留米大(福岡)。特別委は、入学者数が低迷していることや教育体制が十分に整っていない点を課題として挙げた。