島根大が、静岡大と広域連合・連携した法科大学院の設置を目指し協議していることが23日に分かった。近県以外の連合・連携は全国初だが、実現しても、教育体制の充実や司法試験合格率の上昇につながるかは不透明だ。合格率低迷が続く島根大は、国立大で初めて2015年度の入学者募集の停止を発表。静岡大法科大学院は12年度以降、定員割れしている。島根大の法科大学院は04年に設置された。司法試験の合格率が全国平均の半分以下だったことなどから、文部科学省は13年度から補助金約2500万円を削減。

中部大学（愛知県春日井市）が進めてきた春日井市の高蔵寺ニュータウンを、学生たちの「キャンパスタウン」として学びの場にしようという構想が、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採用された。COCは、大学が地域を学びの場として連携し、地域コミュニティーの中心的存在にしていこうという新しい大学教育の実践手法。同省が3月に募集した結果、私立大の応募180校のうち、中部大は採用15校の1校に選ばれた。今後5年間で、補助金約2億円が付く。

秋田大学は秋田県内の Windows 8 Clé 製造業と連携し、技術者の育成に乗り出す。大学との共同研究を通じて企業の研究・開発力を高め、企業に学生のインターンシップを受け入れてもらう。相手先となる企業20社程度を選定中で、早ければ８月中にも個別企業との連携を開始。秋田大の案によると、連携する各企業との窓口となる担当教員を配置し、各企業の課題を検討するという Windows Server 2003 Clé 。

香川大学は学生が地域活性化に取り組む全学共通科目の授業「瀬戸内地域活性化プロジェクト」をスタート。過疎化など課題を抱える自治体や商店街から依頼を受けて、学生が集客イベントなどを企画する。指導は地域公共政策が専門の牛島授公大学院教授を中心に行い、学生は所属学部に関係なく単位の取得が可能だ。

佐賀大学は使用済み医療機器を適正にリサイクルするための処理手順について研究を始める。佐賀県医療センター好生館（佐賀市）、佐賀県と共同で研究を始める。医療機器に含まれる有害物質を安全に処理し、レアメタルなどの資源を有効に再利用するのが狙い。５月に開いた好生館の旧病院内にある不要な大型機器の処理を対象にする。