大日本印刷は日本マイクロソフトと共同で、タブレットを活用した教育支援システムを開発した。システムはウィンドウズを搭載した一般的なタブレットで利用できる。生徒は設問に応じて、タッチ操作で解答を選んだり、手書きで数式を書き込んだりできる。解答は電子データとして教師のパソコンで自動集計。各設問の解答にかかった時間や解答の順序、自由記述問題の記述過程なども記録する。大日印などは解答過程のデータを分析し、指導方法の改善手法などを提供する。システムの価格は１校当たり15万円。

武雄市は４月９日、市内１１小学校の入学式の後、小学生２８４９人全員にタブレット端末を無償配布した。導入したタブレット端末は、教員用と予備機を含め全部で３１５３台。ディスプレーの大きさは７インチで、基本ソフト（ＯＳ）はアンドロイド。総予算は約１億２２９８万円。

ＩＣＴの活用が教育現場で広がるなか、佐賀県立高校で４月２日、新入生全員（約６８００人）を対象にしたタブレット端末の販売と操作説明が始まった。販売期間は４日までで、９日の入学式後、授業で使い始める。県教委は学力向上を目的に、今年度の新入生から全員に購入させることを決めた。辞書などデジタル教材を含めた価格は約８万４千円で、生徒側の負担５万円を超える分は県が補う。分割払いもでき、今のところ、購入しない意思を示した新入生はいないという。