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「ひとり親」自立支援 厚労省

厚生労働省は離婚や死別などで父親か母親のいずれかがいない「ひとり親世帯」の自立支援策を4月から拡充する。低所得の親が介護福祉士や保育士などを目指して専門学校に入れば入学準備金、資格を取得したら就職準備金をそれぞれ貸し付ける。これらの職種で5年以上働けば返還を免除する。通学中の生活支援も拡充し、育児との両立の難しさから雇用が不安定な世帯の自立を後押しする。

有給休暇5日、消化を義務付け 厚労省案

厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年4月からは中小企業の残業代も引き上げる。ホワイトカラー・エグゼンプション(成果に対して賃金を払う制度)も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。2月6日をめどに開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、報告書の最終案として示す。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年4月に施行する。