政府は２月５日、「子ども・子育て会議」を開き、２０１５年度に始まる子ども・子育て支援新制度に移行する保育所、幼稚園などへの運営補助金５１８９億円を確定した。当初予定していた保育定員の拡大や、職員給与の引き上げなど「質」の改善も実施が可能になった。平均的な施設では、職員配置を手厚くするなどした場合、１５年度時点で現在より１割収入が増える。事業者への補助金の確定で新制度の総枠が固まった。
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