Category: 塾ニュース|グローバル

東京駅前に外国人学校 知事が誘致表明

東京都の小池百合子知事は9月12日、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにした。三井不動産などが八重洲口で進める再開発事業で、超高層ビルの低層部に設置する。都が誘致を目指すインターナショナルスクールは8千平方メートルほどの規模で、定員は300~400人ほどになる見通しだ。まず2017年春にも都市計画決定し、23年度ごろの完成を目指す。国家戦略特区の枠組みを活用して、税制優遇や容積率の緩和で後押しする。外国人の生活環境を整え、外資系金融機関などの呼び込みを加速する。

英語教育はターニングポイントを迎えている

子供たちに世界で使える英語を身に着けてもらうためにはどうすればいいのか? 今、議論されている教育改革、学校、塾などの新たな動きを中心に、英語教育の現状を見てみたい。

AIC Kids

大きく変化する英語教育

英語教育が大きく変わろうとしている。現在、高校教育、大学教育、大学入試改革の3つは一体となった改革が議論されており、センター試験に変わる新たな試験も作られようとしている。その中で、特に大きな変化が起こるのが英語だ。新たな試験では、4技能(「聞く」「話す」「読む」「書く」)を総合的に評価する問題が出題(例えば記述式問題など)されることになっている。その試験についてのウェブサイトも開設された。

この背景について、文部科学省は「グローバル化の進展の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくため、国際共通語である英語の能力の向上と、我が国の伝統文化に関する深い理解、異文化への理解や躊躇せず交流する態度などが必要である」と述べている。(※1)つまり、将来、子供達が社会に出たときに必要な能力を養成しようと、国は英語教育をはじめ、教育改革を進めているのだ。

AIC Kidsそして、大学入試が変わるということは、その下にある高校、中学、そして、小学校教育が連動して変わっていく。例えば小学校では、これまで「外国語活動」は小5からだったが、2020年度の教育指導要領改訂によって小3で必修化し、小5・6では成績がつく教科に変わることになっている。つまり、現在年中(11年度生まれ)の子供が小3になるときに「必修化」、現在小1(09年度生まれ)の子供が小5になるときに「教科化」される。そのときになって慌てないためにも、これからの英語教育について少し考えてみよう。

新たな英語教育はすでに始まっている

実は、国よりも先に私立学校や学習塾などでは、多様に英語を学ぶ機会や制度を整え始めている。

例えば私立中学校の中には、「英語入試」を導入する学校が増えてきた。また英検などの英語外部検定試験のスコアを入試に加点する学校も多くなってきている。

その英検は、2016年度からスピーキングテストを導入するなど、こちらも4技能テストへと舵を切った。また、TOEFL、GTECなどの中には、中高生向けの4技能試験を提供するなど、英語外部検定試験も多様化している。

大学では、この外部検定試験を入試に活用する動きもあり、その動向を知ることは最新の英語教育を見る上で参考になるだろう。

そして、学習塾も変化している。

中国地方を中心に鷗州塾が展開するAIC Kidsは、幼児・小学生を対象に、日本語を一切話さない環境で英語を指導している。その授業は、特に「読む」「聞く」力を重点的に伸ばし、英語の思考回路を作るように設計されている。最初にこの英語を英語で考える思考回路を作ることが、使える英語を習得する重要なポイントなのだそうだ。

AIC Kidsに通う子供たちは、数ヶ月すると英語で書かれた絵本をひとりで読むようになるとも。さらに、単語などは英検に出てくるものを扱うため自然に英検にも対応できるようになっている。

実はこのAIC Kidsは、鷗州塾が設立したニュージーランドのAuckland International Collegeが母体となっている。同校では、様々な国の学生たちが学んでいるが、特に日本人が外国で学ぶために身につける英語の学習メソッドは、他にはない特色を持っている。そのメソッドをもとに幼児・小学生が学びやすく設計されたものがAIC Kidsのカリキュラムに反映されているため、信頼度は高い。このように、国に先駆けて新たな英語教育は提供され始めているのだ。

英語教育は今、ターニングポイントを迎えている

これまでの塾には、文法や問題を解くためのテクニックなど、コミュニケーションをするためには全く役に立たないことを教える、こんなイメージがあったかもしれない。しかし、AIC Kidsなどのようにそのイメージを覆す塾が増えてきている。

今の子供たちの中には、学校に入学する時期によっては、新しく変わる教育制度で学習する子とそうではない子に分かれてしまうのも事実だ。また、特に小学校では、教える学校の先生の力量も懸念材料となっている。そういった意味でも、新たな塾の動きは注目するべきだろう。

英語が使えない人は、聞いたり読んだりした英語を頭の中で一度日本語に変換して、理解しようとしてしまう。そうならないようにするためには、英語を聞いて、読んで、英語で理解するための環境が必要だ。

その上で海外留学という選択肢もある。文部科学省は『トビタテ!留学JAPAN』という官民協働海外留学創出プロジェクトを立ち上げ、高校生や大学生の海外留学を促進している。しかし、折角の異文化理解、交流の機会なのに、英語を学びに行くだけではもったいない。日本の中できちんと英語を学んだ上で留学することによって、留学の意義も深まるだろう。そのためにも幼児期からの英語学習は大きな意味を持つ。英語を身につけるスピードは、圧倒的に小学生から始めた方が速いとも聞く。

英語教育は今、ターニングポイントを迎えている。子供たちにとっていい未来を歩んでもらうためにも、英語教育を今一度考えてみてはいかがだろうか?

 

※1「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(答申)」(中央教育審議会 2016年12月22日)より抜粋

高校生 国際地理五輪で銀2銅1 日本代表

文部科学省は8月22日、世界の高校生らが参加して中国で開かれた「国際地理オリンピック」で、日本代表の2人が銀メダル、1人が銅メダルを獲得したと発表した。銀は渋谷教育学園幕張高(千葉県)3年の大鶴啓介さん(18)と、福岡県立修猷館高3年の松藤圭亮さん(17)。銅は筑波大付属高(東京都)3年の佐藤剛さん(18)。佐藤さんは昨年銀だった。

佐賀・上峰小 5・6年生を対象に「オンライン英会話」 

佐賀県上峰町立上峰小学校で2学期から、5、6年生全員を対象にインターネットを使ったオンライン英会話の授業が行われる。昨年度、6年生に導入した授業を、5年生にも拡充する。町は8月18日、専門業者の「レアジョブ」(東京)と2年目の委託契約を結んだ。授業では、児童がパソコン画面上の講師と1対1で向かい合い、無料の通話ソフト「スカイプ」を使って英会話を行う。相手は同社がフィリピンで養成している英会話講師が務める。

小学校の英語教育、成果は 導入13年目の岐阜市

小学校の英語教育に力を入れている岐阜市。外国語活動と英語科の導入から今年で13年目となる。独自の教材を導入し、子どもたちは授業で積極的に英語を話しているが、市教育委員会の担当者は中学生の英語力に課題を感じているという。岐阜市教委の担当者は「グローバル人材の育成のため、小さいころから英語に親しませている」と話す。2004年度に小学1、2年生の外国語活動、3~6年生の英語科を導入。15年度からは小学校1、2年生でも英語科を始めた。通知表に評価がつく。

駒込中学校・高等学校でグローバル教育体験プログラムを始動 『地球村への10のステップ』特別授業

社団法人グローバル教育研究所の提供する体験プログラム『地球村への10のステップ』の特別授業が7月から、駒込中学校・高等学校の国際教養コースで学ぶ高校1年生を対象に始まった。

同プログラムを開発したグローバル教育研究所の渥美育子理事長は、「世界経済のグローバル化が一気に進んだ1990年代、日本経済はバブルが弾け、日本人の目は国内のみに向けられてしまいました。結果、世界は国家間のやり取りを基軸としたインターナショナルな時代から、地球上に暮らす73億人の多様な人たちとの間でビジネスや文化的な興隆を図るグローバルな時代に移行したのに、日本人は未だにインターナショナルもグローバルも区別ができていません。日本人が真のグローバル化を実現するには、世界全体としっかり向きあうためのグローバルな視点を持つことが必要です。また、AかBのどちらかが正しいということではなく、AとB二つの対立軸を設定して全体最適思考を用いることや、世界73億人の多様な価値をしっかり把握すること、そしてマルチカルチュラルレンズ(複眼)で相手を理解し、自ら発信していく必要があります」と、同プログラムのコンセプトについて語る。

講義をする井上創太講師

『地球村への10のステップ』について講義をする井上創太講師

生徒たちは今後1年を通して、同プログラムを段階的に受講する。上野・寛永寺境内にあった「勧学講院」をルーツに持つ駒込中学校・高等学校は、比叡山研修を高校1年時に毎年実施するなど、仏教的な学びを通して人間教育を大切にしながらも、ICTの積極的な導入や、数多くの国際理解教育の実施など先進的な学習も採り入れている。

その中でも、国際教養コースでは海外留学をほとんどの生徒が経験するなど、グローバル教育を推進している。今回の『地球村への10のステップ』は、同コースで学び、世界で活躍が期待される生徒たちの知見を深めることを目的に導入された。

同校の河合孝允校長は、「将来、グローバル社会で活躍していきたいという子供たちのために導入を決めました。ここで学んだことを使って、自分たちのオリジナルな発信力を作っていくということを1年間行っていきたいと考えています」と話す。

7月12日に開かれた1回目の授業では、イントロダクションとして、グローバル教育研究所認定講師である井上創太講師のもと、「グローバル時代を生きる」をテーマに、日本が直面している危機、グローバルとインターナショナルの違いなどを、生徒たちはディスカッションを交えて学んだ。

「グローバル人材育成プログラムの中でも、もっともわかりやすく、もっとも体験的なアクティブラーニング型のプログラムになっています。このプログラムを広めた先に必ず多くのグローバル人材が輩出されると思っています」と、井上講師は言う。1年後、生徒たちがどのように成長し、日本と世界をどのような視野で見られるようになっているのか、今から楽しみだ。

次期学習指導要領 小学5、6年生の英語授業時間を70時間に

文部科学省は8月1日、文科相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)の特別部会に、小中高校の次期学習指導要領改定に向けた審議のまとめを示した。国際化に対応するため、小学5、6年生の英語を正式な教科にし、年間授業時間を70(単位時間45分)にする。高校の科目は、思考力や表現力を重視する大学入試改革と一体的な改革を目指し、地理歴史や国語を中心に大幅に再編。日本史と世界史を融合し近現代を中心に歴史を考察する新科目「歴史総合」を設ける。

沖縄 最下位 公立高校生の英語力調査

──高校生英語力調査 英検準2級取得は多く 教員の主観影響も

文部科学省が4月、都道府県別の成績を初公表した公立高校生の英語力調査で、沖縄県が最下位になった。同調査は普通科の3年生を対象に、準2級以上を取得した生徒(取得者)と、教員が準2級程度以上の力があると認めた生徒(未取得者)の合計割合で順位を出した。英検を受けにくい地域の高校などへの配慮だ。沖縄は取得者が1498人、未取得者が1383人。分母となる生徒数が同規模の岐阜は取得者こそ1200人だったが未取得者が4148人で順位は17位。後者の数が結果を左右した。

調査手法や県別順位の公表には専門家などからも疑問視する声が上がる。しかし、同省は効果が期待できるとして来年度以降も公表を続ける考えだ。

辻調理師専門学校の留学生191人に

辻調理師専門学校(大阪市阿倍野区)などを展開する「辻調グループ」で調理や製菓を学ぶ留学生の数が今年、過去最高の191人になった。毎年増加しており、2010年の75人と比べると約2・5倍。背景には世界的な和食ブームの影響があるとみられる。

大阪府教育庁が小学生向け英語DVD教材

大阪府教育庁が独自の小学生英語教材「DREAM」を作製し、今年度から各自治体に提供し始めた。小学校の英語学習で府教育庁が狙うのは、児童に英語の読む、聞く、書く、話すの4技能を身につけてもらうことだ。民間の英語教材会社と共同でDVDを開発することにし、無理のない範囲で6年間継続して英語に触れてもらおうと、学習の時間は1回15分程度と短めに設定。週3回の学習を想定し、小学校卒業までに英検5級相当の力がつく構成にしたという。府内31市町の約350校が活用する予定という。