桐蔭横浜大学（横浜市・青葉区、森 朋子 学長）と神奈川県立総合教育センター（藤沢市、宮村 進一 所長）は、相互の人材・機能の活用により、優れた教員の養成や現職教員の研修の充実を図るとともに、今日的教育課題に対応した研究交流を推進、神奈川県の教育の充実・発展に寄与することを目的に包括連携に関する協定を締結した。
◆連携事項
（１）教員研修に関すること
（２）今日的教育課題に対応した調査研究・検証・開発に関すること
（３）学校教育上の諸課題への対応に関すること
（４）教職をめざす学生に対する支援に関すること
（５）その他両者が相互に連携し、協力することが必要と認められる事項に関すること

◆協定締結日
令和6年3月21日

　学校法人文京学院（島田 昌和 理事長）は、2024年３月21日に、一般社団法人パシフィックフィルハーモニア東京（日野 洋一 理事長）と、双方の有する知見や経験及び技能を活かしながら、文化芸術の振興及び音楽を通してウェルビーイング促進へつなげることを目的とした連携協定を締結した。パシフィックフィルハーモニア東京として教育機関との協定は文京学院が初となる。
　この協定は、2024年度に100周年を迎える文京学院創立100周年記念事業の一環でもあり、今後様々なイベントを共に実施し、100周年を盛り上げていく予定だ。

　今回の協定では、質の高い音色を体感し、優れた音楽作品に触れ、豊かな感性を育むことが出来る機会の創出により、次世代を担う学生・生徒・園児の情操の育成と楽団員の養成並びに地域社会への貢献を目指してゆく。

　協定式内では、パシフィックフィルハーモニア東京の弦楽四重奏による演奏が披露され、文京学院大学女子中学校・高等学校生徒・文京学院大学学生代表によって御礼のコメントが述べられた。また、締結式後には、仁愛ホール内で「Welcome everybody～みんなのためのミニコンサート～」を実施。会場に集まった150名ほどの観客は、プロの華麗な演奏に心を打たれた。

パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式・ミニコンサート　実施概要
締結名　　　：パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式
締結日時　　：３月21日 14時00分～14時30分
締結式登壇者：学校法人文京学院 島田昌和学院長・理事長
　　　　　　　文京学院大学 福井勉学長
　　　　　　　文京学院大学 外国語学部 髙橋舞准教授
　　　　　　　文京学院大学女子中学校・高等学校生徒・文京学院大学学生代表 各１名
　　　　　　　パシフィックフィルハーモニア東京 日野洋一理事長
　　　　　　　パシフィックフィルハーモニア東京 事務局長 菅沼暢夫
　　　　　　　パシフィックフィルハーモニア東京楽団弦楽四重奏 奏者（締結式内での演奏披露あり）
締結目的　　：双方の有する知見や経験及び技能を活かしながら、文化芸術の振興及び音楽を通して
　　　　　　　ウェルビーイング促進へつなげる
締結内容　　：①学校法人文京学院と連携して演奏会や授業内での楽団員による演奏会の開催や、
　　　　　　　　地域に開かれた演奏会を開催し、参加者の幸福満足度を高める。
　　　　　　　②パシフィックフィルハーモニア東京楽団員の音楽活動に係る稽古場、練習、
　　　　　　　　レコーディングなど施設借用の依頼を受けた際、施設の提供を行う。
　　　　　　　③教育の一環としてパシフィックフィルハーモニア東京の練習を公開し、見学可能とする。

　学校法人文京学院（島田 昌和 理事長）は、2024年３月19日に、株式会社フォーバル（中島 將典 代表取締役社長）と、GX・DX（グリーン・デジタルトランスフォーメーション）人材の育成を目指した包括連携協定を締結したことを発表した。

　文京学院大学では、「文京学院大学×DX」として2021年春に発足したDX推進プロジェクトチームを主軸に、様々な取り組みを進めてきた。データとデジタル技術を活用することで、受講環境の柔軟化や学修成果の可視化を実現し、デジタル教材を積極的に活用し学びの新たな形を模索している。また、文京学院大学では、さまざまな企業や保健医療・社会福祉・教育現場において、情報分析をもとに的確な判断を下し、社会をリードする人材の育成を目指し「文京学院大学データサイエンス・リテラシープログラム」を実施している。このプログラムは、2023年８月には文部科学省から「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」にも認定された。
　フォーバル社との包括連携協定締結により、GX・DXにおける実務的な内容を学習する機会が増えることで、社会で求められているGX・DX人材の育成を推進し、プロジェクトのさらなる加速を目指す。
DX推進プロジェクト詳細：https://www.bgu.ac.jp/dx/

【締結式概要】
締結名　　　：株式会社フォーバルとの包括連携協定締結式
締結日時　　：３月19日15時30分～16時00分
締結式登壇者：学校法人文京学院 学院長・理事長　島田昌和
　　　　　　　文京学院大学 学長　福井勉
　　　　　　　株式会社フォーバル 代表取締役社長　中島將典　
締結目的　　：「F-Japan」構想やグリーン及びデジタルトランスフォーメーションアドバイザー産業の実現を
　　　　　　　目指し、相互の連携を強化し、相互の発展を図ることを目的とする。
締結内容　　：①学生におけるGX・DXについての理解促進に関すること
　　　　　　　②インターンシップ事業の実施に関すること
　　　　　　　③デジタルトランスフォーメーションアドバイザー資格取得のための講習の実施に関すること
　　　　　　　④教育・研究に関すること
　　　　　　　⑤その他地域社会の活性化及び発展に資する事項

　東京理科大学(東京・新宿区、石川 正俊 学長) と、 SAS Institute Japan株式会社（東京・港区、手島主税 代表取締役社長、以下、SAS Japan）は、不足するデータサイエンス人材育成のため連携協定を再締結した。両者は2021年4月に、相互の発展並びに学術と科学技術の振興を目的として協定を締結し、SAS Academic Specializationを通じてSASを使った教育を強化した。

　今回の連携協定再締結により、東京理科大学とSAS Japanは、東京理科大学の教育研究活動の活性化及びSAS Japanが推進する次世代人材（Future Ready）エコシステム並びに産学連携の促進のため、双方が有する人材、物的・知的資産を活用して連携・協力することで、変容する社会に自律的に対応可能な次世代デジタル推進人材の育成を目指す。

今回の連携協定には、次の3項が含まれる。
1.共同認定資格プログラムであるSAS Academic Specializationの実施
2.人材交流・人材育成のための協力
3.その他の次世代人材（Future Ready）エコシステム実現に向けた取組みの検討

　日本システム技術株式会社（大阪市、平林 武昭 代表取締役社長）と、近畿大学大学院実学社会起業イノベーション学位プログラム（修士課程）の大学院生が代表取締役社長を務める大学発ベンチャー企業、株式会社やるかやらんか（橿原市、西奈槻 代表取締役）は、Z世代の学生の声を反映したサービスを提供するために2022年12月から協業を進めてきた。
　今回、両社の知見を生かして開発したZ世代向けAIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」クローズドβ版を、2024年3月13日より試験運用開始する。
　JASTはこれまで企業から大学へシステムやサービスを提供するBtoB事業を主としていたが、サービスの提供にあたり、企業から消費者にシステムやサービスを提供するBtoC事業に進出するとともに、これまで以上にUNIVERSAL PASSPORTのエンドユーザーであるZ世代の学生に寄り添ったシステムを提供する。
　近畿大学は、「実学教育」を建学の精神とする教育機関として、学生に産学連携の機会を提供するとともに、学生の起業支援にも力を入れており、近畿大学発ベンチャー起業支援プログラム「KINCUBA」の一環として、この協業を支援する。

　AIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」とは、大学を卒業した後「何者かになるために」どのようなキャリアを歩めばいいのか。自分にはどのような仕事が向いているのかを、AIが出す質問に答えることで自動診断する。質問に答えることで生成される15のキャリアタイプと、自身の志望するキャリアを記述式で入力し、その情報をベースにAIが今後のキャリアの歩むべき方向性を助言する、進路選択を応援するAI問診サービス。

　システムはAWSのamplifyをベースに、フロントエンドはNext.jsを用いたサーバーレスな開発環境で開発を行った。これにより、クラウドの強みを活かしたオートスケール（サーバー負荷に応じて自動的にクラウドサーバーの台数を増減させる機能）やアジャイル（小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法）な更新が可能で、運用する中で逐次改善を行える柔軟な構成となっている。診断結果は心理学的な裏付けがあるアルゴリズムと文章生成AIであるOpenAI社のAIの組み合わせで生成され、ユーザーの回答と関心のある分野に関する情報を分析し、ユーザーのどの能力がその分野で特に有効であり、またどの能力をさらに伸ばすことが有益かといった、次にすべき行動が分かる提案を行う。これにより、従来の診断系webアプリケーションよりもユーザーに寄り添った診断を実現する。

　京都フュージョニアリング株式会社は、国立大学法人筑波大学と、プラズマ加熱に関する特別共同研究契約を締結した。この契約により、プラズマ研究センター（坂本瑞樹 教授 センター長）と共同研究を実施し、同社が主力事業の一つとするプラズマ加熱に関する技術成熟度を向上させ、フュージョンエネルギーの早期実現に貢献していく。

　京都フュージョニアリングは、核融合反応を起こすために必要なプラズマ加熱システム「ジャイロトロン」の開発・販売を主力事業の一つとしている。英国原子力公社（UKAEA）や米国ジェネラル・アトミクスを始めとする世界中の研究機関や民間企業から受注を獲得し、高い技術力と顧客が求めるニーズを満たす対応力を評価されている。2023年には、筑波大学のほか、核融合科学研究所（NIFS）、UKAEAおよびキヤノン電子管デバイス株式会社との国際産学共同研究グループにより、35GHz低周波数ジャイロトロンシステムの性能試験において、世界最長級かつ最大級となる3秒間の1MW級での出力を実現した。

　筑波大学は、設立から間もない1979年に「筑波大学プラズマ研究センター」を設置し、世界最大のタンデムミラー型プラズマ閉じ込め装置「GAMMA 10/PDX」（ガンマ10）を保有している。ガンマ10では、核融合反応に不可欠な超高温のプラズマの持続方法などを検証することができ、プラズマ加熱に関する様々な試験を行うことが可能。また、ジャイロトロンシステムの研究開発をけん引してきた假家 強准教授（数理物質系／筑波大学プラズマ研究センター 副センター長）が在籍し、プラズマ加熱に関する豊富な知見を有している。

　京都フュージョニアリングはフュージョンエネルギーの早期実現を推進するべく、筑波大学のプラズマ研究センターと特別共同研究を行うこととなった。低周波数ジャイロトロンにおける連続動作の実証や、高出力化の開発等、プラズマ加熱に関する技術成熟度の向上を目指す。

　家具・インテリアのEC事業を展開するタンスのゲン株式会社（福岡・大川市、橋爪 裕和 代表取締役）は九州大学の産学官連携プログラムの一つとして、九州大学 未来デザイン学センター（福岡市、田村 良一 センター長）との共同研究を開始した。

　これまでリビングなどにおけるリラックス空間では一人～複数人でテレビを視聴することを前提としたソファなどのアイテム設計が主流だった。しかし、現代においてはテレビの視聴は必ずしも主流ではなく、スマートフォンやタブレット等各々デバイスを操作している時間など、居住空間での過ごし方、寛ぎ方は多様化している。そこで、タンスのゲンは九州大学大学院芸術工学研究院・九州大学 未来デザイン学センター（兼務）の西村英伍助教とタッグを組み、動画解析技術を活用し人々のリラックス時の行動観察をすることで、より現代の生活環境に適合した新たな居住アイテムの開発を推進する。

　この研究はスマートフォン操作時にビーズクッションで寛ぐ際の行動を観察し、姿勢の変化や特徴的な動きを定量化・分析することで、今日の生活環境・生活習慣に適合した新たな居住アイテムの開発を推進するものとなる。

　実験では実験の目的と内容についてあらかじめ同意を得た2人1組の実験参加者10組が協力し、幅4m、奥行き3mの実験空間内にビーズクッションを2個設置し、その空間内で１組ずつ１時間ビーズクッションとスマートフォンを使用して過ごすように指示し、その行動を観察した。
　身体のキーポイント検出技術やその時系列データを解析することで観察対象者の姿勢の変化や特徴的な動きを定量的かつ効率的に発見することが可能となる。これは実験の一例だが、研究の結果からスマートフォンのある生活スタイルに対応した、従来のソファなどのアイテムに替わる現代的な居住アイテムの開発を今後も進めていく。

　AI翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン（YarakuZen）」を開発提供している八楽株式会社（東京・渋谷区、坂西優 代表取締役）と、国立大学法人東北大学（宮城・仙台市、大野 英男 総長）はAI翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」を導入する契約を締結した。この契約により、2024年2月1日より東北大学は「ヤラクゼン」の利用を開始したことを発表した。

　東北大学は学内全方位の国際化を推進しており、これまで「学内規程類の英訳及びデータベース化」「学内事務文書の原則日英併記」「国際サポートセンターの開設」「英語ネイティブスタッフによる翻訳支援体制整備」等、様々な施策を実施してきた。今回の案件においては、AI翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」を最大限活用することで、留学生や外国人研究者へのサービス向上および職員の業務効率化を実現し、さらなる東北大学の国際化推進を支援する。

　大妻女子大学（東京・千代田区、伊藤 正直 学長）と東日本旅客鉄道株式会社（東京・渋谷区、深澤 祐二 代表取締役社長）は、2024年2月15日、データサイエンス分野の向上を目的として、相互の連携・協力に関する協定を締結した。双方の有する人材育成プログラムを活用することで、データサイエンス分野の教育・研究及び人材育成の向上を目指し共創していく。

1．連携協定の概要
(1)協定締結日
　2024年2月15日（木）

(2)主な連携内容
・駅で取得した様々なデータなどによる、社会課題の解決にむけた実証実験事例を教育プログラムとして構築
・イノベーション関連業務に従事するJR東日本社員による教育プログラムの実施
・大妻女子大学とJR東日本の共創による新規事業アイデア創出　　　　　など

2．協定締結の背景
　DXの推進やAIの活用が本格化しており、デジタル人材への需要が高まっている。大妻女子大学では2023年から社会におけるデータ・AIの活用を目的として、全学共通科目に「データサイエンス・AI概論」を開講した。また、2025年4月には千代田キャンパスにデータサイエンス学部を開設し、実社会が抱える課題を発見・解決する力を身につけ、自立して学び働き続けることができる女性の育成を目標としている。JR東日本においても、オープンイノベーションで社会課題の解決をめざすプラットフォーム「WaaS共創コンソーシアム」の推進や業務変革を加速する組織Digital & Dataイノベーションセンターを発足させ、JR東日本グループにおけるDX人材の育成を推進している。
　今回の締結により、お互いが保有する資源を最大限に活用し、データサイエンス分野における教育・研究内容の向上、さらにはDX人材育成に向けて共同での創造的な取り組みを進めていく。

　広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校（北海道・深川市、吉田 洋一 校長）は、滋賀県彦根市に彦根キャンパスを2024年4月より新規開校し、同時に国立大学法人滋賀大学（滋賀・彦根市、竹村 彰通 学長）と包括連携協定を締結する。この協定は、主に滋賀大学のデータサイエンス学部と協力し、両校の特長を生かした教育環境の創出を目指すもの。2024年3月4日（月）に滋賀大学彦根キャンパスにて、協定の調印式を執り行う。

■包括連携協定の背景と狙い
　滋賀大学は、2017年4月に日本の大学で初めてデータサイエンスの専門学部、データサイエンス学部を開設。データサイエンスは膨大なデータの分析や解析を行い、有益な知見や発見を導き出す学問であり、社会における課題解決に不可欠な手段として確立され、昨今ますます重要視されている。滋賀大学は、データサイエンスの分野での先進的な教育と研究を行い、更なる社会におけるデータ活用の可能性を追求してきた。

　クラーク国際は、自ら課題を発見して解決する能力を育成する「探究学習」にも力を注ぎ、様々な分野において多くの大学や企業と連携し、より豊かな学びの環境を追求してきた。
　今回の包括連携は、滋賀大学のデータサイエンスの基礎と実践方法を学ぶことで、生徒が「探究学習」において、より高い成果を達成できる教育環境を創出すべく実現したもの。

■包括連携協定における教育活動の詳細
　クラーク国際は、滋賀大学のデータサイエンス学部と連携し、データサイエンスと高校数学を組み合わせた「活用する数学」の授業を共同開発する。この授業は、滋賀大学から近いクラーク国際 彦根キャンパスにオンライン配信施設を設置し、滋賀大学に在籍するデータサイエンスの教員・研究者が、全国に1万人以上の生徒が在籍するクラーク国際の拠点に向けて展開する。これにより、データサイエンスの基礎と実践に活用する方法を学ぶことが可能となり、「探究学習」において、より質の高い成果を導き出すことを目指す。

　また、滋賀大学の教育学部と連携し、教育学部の学生がクラーク国際のチューターを務めることで、教育内容の共有や開発を通じて高等学校教育に関する知見を深め、将来の日本の教育を支える人材を育成する。さらに経済学部との連携では、彦根周辺の地域課題に焦点を当て、探究的かつ協働的な学びを実践し、課題解決に取り組む予定だ。