豊橋技術科学大学の未来ビークルシティリサーチセンターは自動車関連の次世代技術の研究を進めている。主な研究テーマは、電気自動車関連技術、安全な交通システム、エネルギー効率の向上の３つだ。いずれも二酸化炭素の排出をできるだけ減らす低炭素社会の実現を目指している。同センターには機械や電子、情報、都市工学などから20人の研究者が集まり、未来のクルマ社会の理想を実現するために研究している。同センターは電気自動車に電力を供給するシステム、事故を未然に防ぐ技術など幅広いテーマに取り組む。

立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）の学生食堂がイスラム教の戒律に従った「ハラル」対応の認証を受けた。イスラム教徒（ムスリム）の学生がより安心して食事できるようになった。認証を受けた大学の飲食施設としては国内最大規模という。ＡＰＵの今年５月時点の留学生は2765人で、このうち474人がイスラム圏から来ている。現在、和洋中など約60種の食事メニューを提供しており、うち36種がハラル対応だ。

東日本大震災で被災した福島の復興と、地域の人たちの健康増進に役立てたいという思いで開発されたのが東京大学発の「研Ｑ（キュー）室のヨーグルト」。同大大学院薬学系研究科の関水和久教授が発見した乳酸菌をもとに、東北協同乳業（福島県本宮市）と協力して商品化した。被災地の酪農家らをもり立てるため、ヨーグルトには福島県産の生乳を70％以上使用。滑らかな舌触りとさっぱりした後味が特徴という。１箱（８個入り）1120円で、東大キャンパス内の店舗やオンラインストアで購入できる。

島根大学は11月18日、福祉や健康、地域社会などを研究する「総合人間学部」（仮称）を、2017年４月に設置する構想を発表した。16年３月に国に設置申請する。文化系と理科系を融合した１学科に「心理学」「福祉社会」「健康科学」の３コースを設ける。カリキュラムで地域ネットワークの構築や地域社会での実践力など「地域活動」を重視することで、他大学との差異化を図る。既存学部の役割や定員見直しにも着手し、大学改革を推進する。入学定員は80人を予定している。

埼玉大学は11月５日、さいたま市内のキャンパスに図書館の新棟を開設した。新棟「ラーニングコモンズ」は地上３階建てで延べ床面積は約1600平方メートル。事業費約４億円を投じた。既存の図書館に隣接しており通路で往来できる。10人程度で使用できる予約制の学習室を３室整備。パソコンも用意しゼミの発表準備などに活用することを想定する。映像機材やマイクなどを置いた定員30人程度の個室も２室用意した。旧棟は従来通り図書スペースとして活用。新棟で学生同士の議論を促す一方、旧棟では静かに学習できる環境を整える。

日本経済新聞は10月28日、コラム「大機小機」に「世界大学ランキングの怪」と題する一風変わった文章を掲載した。同紙は19日から毎週月曜日、3回に分けて、「激震・大学ランキング」のタイトルでタイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「世界大学ランキング」で日本の大学が急落した要因を開明すべく、専門とするかどうかは知る由もないが、その筋に詳しい大学教授が解説している。が、このコラムの文章が最も分かり易い。日本賛美というか、日本耽美というか精神主義てきなところがなくはないが、大学を数値化することに意味を見出せない意見には賛同できる。ただ、末文「せめて早慶両校はランキングに掲載されること自体を拒否し〜」は蛇足ではなかろうか。末文を読み早慶のOBは、喜怒いずれか？

みかんジュース「100％近大です。」は農学部の学生が育てた「近大みかん」を原料に作った無添加ジュースだ。近大みかんは宮川早生と林晩生温州という２種類の温州ミカンを、魚由来の有機肥料で栽培したブランド農産物。和歌山県湯浅町にある近大付属農場で学生が栽培している。日当たりを良くしているため、糖度が高く、酸味とバランスが良いミカンに仕上がるという。学内向けのほか、関西のスーパーで冬季限定で販売している。９月から大阪市内や奈良市内の飲食店でメニューとして提供を始め、好評を博している。

１０月２１日、関西学院大学（兵庫・西宮）は、今年２月より実施している定例会見を都内で開催した。首都圏での認知度向上を目的とした本会見には学長の村田治氏と、副学長の神余隆博氏が出席。冒頭、村田氏は、就職・進学決定率は８９・３％と、４０００人以上の学生を擁する全国私大で８年連続１位という同学の強みや特徴、歴史などを紹介した。

ＳＧＵ（スーパー・グローバル・ユニバーシティ）に採択されている関西学院は「グローバル・アカデミック・ポート」構想を掲げ、日本と海外の学生・教職員が頻繁に行き来して協働する、国際性豊かな学術交流の母港づくりを目指している。その構想の１つとして推進しているのが「国連・国際機関へのゲートウェイ創設」だ。

関西学院大学の村田治学長

なぜ関西学院が、国連をはじめとする国際機関で活躍できる人材を育成したいかというと、同学は”世界市民”として生涯を送ったＷ．Ｒ．ランバス氏によって創設されているためだ。ランバス氏に倣い、公共性の高い国際機関へ人材を輩出したいと考えている。

ゲートウェイ創設の第一歩として、１０月２４日には外務省と連携した「関学国際機関人事センター」を開設。外務省国際機関人事センターと連携しながら、国際機関で活躍するまでの道のりを長期的にサポートできるようにする。

また、１６年にはＳＧＨ（スーパー・グローバル・ハイスクール）に採択されている関西学院高等部、関西学院千里国際高等部の２つの院内校、および院外のＳＧＨ校を対象に、元国連事務次長の明石康氏を招いて「明石塾」もスタートさせるつもりだ。これによって、早い段階からグローバルリーダーを育成していく。

さらに、１７年には「大学院博士課程前期課程」（修士）および「大学院専門職課程」（専門職学位）の副専攻プログラムとして「国連・外交コース」も設置する計画だ。このコースでは全科目を英語で授業する他、国際機関などでの２〜３か月のインターンシップが必修となる。第１期生は１６年春から募集を開始し、定員は２０人程度。村田学長は「国内の大学を卒業後、渡米して国連職員になるケースがほとんどだが、それでは意味がない。日本の大学を出て国連の職員になれるよう、本コースを開設する」と話した。会見では同学の１６年度の入試についても紹介。関西地区の大学ではめずらしい「補欠合格制度」を導入し、定員通りの学生を募集する方針だ。

西宮上ヶ原キャンパスでは、著名建築家のW.M.ヴォーリズの手によって1929年に設計・建築された建物が多く現存しており、スパニッシュ・ミッション様式の美しい建築を見ることができる。

文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」に、高知大学の申請が採択された。採択されたのは「まち・ひと・しごと創生高知イノベーションシステム」。学生向けには、地域と協働できる人材を育て、独自に「地方創生推進士」の認証制度もつくる。企業向けには、食品や観光分野での人材育成を支援するためのプログラムをつくる。国からは2019年度までの5年間で計約3億4千万円の補助を受ける。その間に、学生の県内就職率を26％（2014年度）から36％まで上げ、県内企業には16人分の雇用創出を目指すという。

文部科学省は１０月２０日、全８６の国立大が運営や改革方針をまとめた「中期目標・計画」の素案を公表した。人文社会科学系について、３３大学・大学院が見直しを盛り込んだ。学部の新設や統合が目立ち、廃止はなかった。大学院を除くと、人文社会系学部がある約５０大学のうち、２６大学が見直す。横浜国立大は経済学部２学科、経営学部４学科をそれぞれ１学科に再編し、神戸大は２０１７年度に国際文化、発達科学の両学部を統合して新学部をつくる。茨城大は「人文学部」を「人文社会科学部」に改めて入学定員を削減する。