消費税引き上げ 来月1日に首相が判断 経済対策も合わせて公表

甘利明経済財政・再生相は、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかについて「安倍晋三首相は10月1日に判断する」と語り、消費増税を決断した場合は景気の落ち込みを抑える経済対策も合わせて公表する考えを明らかにした。

2013年9月10日の塾株


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いよいよ国が新しい英語能力テスト開発へ

以前から課題に上がる日本の英語教育。国が中高生の英語力強化に向け、具体的に動く。文部科学省は2013年度、新たな英語能力テストを開発。来夏にも中学3年生、高校3年生を対象に試行テストを実施。15年度の本格導入を目指す。地域の英語教育の旗振り役となる教員向けの新たな研修も始める。新たなテストは「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能を総合的に評価できる内容を想定。教員、生徒の意見も踏まえ、課題の分析や効果的な指導方法の検証などに生かす。英検やTOEFLなど外部試験の実施団体の関係者、英語の専門家で構成する検討会議を設置するなどし、テスト内容、実施方法等を協議していく。本格導入の対象は全国の国公私立の中学校、高校とする方向。

経団連、大学生の就活時期の繰り下げルールに拘束力なし

大学生の勉学の時間を確保するために、就活時期の繰り下げを柱とした新しいルール作りを模索していたが、その最終案が固まった。今回は就活時期の繰り下げに対しての罰則等は設けず、加盟企業への呼びかけにとどめるといった内容。新ルールは全企業に対象を広げる半面、一律の「呼びかけ」にとどまる。賛同企業の名前を公表した倫理憲章に比べ拘束力は弱まる見通しだ。
これまでの倫理憲章でも違反企業への罰則はなかったが、ルールに賛同する企業を募り、その企業名を公表していた。足並みが揃うのはいつの日であろうか。

仙台に発達障害の子どものための学習教室が開校

学習能力開発財団(畠山明理事長)は8月、宮城県仙台市に発達障害や不登校の子どもたちに個別指導をする「学習教室」が開校した。読み書きや計算などのほか、進路相談にも応じる。同財団が設立された契機となったのは、個別指導塾と家庭教師派遣事業を運営する株式会社アップルの家庭教師が、5年ほど前から障害のある子にも教えるようになり、専門的な知識やケアの必要性を痛感したことから、財団を設立しスタッフたちが情報を集め方法を学んだ。

発達障害の子どもには、授業中をじっと座って聞くことが苦手だったり、読み書きや計算など特定の学習が極端に苦手なことが多いため、一人ひとりの特徴に合わせて細かく学習プログラムを組んでいく。文字を書くのが苦手な子どものためにiPadを使って視覚的に学んでもらったり、多動の傾向があれば1回の授業時間を短くする。現在は放課後に約20名の生徒が通い、特別支援教育士の資格を持つ講師が1対1でサポートしている。

文部科学省の昨年の調査によると、公立小中学校の通常学級のなかで約6・5%の子どもがに発達障害の可能性があるという。保護者は進路選びに悩むことが多い。仙台市の教育委員会は毎年、小学校入学前の保護者を対象に相談会を開いているが、この学習教室でも、学習塾のノウハウを生かして進路相談に応じるという。

2020年東京五輪決定 五輪商戦も開幕

9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)は、2020年オリンピック開催地に東京を選んだ。東京での開催は、1964年の東京オリンピックに続き、56年ぶり2回目である。決選投票では、トルコのイスタンブールと23票差となる、60票を得て東京開催が決定した。

日本でのオリンピック開催決定に湧く中、既に五輪商戦が始まっているようだ。以前開催された東京オリンピックの記念商品の取引価格が高騰している。2020年東京オリンピック記念商品と一緒に1964年記念商品も並べたいという購入者を見込んでのこと。今後、東京オリンピック開催に合わせた様々な商品やサービス等の登場が予想される。オリンピック効果にあやかった景気回復にも期待したい。

また、今年は、富士山の世界遺産登録や東京オリンピック開催など、時事問題に挙げられそうな歴史に残る出来事が多くあります。時事問題対策としてもオリンピック関連ニュースのチェックをしてみてはいかがでしょうか。

公立高校募集定員80人減 熊本県教委発表

熊本県内の私立・公立高校の2014年度募集定員が、9月6日県教委から発表された。私立は、昨年同様の6305人。全日制公立は、1万2480人で、昨年に比べ80名減となった。その原因は、菊池高校普通科の1学級減となったことや北稜高校の2科が統合されるため。

私立の一般入試は、1月21日より実施される。公立前期の願書提出は、1月22日から3日間、試験日は2月3日。後期願書提出は2月12日から3日間、試験は3月5、6日。また、合格発表はどちらも3月12日に行われる。

AO入試 国公立大で12年度から2年連続で定員減

文部科学省は来春の国公立大学入試の概要を発表した。国立の募集は82大学383学部で9万6270人(前年度比40人減)、公立は81大学174学部で2万8407人(同226人増)。大学入試センター試験は、5教科を課すところが国立で全学部の9割、公立で6割と多数を占める。
AO入試は、国公立合わせて69大学171学部が実施。定員は全体の2・6%で(31人減)で、12年度から2年連続で減っている。

AO入試とはアドミッション・オフィス入試の略で丁寧な面接や小論文などによって選抜する方法

才教学園 高校設置認可の申請を取り下げる方針

松本市にある小中一貫校、私立「才教学園」で小学校の教員免許を持たない教員が、小学生の授業を受け持つなどしていた問題で、学園の代理人である野村尚弁護士は4日、松本市役所で記者会見を行った。それによると、同学園が2015年春に目指していた高校新設について、申請を取り下げる方向で検討していることを明らかにした。 学園の理事会が3日に開かれ、理事長の山田昌俊校長を含む3人が出席し、今年6月に県に申請された高校設置認可新設申請の取り下げについて話し合われたという。10月の県私立学校審議会で設置計画が承認されれば、文部科学省の高校設置基準に基づいて施設の建設を進める予定だった。 また、理事会では一連の教員免許法違反問題を受け、山田校長の理事長権限を、一時停止することを全員一致で決定した。代わりに倉田貞男・元長野銀行副頭取が理事長代行として選ばれた。山田校長は理事会出席後、再び入院したという。 同学園では、問題の原因究明を目的に外部の調査委員会も設置し、1〜2か月以内で調査結果や再発防止策をまとめる見込みという。

2013年9月9日の塾株


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