すららネット、総務省によるデジタル教材活用プロジェクトでパラオの小学生の数学力向上を実現

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役社長)は、パラオ共和国において、株式会社パデコが総務省より受託した「途上国における教育・保健医療分野等でのデジタル活用の海外展開に関する調査実証の請負」に参画し、海外小学生向け算数e-ラーニング「Surala Ninja!」を提供した。総務省がデジタル教材による算数・数学学習改善を目的に寄贈したタブレット端末を活用して、現地の小学生に算数の個別学習の機会を創出、新型コロナウイルス感染症拡大により休校になっても家庭学習として学びを提供し続け、基礎学力を向上させる成果をあげた。

 パラオでは、教育省が行う学力調査において、学年が上がるにつれて算数・数学の学習達成度が低下することが課題としてあげられ、教員の指導法の改善と共に自己学習の教材や機会の提供が必要とされていた。同国では、これまでも学習用のタブレット端末が海外から提供されていたが、教員が指導法に関する知識を持ち合わせていなかったり、端末のメインテナンスが必要になったりしたことから、十分な活用が進んでいなかった。

 このプロジェクトは、特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会を通じて総務省がパラオ政府に寄贈したタブレット端末を活用し、パデコが現地の教育省と連携して行う教育支援活動の一環として実施された。すららネットからは、現地の私立小学校Maris Stella Schoolの1~4年生合計116名に海外小学生向け算数e-ラーニング「Surala Ninja!」を提供した。現地の学校では慢性的な教員不足も課題となっており、弊社のe-ラーニングを通じて生徒の学力向上だけでなく、教員の負担軽減にも貢献した。

 成果の一部は、3月4日に現地にて行われた成果発表セミナーにて報告した。センゲバウ・シニョール副大統領、ジェンキンス教育大臣、在パラオ日本国大使館の柄澤大使他が出席され、中西総務副大臣によるビデオメッセージも放映された。

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