AIデータ社、授業も、AI孔明™ on IDX for Education教育現場の進化を支える次世代AIモジュール提供開始~教育システム連携オールインワンプロジェクトパートナー募集~

 AIデータ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:佐々木隆仁)は、教育現場のデジタル変革を支援する統合型AIソリューション「AI孔明™ on IDX for Education」の提供を開始した。大学や専門学校、高校などの高等教育機関を主な対象に、学習管理システム(LMS)や教務支援システムと連携し、教育データの一元管理と生成AIによる支援を可能にする。

■教育現場の課題とAIの役割
 近年、教育の現場は以下のような課題に直面している。
• オンライン授業の普及に伴う多様な学習スタイルへの対応
• 教員の事務作業負担の増加(出欠管理、採点、記録作成など)
• 学生一人ひとりの学習状況や理解度の把握が困難
• 学生支援の属人化による中退防止や就職支援の難しさ
• 教育成果の可視化や外部評価への対応不足
 これらを踏まえ、同社はAIを活用した包括的な支援システムの開発を進めている。

■「AI孔明™ on IDX for Education」の特徴
 同システムは、次世代のクラウド基盤「IDX」を中核に据え、各種教育データを統合・標準化。生成AI「AI孔明」が教員や学生、事務部門の多様なニーズに対応する。
 主な機能は以下の通り。
• 学習データの統合管理
LMSの講義資料、出席状況、課題提出、テスト結果、成績推移などをリアルタイムで集約。
• 学生の学習傾向分析とリスク抽出
出席率や課題の提出状況、成績、ログイン頻度などを総合分析し、支援が必要な学生を自動でリストアップ。
• 教員の業務負担軽減
出欠や課題提出状況の要約を週次で通知し、授業振り返りレポートや評価文書のドラフト作成もAIが支援。
• 学生の質問対応補助
よくある質問や履修ルールに対してチャット形式で即時回答。
• 教育成果の見える化
学習履歴や成績傾向を分析し、教育の質向上や外部評価に活用可能な統計資料を作成。

■導入効果のイメージ
 同社は、以下のような導入効果を想定している。
項目 従来の対応 AI孔明導入後
出欠・課題状況の把握 個別に手作業で確認 週次レポートで一括把握
支援が必要な学生の特定 教員の経験と感覚依存 データとAIによる即時抽出
授業振り返りレポート作成 30~60分かけて手作業 AIドラフトで約10分に短縮
学習成果の可視化 経験則中心の報告 AIが評価・統計を整理

■実証導入パートナーを募集
 現在、同社は高等教育機関を対象に実証導入パートナーの募集を進めている。文部科学省や経済産業省のDX推進施策に沿い、教務業務の効率化や学生支援の強化、教育の質の向上に資する取り組みとして期待されている。
 また、教育機関向けITサービス企業との連携も強化し、多様なシステム間でのAPI連携やデータ連携を推進。パートナー企業として、LMSベンダー、校務システム企業、EdTechプロバイダー、SIerなど幅広い業種を歓迎している。

■無料PoC(概念実証)も提供
「AI孔明™ on IDX for Education」は、教材や教育資料を用いた無料のPoCを3日間体験できるサービスも展開。実際の教育現場での活用効果を確認できるため、導入検討のハードルを下げることができるだろう。

【問い合わせ・詳細資料請求】
https://www.idx.jp/ai/education/

■AIデータ株式会社について
名 称:AIデータ株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2015年4月  所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本: 1億円(資本準備金15億2500万円)
URL: https://www.aidata.co.jp/

 AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ている。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開している。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献している。

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