朝日学生新聞社（安田 雅信 代表取締役社長）は2025年10～11月、東京大学マーケットデザインセンター（東京大学大学院経済学研究科付属、センター長：小島武仁教授）から依頼を受け、公立高校入試における「デジタル併願制導入」に関して現役中学・高校生向けの声を集めるアンケート調査を行う。実施の中心となるのは朝日中高生新聞編集部で、朝日新聞EduA（エデュア）が協力する。

　
　デジタル行財政改革会議で４月、高校入試の「デジタル併願制」について提言が出された。現在、ほとんどの都道府県の公立高校入試は１校にしか出願できない「単願制」。これに対し、「デジタル併願制」は、受験生が複数の公立高校に「志望順位」をつけて出願でき、各高校が出す「合格順位」とアルゴリズムでマッチングさせることで、スムーズに複数校の合否や進学先を決めることができる仕組みとなる。受験生の後悔や都道府県の負担を減らすメリットがある一方、受験制度が大きく変わることによる混乱も予想される。

　より良いマッチングの仕組みを研究する東京大学マーケットデザインセンターの研究チームが、検討を進めるにあたって当事者の生の声を多く集めたいと朝日中高生新聞に共同調査を打診した。
　アンケートでは現行の制度への意見や、新方式が導入された際の行動などについて、朝日学生新聞社のメルマガ会員や朝日新聞EduAのメルマガ会員などを通じて質問する方針。メルマガ会員ではない方も、下の回答フォームから回答できる。

■「デジタル併願制」の解説ページと回答フォーム
https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/16101707
　具体的には、「受験する高校を選ぶ際に何を重視しますか」「『デジタル併願制』が導入されると、どういう影響があると思いますか」などを聞きます。高校生には「自分が高校受験時に導入されていた場合」を想定して回答する。
　調査期間は11月中旬までの約1カ月間。結果は東京大学マーケットデザインセンターの研究活動のために匿名化した情報が提供されるほか、朝日中高生新聞のデジタル版・朝中高プラス
（ https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/ ）などで紹介される予定。また、回答された方には抽選で謝礼をお送りする予定だ。

調査概要
調査名：公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査
調査期間：10月23日（木）～11月17日（月）
調査対象者：中学生・高校生
調査対象：インターネット、全国
回答の謝礼：回答者のうち抽選で10人に、QUOカードpay1000円分
調査主体：東京大学マーケットデザインセンター、朝日中高生新聞