保育・教育事業者向けに施行前の実務対応を解説

　松田綜合法律事務所は、９月８日、保育園、幼稚園、認定こども園、学習塾などの教育関連事業者を対象に、「こどもの安全対策セミナー〜性加害編〜」を開催する。日本版ＤＢＳとも呼ばれる「こども性暴力防止法」の施行を前に、事業者が今取り組むべき実務対応を解説する。

　こども性暴力防止法は、子どもと接する事業を行う事業者に対し、採用時や在職中の確認体制の整備などを求める制度。施行を控え、来年度に向けた採用活動や職員配置の検討が本格化する時期に、採用時の確認体制や施設内ルールの整備を進める必要性が高まっている。

　セミナーは２部構成で実施する。第１部では、日本版ＤＢＳ導入に向けて事業者が取り組むべき４点をテーマに、制度の概要や最新動向、確認方法、確認結果を踏まえた対応、施行前に準備すべき事項を取り上げる。

　第２部では、施設内で性加害や虐待に関する通報を受けた場合の初動対応を扱う。子どもの安全確保を最優先に、保護者対応、関係者への説明、聞き取り時の留意点、警察・行政との連携、安全体制の構築などを、事例を交えて解説する。

　同事務所は２０２６年３月にも「こどもの安全対策セミナー」を開催しており、今回は最新の制度動向や導入前に生じやすい実務課題を踏まえて内容を再構成した。リアル開催の特徴を生かし、講師への直接質問や個別の質疑応答の時間も設ける。

　会場は大手町ファーストスクエアカンファレンスで、参加費は無料。定員は30社で、１法人２名まで参加できる。参加者には、日本版ＤＢＳ対応に関する無料個別相談も用意する。