マイナビは、アルバイト採用に関わる企業担当者1461人を対象にした「アルバイトの賃上げに関する企業調査（2026年版）」を発表した。直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7％で、前年から1.6ポイント増加した。

　企業規模別では、従業員300人以上の大企業が75.2％、300人未満の中小企業が55.6％となり、賃上げ実施率に差がみられた。業種別では、飲食・フードのホールキッチン・調理補助、コンビニ・スーパーなどの販売・接客で賃上げが進んだ。

　賃上げを実施した企業のうち、74.7％は「外部要因への対応が中心の受動的な賃上げ」と回答した。理由では「最低賃金の改定のため」が48.4％で最多となり、「人材確保が難しくなったため」「既存社員のモチベーションアップのため」が続いた。

　賃上げ後の影響では、新規採用数が増加した企業が38.5％と最も多かった。一方で、現場管理者のマネジメント負担が増えたとの回答も37.6％に上り、人件費増に伴う運用面の課題も見られる。

　今後半年間に賃上げを予定する企業は36.6％だった。大企業は42.9％、中小企業は27.1％で、15.8ポイントの差がある。賃上げの障壁としては、原材料費や光熱費など人件費以外のコスト上昇が最多となった。

　人手不足や最低賃金改定を背景に、アルバイトの賃上げは広がりつつある。ただし、企業の成長戦略として主体的に賃金を引き上げる動きは限定的で、継続的な賃上げをどう実現するかが今後の課題となる。