小型無人機（ドローン）開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は高速通信回線「ＬＴＥ」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン（スマホ）を載せ、ＮＴＴドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。

米アップルの子会社「ｉＴｕｎｅｓ」（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが９月16日、分かった。追徴税額は約120億円。音楽や映像のインターネット配信事業に関連し、同社からアイルランドのアップル子会社に移転された利益の一部が、源泉所得税の対象となるソフトウエア使用料と認定されたもようだ。すでに全額納付した。

光岡自動車（富山市）は９月７日、２人乗りの小型電気自動車（ＥＶ）「Ｌｉｋｅ（ライク）―Ｔ３」の本格販売を始めたと発表した。Ｌｉｋｅ―Ｔ３は三輪型で、家庭用コンセントから６時間でフル充電できて約６０キロ走れる。荷物は１００キロまで積め、トヨタ車体の１人乗り小型ＥＶ「コムス」の３０キロより多い。８月から全国の自動車販売店など２０カ所を通じても売り始めた。経済産業省の補助金を使えば、価格は税抜き１２６万４千円からだ。規格上は「側車付き軽二輪車」で、車検や車庫証明がいらない。

診療データ解析のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）は８月31日、厚生労働省が４月に導入した薬価を特例的に引き下げる制度に基づき、薬価を引き下げられた４薬剤についての処方実態を発表した。16年４月に抗血小板剤「プラビックス」を処方した患者数は前月比４％減にとどまった一方で、売上高は３割以上減った。抗血小板剤「プラビックス」については、患者数が３％、売上高が22％それぞれ減った。高額薬の取り扱いを巡る厳しい調整は今後も続きそうだ。

経団連は８月３０日、新卒学生の就職活動日程について、２０１８年卒も今年と同じ「学生の就職活動は、会社説明会など広報活動は３月、採用面接など選考活動は６月に解禁する。９月にも正式決定する」とする方針を固めた。１６、１７年卒で日程変更が続き、学生や企業の間で混乱が出たことに配慮した。経団連に加盟しない企業は日程に拘束されずに採用活動を行うことも多く、ルールの形骸化も指摘される。

ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油は31日、2017年４月の経営統合に向けて最終合意したと発表した。統合新会社は「ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）」とし、東燃ゼネの１株に対し、ＪＸＨＤの2.55株を割り当てる形で統合する。製油所の効率運営や重複事業の解消などで、当初５年後に見込んでいた1000億円の統合効果を３年以内で実現することを目指す。

　ＪＸＴＧＨＤの社長にはＪＸＨＤの内田幸雄社長、副社長に東燃ゼネの武藤潤社長、会長にＪＸＨＤの木村康会長が就く。新会社の本社はＪＸＨＤ（東京・千代田）に置く。公正取引委員会の審査を経て、12月21日に開く臨時株主総会で承認を得る。

米グーグルは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と組み、今秋にも日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始める。日本はＩＣ交通乗車券「スイカ」や「楽天Ｅｄｙ（エディ）」などが普及するが、利用は国内に限られる。「世界仕様」のサービス上陸で、消費者は海外でも自分のスマホで買い物ができるようになる。

　スマホ決済を巡っては米アップルも「アップルペイ」と呼ぶ独自サービスを日本で始める準備を進めているもようだ。スマホの基本ソフト（ＯＳ）を握る世界２強が参入することで、国内勢との顧客の囲い込み競争は激しくなりそうだ。世界で使える便利さや他のサービスとの連携など使い勝手の良さで消費者の支持を集め、利用可能店舗を増やせれば、勢力図を塗り替える可能性もある。

黄桜（京都市）が今秋から、地ビール生産を本格化させる。「クラフトビール」と呼ばれる高品質な地ビールのブームを受け、新しい製造ラインを設けた。全国に出荷できる体制を整える。黄桜は１９９５年に地ビール生産に参入。「京都麦酒•」などのブランドで、京都市伏見区に設けた「キザクラカッパカントリー」など、関西地区を中心に販売してきた。モットーは「舌で味わうビール」。日本酒の蔵元として、のどごしよりも味にこだわり、うまみを残す濾過技術などを採用している。

セブン―イレブン・ジャパンは全国約１万9000店のコンビニエンスストアと本部を結ぶ情報システムを10年ぶりに刷新する。投資額は過去最高の520億円。店舗に配る新型の発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせる。欠品による販売機会の逸失を防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げする。今秋までに店舗の発注端末やパソコンなど機器の更新を完了し、2017年度から順次、新システムの運用を始める。

金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック関連企業への2015年の日本の投資額は6500万ドル（約65億円）で、122億1000万ドルで首位の米国の0.5％の規模にとどまった。アジア域内でも中国の30分の１、インドの25分の１で、世界との距離はさらに広がるとの見方もある。アクセンチュアが世界のフィンテックベンチャーなどへの投資額を集計した。15年の世界全体で見た投資額は過去最高の222億6500万ドルで、14年の約２倍に拡大した。件数ベースでも1108件と前年比で約３割増えた。