金融庁は近く銀行法などの施行規則を改正する。銀行（ゆうちょ銀行含む）のほか、信用金庫、信用組合などを対象に８月中にも実施する。金融庁は「午前９時から午後３時まで」としている銀行店舗の営業時間を実質自由化する。現在は原則、最低６時間は店舗を開けるよう求めている規制を緩和。地域の実情や顧客のニーズに合わせて柔軟に設定できるようにする。銀行の店舗規制を見直すことで、地方銀行の拠点閉鎖を防ぐとともに、戦略的な店舗運営を可能にする。

ソフトバンクグループは７月１８日、英国の世界的な半導体設計会社アーム・ホールディングスを買収することでアームの経営陣と合意した、と発表した。買収額は約２４０億ポンド（３兆３千億円）。ソフトバンクにとって、米通信会社スプリントの２１６億ドル（為替予約を考慮した支払い分で約１兆８千億円）を超えて最大の買収となる。

アマゾンジャパンが８月に始める電子書籍の定額読み放題サービスに、講談社や小学館など出版大手が自社作品を提供することがわかった。書籍やコミックの旧作が中心だが、人気作や新作も含まれる見通し。電子書籍の読み放題サービスは携帯電話会社やネット企業などが手掛けているが、知名度が高いアマゾンのサービスに大手が参加することで普及に拍車がかかる可能性がある。

　米国などで展開している読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」を日本でも始める。アマゾンは出版各社と作品提供の交渉を進めてきたが、講談社や小学館のほか、複数の中堅出版社などが参加する見通しとなった。大手ではＫＡＤＯＫＡＷＡも検討中。集英社は参加を見送る。

　サービスはアマゾンの電子書籍端末である「キンドル」のほか、通常のスマートフォン（スマホ）やタブレット端末などで利用できる。当初の提供作品数は５万～６万、料金は月額980円となる見通し。

大手銀行が個人向けサービスの強化に力を入れている。三井住友銀行は来年２月から、自行内の口座間なら、夜間や土日でも、２４時間即時に相手の口座にお金を振り込めるようにする。三菱東京ＵＦＪ銀行も来年２月に同じサービスを導入。大規模なシステム更新を控えるみずほ銀行も準備を進めている。界団体の全国銀行協会が２０１８年後半から、多くの銀行で他行間の振り込みをいつでもできるようにシステムを刷新するが、メガ３行は、自行間での振り込みについては前倒しで２４時間決済を実現する。

ＬＩＮＥが7月15日、東証１部に新規上場した。買い気配で始まり、10時36分に4900円で初値を付けた。公募・売り出し（公開）価格の3300円を48％上回る水準。初値時点の売買高は579万7200株だった。初値ベースでの時価総額は１兆円を超えた。無料対話アプリＬＩＮＥによる広告事業やゲームなどコンテンツ事業を手掛ける。公募3500万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し525万株を実施した。主幹事は野村証券が務めた。

日産自動車は7月13日、８月下旬に発売するミニバン「セレナ」の新型車に自動運転技術を搭載すると発表した。カメラやセンサーを使って車両を制御し、高速道路の単一車線において自動で走行する。日産が開発した自動運転技術「プロパイロット」は、前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル２」に相当する技術を組み合わせたもの。渋滞時の停止・再発進を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ制御をすべて自動化するのは日本車メーカーで初めて。

富士ゼロックスと慶応大学は7月12日、３Ｄ（３次元）プリンターで３次元加工する際に使う新しいデータ形式を共同開発したと発表した。従来はできなかった材料の部分的な硬度や材質の違いなどを細かくデータ化し、色合いや造形をより繊細にできるようになる。同日から無償公開し、国際標準化を目指す。超微細な積み木を組み上げて造形するイメージだ。それぞれの積み木には色や素材のデータが付随しておりその情報をもとに造形すれば微細な表現が簡単に３Ｄプリンターでできるようになる。

今年上半期（１～６月）に日本で最も売れた自動車は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」だった。前年同期のほぼ２倍の14万2562台を売った。２位はホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」（前年同期比10.3％減の９万5991台）、３位はトヨタの小型ＨＶ「アクア」（同26.3％減の８万9409台）だった。上位10車種のうち、軽自動車とＨＶモデルがある車種が９車種を占めており、低燃費・小型車志向が続いている。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が７月６日、発表した。

東京国税局が１日発表した東京都内の2016年分の路線価（１月１日時点）は住宅、商業、工業地を含む標準宅地の平均価格（１平方メートル当たり）が前年より2.9％上昇した。３年連続のプラスで伸び率も前年の2.1％を上回った。堅調なオフィス需要や訪日外国人客の増加に支えられ、銀座や新宿など都心部では大きく上昇した。

財務省が７月１日発表した2015年度の国の決算概要によると、一般会計の税収は14年度比２兆3147億円増の56兆2854億円だった。24年ぶりの高水準となったが、補正予算時の見積もりは1386億円下回った。円高による企業収益の伸び悩みなどで、法人税が見積もりから約9000億円下振れたことが響いた。税収の下振れにより、剰余金は2544億円にとどまった。