明治大法科大学院の元教授による司法試験問題の漏洩事件を受け、司法試験委員会は２日、法科大学院の現役教員が問題作成担当の考査委員を兼務する場合、任期は連続３年に限ることを決めた。司法試験委に裁判官や検察官、弁護士、学識経験者でつくる「候補者選定部会」を設置し、考査委員候補者の適格性や法科大学院の指導体制をチェックする。

平成年度に現32行の大学入試センター試験から替える予定の「大学入学希望者学力評価テスト」について、記述式問題の採点を各大学が行う案が出ていることに対し、日本私立大学団体連合会は10月19日、「複数大学を併願した場合、大学ごとに解答の評価に違いが生じる」と指摘、受験生に混乱を与えるとして反対する意見を公表した。新テストでは国語と数学に記述式問題を導入する予定だが、実施時期や採点時間の確保が課題だ。文部科学省が８月に示した複数案の一つが「テストを１月に実施し、各大学が採点する」との内容。

併願ドットコムは、一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の私立高校を対象に、性別と地域、内申点、そして検定資格や校外活動などの加点項目を入力することによって、本当に自分にあった併願校をサーチできるウェブサイトだ。

高校選びの際、学校の内申点だけで判断してしまうと志望校が絞られてしまう。しかし、「検定資格」や「生徒会活動」などを加点の対象にしている高校もあり、このサイトではそのデータを用いて、受験生の可能性を広げてくれる。

このサイトの運営会社である株式会社リヴィジョン 事業開発部の庄司正義部長は、「取得している検定や生徒会で頑張っている、部活で頑張っているなどを含めると受験生の学校選びの幅が広がります。そのために使い勝手の良いサイトを作ることができればと思い、このサイトを立ち上げました」と語る。

サーチの際には、受験生が持っているデータから加点・優遇される項目を自動表示、内申点表示は９科５科３科の変更可能、男子校、女子校、共学校別での絞込みなど多様な検索機能も備えている。もちろん併願校だけでなく、単願（専願）校のサーチも可能だ。

また、公立高校の併願状況を基にした私立検索も可能となっていて、受験校選びの幅を広げており、検索結果からは各学校のホームページにもリンクしている。学校や塾にとっても、面談時での活用なども考えられ、使い勝手のいいサイトだ。

検索結果ページ

今後は、このサイトから得られたビッグデータを、学校や学習塾に向けて提供する予定だという。現時点では、どのような形のデータ提供ができるか検討中ではあるが、エリアごと、内申点ごとに受験生がどのような行動を取っているのかなど、学習塾にとっても教室展開をする際の指標の一つとなるかもしれない。

併願校は第一志望の学校との組み合わせがパターン化される傾向がある。しかし、このサイトを活用することで、受験生だけでなく学校にとっても、これまで見過ごされていた層の生徒に興味を持ってもらえるなど、新たなチャンスの創出やミスマッチの解消にも役立つだろう。庄司氏によると、一般的な学校検索サイトに比べて「サイトの滞在時間も長く、活用されていることが特徴的」だという。

山形県は10月５日、県内全ての国公立小中学校を対象に、教科の垣根を越えて身近な社会問題などに関する文章を読んで問題に回答させることで、総合的な思考力を測る独自の学力テストを始めた。県教育庁によると、科目を限定しない形式での全県的な実施は全国初。11日までに順次、小学５年と中学２年の児童・生徒約１万9300人が受ける。今年４月の全国学力テストで、山形県の小学校は、応用力を試す算数Ｂと国語Ｂの平均正答率が全国平均を下回った。

大学入試センターは10月７日、来年１月14、15日に実施される大学入試センター試験について、受付最終日となる今月７日午後５時時点の出願者が54万359人になったと発表した。前年同時期より8479人増えた。

富山県教育委員会は9月３０日、２０１７年度の県立高校と特別支援学校の募集定員を発表した。来春の中学校卒業予定者は今春より１３人増の１万１１６人。これに対し、全日制の募集定員は３８校７１８２人（前年度比２人減）となる。定時制、通信制は今春と変わらず、それぞれ約９６０人と約３００人募集。県立高校全日制の一般入試は、志願期間が来年２月２３～２７日で試験は３月８、９日。合格発表は同１６日。推薦入試の志願期間は２月１～３日で、試験は同９日、合格者の内定通知は同１４日。

文部科学省は10月４日、国立大82校と公立大86校の2017年度入試の概要をまとめた。書類審査や面接で判定するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を１学部以上で実施する国公立大は計79校（47.0％）となり、前年度から４校増えて過去最高を更新。学力検査を原則免除し、調査書などで選抜する推薦入試は同１校増の160校（95.2％）だった。17年度入試で新たにＡＯ入試を取り入れる国立大は滋賀、香川、熊本の３校。弘前大はこれまで推薦入試を実施してきた３学部でＡＯ入試に切り替える。

文部科学省は９月29日、全国の小学６年と中学３年を対象にした2016年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、学テ）の結果を公表した。各回の全国平均を100として正答率が低い３県と比較したところ、07年度に3.7ポイントあった中学数学Ｂの差が今回は2.0ポイントに改善。上位と下位の差も縮まった。小学校の算数Ｂを除く小中７科目で07年度より数値が向上し、15年度と比べても５科目で改善した。、文科省は「各地で学力の底上げが続いた成果」と分析している。

　今年４月、全国の国公私立の小中学校２万９千校に在籍する207万人が国語、算数・数学で受け、それぞれに知識を問うＡ問題と活用力を測るＢ問題が出題された。

来年１月１４、１５日に行われる大学入試センター試験の願書の受け付けが９月２７日、東京都目黒区の大学入試センターで始まった。出願期間は１０月７日（消印有効）まで。２８回目の今回、センター試験の参加大学は国立８２校、公立８６校、私立５２５校の計６９３校で、過去最多だった前回と同数となった。短大も前回と同じ１５７校が参加する。志願者数は、今春と同規模の５６万人程度の見込み。

去る９月１５日（木）、（株）エデュケーショナルネットワークは、大阪にて『２０１６年度中学入試情報セミナー』を開催。このセミナーは、４月にも開催した同セミナーに次ぐ内容。「２０１７年度関西地区中学入試の展望」と題し、各私学から発表された次年度の入試要項を総覧した内容となっている。参加者は学校関係者、塾・教育関連会社の関係者を含め、総勢１６２名にも及び、前回同様、本セミナーへの教育業界の関係者の注目の高さが伺えた。

エデュケーショナルネットワーク社の藤川享氏

今回もスピーカーとして登壇した、同社の藤川享氏は、入試日程の変更状況などを中心に、英語入試や自己推薦型入試の導入に代表される選抜方法の多様化などにも言及し、日々移り変わる入試状況を事細かに分析していった。また、当日は最新の中学入試要項をまとめた同社が発行する「２０１７年度合格へのパスポート」の案内もあり、参加者にとって有益な情報交換の場となった。