昨年の司法試験で起きた試験問題の漏洩事件を受け、再発防止策を検討してきた法務省のワーキングチームは９月２３日、法科大学院の現役教員を問題作成にあたる考査委員に「復活」させる提言案をまとめた。考査委員の任期の上限を「３年程度」とするなどの対策を盛り込む。同省は来月上旬に司法試験委員会を開き、この提言案をもとに来年の問題作成の方針を決める。

東洋大が、受験生向けインターネット戦略に力を入れている。今秋には、推薦入試の一部でネットを使い、自宅でも入試を受けられるようにする。来春新設の情報連携学部と国際学部の２学部の推薦ＡＯ入試を自宅でできるようにする。
・指定するＷｅｂ授業を受ける
・課題の解決法を調査し、プレゼンテーション資料を作る
・大学で、または自宅のパソコンを通じて大学側と面接し、プレゼンと質疑応答を行う
という流れだ。首都圏から遠い地方の受験生との垣根を低くし、より多くの学生を集めたいとの思いがある。

文部科学省は９月１５日、小学６年と中学３年の全員を対象に今年４月に実施した平成２８年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を、２９日に公表すると明らかにした。当初は８月２５日の公表予定だったが、中学校のデータ集計を委託した業者に集計漏れのミスがあり、数値の修正のため延期していた。全国学力テストは１９年に学年全員を対象としたテストとして４３年ぶりに復活し、今年で１０年目。公表日が延期されるのは初めてだった。

法務省は９月６日、2016年の司法試験に1583人が合格したと発表した。昨年より267人減り、現行制度の試験では、初年の06年を除き最低。合格率は22.9％だった。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」経由の合格者は235人で前年より49人増え、過去最多を更新した。受験回数の制限が昨年「５年で３回」から「同５回」に緩和されたが、受験者は6899人と前年に比べ1117人減と落ち込んだ。法曹人口拡大で「弁護士余り」の状況が続き、特に若手の収入が減っていることなどが敬遠されているとみられる。

文部科学省は８月31日、センター試験に代わって2020年度に導入する大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の英語について、国が認定した民間の英語能力試験の結果を活用する案を示した。読む・聞く・話す・書くの４技能のうち「話す」と「書く」は同テストでは評価せず、民間試験に委ねる。将来は４技能全てを民間試験で評価する案も検討する。有識者会議の最終報告は学力評価テストの英語で４技能を評価するとしていたが、数十万人が一斉に受験する同テストの性格も踏まえ、作問や採点が難しいと判断した。

島根県教育委員会と県私学連盟は８月２２日、それぞれ県立高校と私立中高校の２０１７年度の入学定員を発表した。どちらも今年度と同じで、県立高校全日制は１３２学級５１９０人、私立高校（全日制１０校）は１２４４人。私立では益田東の自動車科（今年度２０人）の募集を停止し、普通科に繰り入れた。明誠の通信制は需要増を見込んで８０人から１２０人に増やす。中学の開星、松徳学院、出雲北陵の３校は計２０５人で、今年度と同じ数を募集する。公立の一般入試は来年３月７日、合格発表は同１４日の予定。

秋田県教育委員会は８月４日、２０１７年度の公立高校の募集定員を発表した。全日制は４７校９５学科で計７４９５人。前年度比１８０人減で、２９年連続の減少となった。定時制は６校１２学科で前年度と同じ４２０人。いずれも前年度の定員が３５人だった湯沢・稲川分校（普通）と大曲（英語）は募集を停止する。また、定員が減少する学校（学科）と減少幅は、湯沢（普通）４０人減▽秋田中央（普通）３０人減▽増田（総合学科）２５人減▽横手城南（普通）１５人減。

岐阜県教育委員会は７月２７日、来春の公立高校入試の実施概要を公表した。全日制は県立６１校と市立２校の計６３校１６２学科・コース、定時制は県立９校と市立２校の計１１校１６学科・部、通信制は県立２校の２学科で実施する。中高一貫教育校の「連携型選抜」は４校７学科・コース、部活動や専門分野の実績を評価する「独自検査」は全日制４３校１２７学科・コースで行う。合格者数が入学定員に満たない場合、第２次試験を実施する。詳細は県公式ホームページから「県教育委員会」へ。

群馬県は7月29日、2017年度の私立高校の募集定員を発表した。東農大二(高崎市)がクラブ選抜コースの定員を40人減らしたのに伴い、全体の募集定員は16年度より40人減の4485人になった。樹徳(桐生市)はこれまで男女別の定員を設定していたが、17年度からは性別に関係なく募集する。定員460)は変更しない。新島学園（安中市）の定員には内部進学者を含み、外部からの受け入れは推薦や奨学生の若干名のみ。ぐんま国際アカデミー(太田市)は全員が中等部からの内部進学者で、海外からの帰国生徒のみ受け入れる。

人事院は7月29日、国家公務員総合職の2016年度採用試験で、女性の合格者数が過去最多の512人になったと発表した。15年度比で３割増え、全体に占める女性比率は25.5％と初めて４人に１人を占めた。女性の合格者数はこれまでの最多だった14年度の399人を大幅に上回った。全体に占める女性比率はこれまでの過去最高だった12年度の22.9％を４年ぶりに上回り過去最高を更新した。女性の総合職試験の受験者数は7335人と前年度比３％増。全体の受験者数が２万1883人と0.5％増にとどまるなか、女性の増加が目立つ。