福井県教育委員会は８月１９日、２０１８年の福井国体を見据えた体育推薦を１６年度の県立高校入試で実施する２５校を明らかにした。有望な選手らが志望校を早期に決め、高校の練習に参加できるようにするのが狙いで、公表を例年より２か月前倒しした。募集定員や要項は１０月下旬に発表する。今回の推薦入試では、スポーツだけでなく勉学にも励んでもらおうと、従来の面接などと共に国語、英語、数学の学力検査が新たに課されることが決まっている。

千葉県教育委員会は８月１９日、２０１６年度の公立高校入試の募集定員を発表した。全日制は前年度より１学級４０人増え、３万４１２０人と２年ぶりの定員増となった。県内にある公立、私立中学校の来春卒業予定者は約５万５３８０人で、今年の卒業者数と比べ約５０人増える見込み。過去３年間の県内進学率の平均値（９８・６％）から、来春の進学予定者を５万４６０５人と予想し、県外や私立高校への進学予定者を割り引いて県内公立高校の定員を決めた。各校の募集定員などは２０日午前９時から、県教委のホームページで公開される。

秋田県教育委員会は８月６日、２０１６年度の公立高校と県立中学校の募集定員を発表した。来年３月の中学卒業予定者は前年度比４１５人減の８５５２人と見込まれ、高校全日制の募集定員は同２１５人減の７６７５人。全日制の定員減は２８年連続となる。大館桂、大館、大館工業の３校を統合して新設する大館桂桜の定員は５学科２２５人。秋田南の英語科（３５人）は募集を停止する。一方、県立中学校は秋田南高校中等部（８０人）が開校し、３校計２２０人を募集する。

島根県教育委員会は7月２３日、県内公立高校入試について、第２志望校制度を２０１６年度を最後に廃止し、出願対象を１校のみとする方針を会議で明らかにした。新制度は現在の中学２年生（約６５００人）が受験する１７年度入学者一般選抜から適用される。出願できる高校を１校のみとしたが、同一校での複数学科の併願は従来通り認める。また、松江北など市内３校は、市内通学区外の定員枠を従来の５％から２０％に拡大する。県教委は、新制度での試験の実施要綱を作り、来年１月までに１７年度一般選抜の日程などを公表する。

東大は７月２２日、平成２８年度の入学生から初めて導入する推薦入試の募集要項を正式に公表した。各高校から推薦できる生徒は男女各１人までで、大学入試センター試験の受験が必要。論文などで１次選考を行い、２次選考は面接やセンター試験の成績を総合評価する。募集は各学部合わせて１００人程度。内訳は工が３０人、法、文、理、経済、農が各１０人、教養、薬、医、教育が各５人程度としている。うち医学部は医学科が３人、健康総合科学科が２人程度。東大は７月末から９月上旬にかけて全国９会場で説明会を開く。

来春の大阪府内の公立高入試の内申点に全国学力テスト（学テ）の学校別結果を反映させる府教委の方針に対し、文部科学省の専門家会議が７月７日、「入試に使うべきではない」との結論を出したことについて、松井一郎・大阪府知事は８日の定例会見で「学テの趣旨から逸脱していない。大阪として自主性を持った形でやらせてもらいたい。国と地方は対等な関係。文科省が（学テを）活用するなと強制する権限はない」と主張。「どうしても大阪方式がやれないなら、徹底して戦う。最後は大臣に説明する」などと述べた。」と反論した。

宮崎大は７月３日、来年度の入試要項を発表した。教育文化学部から改称して教員養成に特化する「教育学部」でアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を導入するほか、農学部で日本国籍を持たない人を対象とした「グローバル人材育成入試」を導入する。新設される地域資源創成学部（仮称）の定員は９０人とした。定員は１０３５人（前期日程６０５人、後期日程２０７人、推薦２１６人、ＡＯ７人）。グローバル入試は前後期日程の一般入試に含まれる。

文法・読解中心の受験英語から脱却し、文部科学省も導入を促している民間英語テストの利用。国公私立大学の一般入試で、実用英語技能検定（英検）など民間英語テストの利用が広がっている英語テストは、「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能をバランスよく取り込み、より実践的とされる。今春の入試までに民間テストを取り入れたのは２７校。来春の入試については、５月末時点で青山学院大や東京理科大など９校が新たに導入を決めており、さらに増える見込みだ。

東京都教育委員会の定例会で６月１１日、今年の入試でも学力検査をした１７６校のうち９９校で計１０６４件の採点ミスがあったことが報告された。記述式の問題で誤字脱字などがあった場合、従来は各校の基準で採点を今年から都教委が統一的な基準を策定。ところが、減点すべきところをしないなど、統一基準に沿わない採点をしていたケースが多発し、１０６４件のミスのうち１００４件を占めた。残りの６０件は合計点の計算間違いなどだった。本来は合格だったのに不合格とされた受験生（追加合格者）はいなかった。

東京都品川区は今秋から、区立小学校の６年生が実用英語技能検定（英検）５級を受ける際、受験料を全額助成する。英検５級は中学初級程度のレベルで、学校などで受ける場合の受験料は1500円。同区では年間約200人の受験を想定。受験料を助成するのは年１回だけで、学校ごとに受験結果をまとめて英語の指導に生かす。同区によると、中学生などを対象とした助成制度は他の自治体にもあるが小学生向けは全国で初めてという。