三重県教育委員会は７月７日、県立高校の来春の入学定員を発表した。全日制は１万２６００人で、今春よりも４６５人少なくなる。定時制は７７０人、通信制は５００人で今春と変わらない。全日制普通科では桑名北、朝明、四日市四郷、菰野、白子、稲生、久居、名張桔梗丘、名張西、相可、宇治山田で１学級４０人ずつ削減される。このほか、水産では海洋▽水産製造・増殖▽機関の３学科を海洋・機関▽水産資源の２学科に改編し、２５人減らす。また、明野も生産技術を生産科学、経済を流通科学と改編するが、学級や定員の増減はない。

愛知県教育委員会は７月８日、来春の公立高校入試（全日制課程）で合格者選抜に使う調査書評定と入試得点の「配分比率」を発表した。受験生の順位付けは、９教科の５段階評定の合計を２倍した評定得点（９０点満点）と、入試の５教科の得点（各教科２０点、１００点満点）を使う。両方の得点の順位が募集定員内なら、第１志望の高校に合格。それ以外の受験生については、各校が決めた配分比率に従った得点計算で順位を付け、合否を決める。

岡山県教育委員会は７月４日、来年度の県立高校入試日程を発表した。一般入学者選抜の全日制、定時制昼間は、２月２５日〜２７日に出願。３月１２日に学力検査、翌１３日に面接・実技検査があり、３月２０日に合格発表がある。定時制夜間は３月２３日〜２５日に出願、学力検査と面接・実技が同２６日、合格発表が同３１日。特別入学者選抜は１月３０日〜２月３日出願。学力検査は２月１２日、同日と翌１３日に面接や選択検査（小論文など）がある。結果通知は同２０日。

千葉県教育委員会は７月９日、来春の公立高校入試の実施要項を発表した。岬と勝浦若潮は、大原と統合するため、募集を停止する。全日制１２４校２０４学科と定時制（３部制を含む）１７校２０学科は、前期と後期の選抜を実施。前期、後期ともに５教科の学力試験を課している。前期は２月１２日に５教科試験、同１３日に面接や作文など各校ごとの検査を実施する。後期の試験日は３月２日。

宮城県教育委員会は７月１日、２０１５年度の公立高校入試で「前期選抜」（全日制）の定員を４８２８人にすると発表した。前年より１２３０人多く、募集全体に占める割合は８・５ポイント増の３２・４％になる。前期選抜は１３年度入試から導入された。各高校が示す基準を満たせば出願できる。県教委は「受験機会を増やす」として１５年度から募集割合の上限を引き上げる。普通科は２０％から３０％に、農業や工業など専門学科は３０％から４０％にする。

生徒数が減ったため学校・学科再編を進めており、募集定員は７５校１５７学科で計１万５９２０人（前年度比１６０人減）となった。前期選抜の試験は来年２月３日、後期選抜は３月５日にある。
詳しくは県教委ホームページ（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koukyou/）。

福井大の２０１５年度の入学者選抜要項。定員は今年度と同じ８５５人。工学部（８学科）のアドミッション・オフィス入試のうち、機械工学、生物応用化学の２学科はセンター試験が来年度は必須となった。同大入試課は「特に専門的な講義が多く、入学時の学力が重要になるため」と説明している。一般入試の前期日程は教育地域科学部と工学部が１５年２月２５日、医学部が同２５、２６日で、合格発表は３月６日。後期日程試験は３月１２日、合格発表は同２０日。前後期とも出願期間は１月２６日〜２月４日。

東京大が１６年度入試から導入する推薦入試は、ペーパーテスト一辺倒だった試験から「面接での人物重視」「勉強以外の活動実績」の内容で、従来型の“受験秀才”以外の学生を獲得するのが目的だ。京都大が同じく１６年度から導入する特色入試は受験科目に偏らない高校での幅広い学習を重視する一方、医学部医学科では一定の条件を満たせば高校２年でも出願できる「飛び入学」を認めるなど、「世界に通用する傑出した人材」を求めているのが特徴だ。

和歌山県教育委員会は、来年度の県立中学校の募集定員を発表した。向陽、桐蔭、田辺の各校はこれまで通り８０人。古佐田丘、日高高付は４０人と半減する。学校指導課は「地域の少子化に伴う」と理由を説明している。出願受け付けは来年１月５〜８日（郵送、消印有効）。適性検査・作文は同２４日、面接は同２５日。選考結果は同３１日に発表する。

全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が4月22日、小学６年生と中学３年生を対象に全国の約３万校で実施された。過去の同テストで正答率が低かった読解力や表現力を測るため、自分の考えや解答に至るプロセスを記述させる問題をより重視。学んだ知識を日常生活で生かすことを念頭に、題材は身近なものが選ばれた。全員参加方式は２年連続で、約224万人がテストを受けた。結果は８月ごろにまとまる予定。今回から市区町村教育委員会の判断で学校別の成績を公表できるようになり、各教委の判断に注目が集まる。