Category: 塾ニュース|受験

私立大志願者数、近大が初首位

大学通信の調べによると2014年度の私立大一般入試の志願者数で、近畿大(大阪府)が10万5890人となり、初めて首位になることがわかった。2013年度に比べ7400人余り多く4年連続首位だった明治大や早稲田大を抜いて首位に出た。東京以外の私立大が志願者数トップになるのも初。近畿大は13年度から紙の願書からの脱却。今年からはネット出願だけにした。

山形大医学部に「地域枠」

山形大医学部は2月24日、2015年度入試から県内出身者を対象とした「地域枠」を創設すると発表した。医学科の6人前後で、卒業後に山形県内の公的医療機関で一定期間働くことなどが条件。同大はこれまで、入試の公平性や透明性を確保するため、旧帝大を除く国立大で唯一、地域枠を設けていなかった。受験資格は、県内高校の出身者か、保護者の県内在住期間が出願時までに3年以上の者で、卒業後は同大付属病院や県内の公的医療機関で働くことが要件。具体的な勤務期間などは6月に発表予定の募集要項に明記される。

都立高入試  欠席率5.4%

東京都教育委員会は2付く24日、全日制173校で実施した2014年度の都立高校一般入試の受験状況を発表した。3万1693人の募集(終了済みの帰国生徒対象を除く)に対し、4万5148人が受験。倍率は1.42倍で、入試制度を変えた1994年度以降では5番目に高い。欠席率は現行制度で2番目に低い5.4%だった。

早大、文・理工系学部、慶大法学部も追試へ 大雪での欠席者対象

早稲田大学は、今月15日の大雪の影響で文、基幹理工、創造理工、先進理工の各学部の一般入試(16、17日実施)を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと2月22日発表した。すでに追試験の実施を明らかにしている法学部も含めて、5学部とも3月7日に行う。追試験の詳しい案内は欠席者全員に郵送する。同大学によると、5学部の志願者計2万8126人のうち計2232人が欠席した。

都立高で一般入試 倍率1.50倍

東京都立高校の一般入試が2月24日、一斉に実施された。全日制173校では、3万1801人の募集に対し、4万7850人が応募。最終平均倍率は1.50倍と、6年連続で1.5倍以上の高倍率が続いている。合格発表は28日。男子の倍率が2.99倍と、9年連続で最も高い日比谷高校(千代田区)には、午前7時20分すぎから、制服姿の受験生が緊張した面持ちで続々と到着。保護者や塾の講師から声を掛けられ、試験会場に向かった。

達成度テストの素案 学力証明としても可能

高校生の基礎学力を計る新テスト「達成度テスト(基礎レベル)」(仮称)の素案が2月17日、分かった。在学中に複数回受験でき、大学の推薦入試や就職時に学力証明として用いられるなどの内容。大学入試センター試験に代わる同テスト(発展レベル)と合わせて、今春にも中央教育審議会が案を固める。新テストは高校教育の質向上が目的で、結果は高校の指導改善にも活用される。少子化による競争率低下などで一部の大学の推薦・AO入試が「学力不問」となっている実態があり、そうした入試での活用も盛り込まれた。

筑波大、入試英語に外部試験

筑波大学は、早ければ2016年度一般入試から、英語の「読む・聞く・話す・書く」という四つの力を測る外部テストの成績を、選考材料に利用すると発表。今後、各学群で利用方法などを検討する。筑波大は「話す」も含めた英語力が不可欠としている。利用する外部テストは、米国で開発された「TOEFL」や、日本英語検定協会と上智大学が共同開発している「TEAP」、ベネッセコーポレーションが開発中の「GTEC CBT」が候補に挙がっている。

長野県公立高前期志願者 全日制1.54倍

長野県教育委員会は2月3日、2014年度の公立高校前期選抜の志願者数を発表。全日制では募集人員4394人に対し、6760人が出願。平均志願倍率は1.54で、前年度比0,06ポイント減少。学科別は、普通科1.51倍(前年度比0.01ポイント減)、農業科1.83倍(同0.05ポイント減)、工業科1.47倍(同0.22ポイント減)、商業科1,55倍(同0.08ポイント減など。普通科で倍率が高いのは、田川2.78倍、屋代南2.46倍、下諏訪向陽2.42倍。試験は6日(一部7日も)で、合格発表は14日。私立高校の推薦入試状況は、3765人の募集に対し、志願者数は4327人。

愛知県私立高全50校の平均倍率は4.6倍

愛知県私学協会は2月1日、今春の私立高校入試で同日に募集を締め切った桜花学園と星城の志願状況を発表した。既に発表された高校を含む全50校の志願者総数は8万9298人で平均倍率は昨年と同じ4.6倍となった。愛工大名電の志願者数と倍率は普通科が3431人で10.8倍、科学技術・情報科学科が472人で2.0倍。

大阪府の公立中15万人統一テスト 2014年度から

大阪府は、府内の全公立中1、2年生計約15万人を対象にした初めての「統一テスト」の実施費用として、約1億7000万円を2014年度当初予算案に盛り込む方針を決めた。正式名称はチャレンジテスト。府内の全公立中約460校で、15年1月9日に実施する予定。1年生は3教科(国数英)、2年生は5教科(国社数理英)について、それぞれ2学期までに学んだ内容の理解度を問う。府教委は14年度の統一テストを試行実施と位置づけ、15年度からの本格実施でテスト結果を高校入試の内申点に反映させる考え。14年度については反映させない。