高校生の基礎学力を計る新テスト「達成度テスト（基礎レベル）」（仮称）の素案が2月17日、分かった。在学中に複数回受験でき、大学の推薦入試や就職時に学力証明として用いられるなどの内容。大学入試センター試験に代わる同テスト（発展レベル）と合わせて、今春にも中央教育審議会が案を固める。新テストは高校教育の質向上が目的で、結果は高校の指導改善にも活用される。少子化による競争率低下などで一部の大学の推薦・AO入試が「学力不問」となっている実態があり、そうした入試での活用も盛り込まれた。

筑波大学は、早ければ2016年度一般入試から、英語の「読む・聞く・話す・書く」という四つの力を測る外部テストの成績を、選考材料に利用すると発表。今後、各学群で利用方法などを検討する。筑波大は「話す」も含めた英語力が不可欠としている。利用する外部テストは、米国で開発された「TOEFL」や、日本英語検定協会と上智大学が共同開発している「TEAP」、ベネッセコーポレーションが開発中の「GTEC CBT」が候補に挙がっている。

長野県教育委員会は2月3日、2014年度の公立高校前期選抜の志願者数を発表。全日制では募集人員4394人に対し、6760人が出願。平均志願倍率は1.54で、前年度比0,06ポイント減少。学科別は、普通科1.51倍（前年度比0.01ポイント減）、農業科1.83倍（同0.05ポイント減）、工業科1.47倍（同0.22ポイント減）、商業科1,55倍（同0.08ポイント減など。普通科で倍率が高いのは、田川2.78倍、屋代南2.46倍、下諏訪向陽2.42倍。試験は6日（一部7日も）で、合格発表は14日。私立高校の推薦入試状況は、3765人の募集に対し、志願者数は4327人。

愛知県私学協会は2月1日、今春の私立高校入試で同日に募集を締め切った桜花学園と星城の志願状況を発表した。既に発表された高校を含む全50校の志願者総数は8万9298人で平均倍率は昨年と同じ4.6倍となった。愛工大名電の志願者数と倍率は普通科が3431人で10.8倍、科学技術・情報科学科が472人で2.0倍。

大阪府は、府内の全公立中1、2年生計約15万人を対象にした初めての「統一テスト」の実施費用として、約1億7000万円を2014年度当初予算案に盛り込む方針を決めた。正式名称はチャレンジテスト。府内の全公立中約460校で、15年1月9日に実施する予定。１年生は3教科（国数英）、2年生は5教科（国社数理英）について、それぞれ2学期までに学んだ内容の理解度を問う。府教委は14年度の統一テストを試行実施と位置づけ、15年度からの本格実施でテスト結果を高校入試の内申点に反映させる考え。14年度については反映させない。

東京都と神奈川県内の私立中学入試が2月１日、始まった。不況の影響で全体の受験者数は減少傾向だが、理系への大学進学実績を伸ばしている中高一貫の女子校などが人気を集めている。保護者の期待や塾関係者の声援を受けながら、受験生が試験に臨んだ。「栄光ゼミナール」（東京都千代田区）の調べでは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を中心とした首都圏の今年の受験者数は推定で約6万1500人。小学6年の人口は約30万3600人で、受験率は約2割になる。受験者数はここ数年、減少傾向だ。

東京大は1月29日、2016年度入試から実施する推薦入試の概要を発表。２次試験の後期日程を廃止、各学部の予定する募集人数は教養、薬、医、教育がそれぞれ５人。法、文、理、経済、農がそれぞれ10人、工学は30人の計100人。評価基準は各学部が独自に設定。例えば、法学部は高校の成績、英語能力テスト「TOEFL」や英検などの成績を参考に、面接などを実施して選抜、理学部の場合は、科学オリンピックなどの上位入賞者やソフトウエア開発経験などを推薦要件に挙げている。

大阪市立桜宮高校の専門学科「人間スポーツ科学科」に、募集定員（120人）の2倍近い218人が入学を志望していることが、進路希望調査結果で明らかになった。倍率は1.82倍が見込まれ、昨年１月に発覚した体罰自殺問題以前とほぼ同程度。同学科は、体育科、スポーツ健康科学科を統合したもので、最先端のスポーツ理論や技術を学べる。13年春は、両科に代わって「普通科」の入試を実施したが、最終志願者数は140人（1.17倍）と、12年春の体育科（1.81倍）、スポーツ健康科学科（1.93倍）から大きく人気を落としていた。

大阪私立中学高校連合会は1月16日、府内の私立中学の2014年度入試の出願状況（15日午後3時現在）を発表した。中等教育学校1校を除く62校の平均倍率は1.53倍で、前年に比べて0.03ポイント減。ただ43校が願書受け付け中のため、倍率は変動する可能性がある。平均倍率は、男子校2.41倍▽女子校1.03倍▽共学校1.58倍。中等教育学校の大阪学芸は1.33倍だった。外部募集人員の総数（中等教育学校を除く）は7555人で前年度比239人減。試験は近畿2府4県で18日から順次実施される。