日本学生支援機構は４月２日、日本の大学や日本語学校などに２０１６年５月１日時点で在籍する外国人留学生が２３万９２８７人だったと発表した。前年同時期より３万９０８人増。大学や短大など高等教育機関への留学生が、約１万９千人増えた。
出身国・地域別ではベトナムの伸びが著しく、１万４９２５人増えて５万３８０７人。半数近い２万５２２８人が日本語学校への留学だった。最多は中国で４３７２人増の９万８４８３人。３番目はネパールで、３２２１人増の１万９４７１人だった。
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バーチャルワールドで英語を学ぶ 株式会社学書が「Hodoo English」をリリース
『NEW小学生ワーク』『NEW BASIC（ベーシック）』『SPIRAL／高校SPIRAL』といったテキストを基軸に、様々な教材の出版やシステムの企画開発を行っている株式会社学書（名古屋市北区）は、４月より新たに「Hodoo English（フードゥー イングリッシュ）」という英語学習システムの提供を開始する。
バーチャル世界に登場する約300種類のキャラクターと英会話のトレーニングができる「Hodoo English」
Hodoo Englishはヘッドセットを付け、パソコン画面に現れるバーチャル世界の中のキャラクターに向かって英語で発話。それによって英会話をトレーニングすることができる学習システムだ。約３００種類のキャラクターが登場し、英語で対話することでストーリーがどんどん展開していくようになっている。どのキャラクターに話しかけるかによって、ストーリーがいくつも用意されているというのも特徴だ。
会話の内容は日常生活を想定した親しみやすく興味深いものになっている他、絵を見て英単語を当てるといった様々な形態のクイズも出題。子供たちが熱中して学べるようになっている。また、英単語も日常的に使用する言葉を中心に収録されているため、普段の暮らしで役立つ英会話の習得につながる。さらにはバトルゲームを通じて、英語表現や慣用句なども正しく理解することが可能だ。
この英語学習システムは、ただのゲームで終わってしまわないよう、学習の進捗を「個別学習管理システム」によって、体系的に管理できるようになっているのもポイントだ。子供が学んだ結果はレポートにして、保護者へ通知する仕組みになっている。
日常生活を想定したストーリーは親しみやすく子供たちも夢中になって取り組む
Hodoo Englishは、韓国の企業が企画開発したシステムだ。それを日本用に部分的にカスタマイズして、株式会社学書が取り扱いを行うこととなった。同社の代表取締役である田村茂彦氏は今回の経緯について「民間教育業界の活性化に更に貢献すべく、当社では５年ほど前から積極的に海外の教育関連企業への訪問や各種展示会に視察に行っています。固定観念は持たず、とにかく幅広い視野で海外の教材やシステムに触れたいと考えていたところ、自ら発話することで英語の世界を体感できるHodoo Englishに出会いました。」と話す。
Hodoo Englishの１回のレッスン時間は２０分〜３０分が目安。毎日実践することでスピーキング力が向上し、より意欲的に英会話に取り組むことができる。各種マニュアルなども用意されているので、安心して導入できそうだ。
イオンワンパーセントクラブ 「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催
公益財団法人イオンワンパーセントクラブは３月２８日（火）、ミャンマー連邦共和国において、「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催する。ヤンゴンの北「タイチー（Ｔａｉｋｋｙｉ）」地区に完成した「サーピュズ校」は、２０１６年４月にイオングループ店舗で実施した「ミャンマー学校建設支援募金」を通じ、募金（６,８９２,７５２円）と財団からの拠出金を合わせた寄付金により完成した学校。日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子どもたち約１８０名が学ぶ予定だ。
イオンワンパーセントクラブは２０００年よりアジア各国で学校建設支援を行っており、ミャンマーにおいては、２０１２年から２０１５年にわたり、３５校の建設を支援している。今回の支援は、２０１６年に新たにスタートした第２期の計画で、国際ＮＧＯ「ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎｎ（アドラ・ジャパン）」とのパートナーシップのもと、３年間で２０校の完成を目指す。
サービス産業の海外展開を促進するため研究会 経済産業省が開催
経済産業省が主導するグローバルサービス創出研究会の第５回研究会（成果発表会）が３月８日、都内で開催された。
サービス産業の海外事業展開の意義や支援の方向性について検討を進めてきた同研究会。当日は、「海外展開の主な課題」「今後の世界のサービス市場」をテーマとした議論が行われた。
海外展開の主な課題として、「人材」「お金」「ブランド」で分けて議論。人材について、委員の１人、玉川大学神谷渉准教授が「翻訳できる人材。現地と日本の両方を知っているスキルが必要。そのためには留学生の積極的な採用を」と語れば、株式会社公文教育研究会の北尾健一取締役副社長が「現地の人間にＯＪＴができる人材を育てないといけない」と語った。
議論は海外展開の実例を交えて行われた。
お金については、「黒字にならないと次を出さない」と、株式会社良品計画の松﨑曉代表取締役社長が自社の海外展開時のルールを語った。
ブランドについては、「ブランド力を高めるためにはシステムと人から見ないといけない」と明治大学の大石芳裕教授が語れば、「ブランドは意味・イメージが創出される。そのためには、ブランド・アイデンティの差別化が必要」と、京都大学の鈴木智子特定准教授が語るなど、それぞれ実例を提示しながら意見が述べられた。
「今後の世界のサービス市場」を展望するにあたり、フィリピン、ベトナム、インドなど人口密度が高い新興国を視野に入れる人がいる一方、規制、インフラが整っていないことを理由にあげ、先進国以外は難しいとの意見も目立った。その上で、海外展開においては、キュービーネット株式会社の松本修取締役が「撤退ラインをきちんと押さえて、その中でオペレーションを実行する」とリスクマネージメントの重要性を語った。
今後、経済産業省では報告書を取りまとめ、同省のウェブサイトで開示される予定だ。
英語学習AIロボットMusio、髙島屋と共に親子で英語に親しむ新しい体験を提供
人工知能エンジン及び人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKA（アメリカ本社：AKASTUDY LIMITED 米国カリフォルニア州、日本法人：AKA LLC 東京都目黒区、代表：Raymond Jung、以下AKA）は、3月18日(土)から4月3日(月)まで、髙島屋5店舗（開催日順：玉川店、横浜店、大阪店、新宿店、京都店）にて初回限定版Musio Bの最後となる展示・体験・販売や、4月25日(火)より新宿髙島屋キッズクラブにて、英語学習ＡＩロボット「Musio」を用いた英語学習クラスを開催することを発表した。Musioは自ら考えて会話ができ、その会話内容をだんだん覚えていくソーシャルロボット。アメリカのネイティブ英語を話し自然な英会話ができるチャットモードと、専用教材を使用しレベルや目的に合わせた英語学習ができるチューターモードがある。
「鉄緑会」と「ベルリッツ」が人材育成で協業 新中学1年生対象に
東大受験指導専門塾の「鉄緑会」（本部：東京都渋谷区代々木）とグローバル人材育成のベルリッツ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区南青山）は、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化することを発表した。
中長期的な協業によって、学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指し、第一弾として、4月より鉄緑会の新中学1年生の授業の一部をベルリッツが担当し、英語によるコミュニケーション力育成の土台として、グローバル基準の「発音基礎」を行う。さらに今後、医学など専門的な分野においても、グローバル環境で必要となってくる言語・コミュニケーションスキルの育成や、大学入学後のキャリアに応じたサポートを行える取り組み、社会人としてリーダーシップを発揮する上で必要となるプレゼンテーションスキルの早期育成など、両社の協業を強化していく方針だ。提供開始日は2017年4月1日、対象となる教室は鉄緑会代々木本部校舎となる。
横浜市と株式会社イーオンが「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」を締結
横浜市と株式会社イーオン（三宅義和社長）は、外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備し、市内の観光振興を図ることを目的に「訪日外国人旅行者受入環境整備（英語セミナー）に関する連携協定」を締結した。自治体と英会話事業者が訪日外国人旅行者受入環境整備に特化した協定を締結するのは、今回が初となる。
具体的な取組は「おもてなし英語セミナー」を観光関連事業者など日頃から外国人旅行者に接する機会の多い方を対象に開催する。受講者の英語力やホスピタリティ精神の一層の向上を通して、横浜市全体の外国人旅行者受入環境の更なる充実を図る。
セミナーについては、英語での挨拶や横浜観光に関する情報など基礎的な内容だけでなく、観光関連事業者、飲食事業者、交通事業者などの受講者がそれぞれの現場で求められる会話表現なども学ぶことができる。セミナー１回あたり２〜３時間程度、３０〜５０名受講で年間６〜８回程度。参加費は無料（講師派遣やテキスト代については、イーオンが負担）２０１７年夏頃を予定している。
