日本英語検定協会（東京都）によると、昨年度の小学生の申込者数（約24万１千人）は、2005年度の約14万６千人と比べ、65％増えていた。小学５、６年で外国語活動が必修化された11年度と比べても約24％増。特に低学年が伸びていて、小１は約55％、小２は約43％、小３は約39％増えた。小学校高学年で外国語活動が必修となり、教育業界や自治体が英語教育を拡充する動きも活発になっている。
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英語教育はターニングポイントを迎えている
子供たちに世界で使える英語を身に着けてもらうためにはどうすればいいのか？ 今、議論されている教育改革、学校、塾などの新たな動きを中心に、英語教育の現状を見てみたい。
大きく変化する英語教育
英語教育が大きく変わろうとしている。現在、高校教育、大学教育、大学入試改革の３つは一体となった改革が議論されており、センター試験に変わる新たな試験も作られようとしている。その中で、特に大きな変化が起こるのが英語だ。新たな試験では、４技能（「聞く」「話す」「読む」「書く」）を総合的に評価する問題が出題（例えば記述式問題など）されることになっている。その試験についてのウェブサイトも開設された。
この背景について、文部科学省は「グローバル化の進展の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくため、国際共通語である英語の能力の向上と、我が国の伝統文化に関する深い理解、異文化への理解や躊躇せず交流する態度などが必要である」と述べている。（※１）つまり、将来、子供達が社会に出たときに必要な能力を養成しようと、国は英語教育をはじめ、教育改革を進めているのだ。
そして、大学入試が変わるということは、その下にある高校、中学、そして、小学校教育が連動して変わっていく。例えば小学校では、これまで「外国語活動」は小５からだったが、２０２０年度の教育指導要領改訂によって小３で必修化し、小５・６では成績がつく教科に変わることになっている。つまり、現在年中（１１年度生まれ）の子供が小３になるときに｢必修化｣、現在小１（０９年度生まれ）の子供が小５になるときに｢教科化｣される。そのときになって慌てないためにも、これからの英語教育について少し考えてみよう。
新たな英語教育はすでに始まっている
実は、国よりも先に私立学校や学習塾などでは、多様に英語を学ぶ機会や制度を整え始めている。
例えば私立中学校の中には、「英語入試」を導入する学校が増えてきた。また英検などの英語外部検定試験のスコアを入試に加点する学校も多くなってきている。
その英検は、２０１６年度からスピーキングテストを導入するなど、こちらも４技能テストへと舵を切った。また、ＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなどの中には、中高生向けの４技能試験を提供するなど、英語外部検定試験も多様化している。
大学では、この外部検定試験を入試に活用する動きもあり、その動向を知ることは最新の英語教育を見る上で参考になるだろう。
そして、学習塾も変化している。
中国地方を中心に鷗州塾が展開するＡＩＣ Ｋｉｄｓは、幼児・小学生を対象に､日本語を一切話さない環境で英語を指導している。その授業は、特に「読む」「聞く」力を重点的に伸ばし、英語の思考回路を作るように設計されている。最初にこの英語を英語で考える思考回路を作ることが、使える英語を習得する重要なポイントなのだそうだ。
ＡＩＣ Ｋｉｄｓに通う子供たちは、数ヶ月すると英語で書かれた絵本をひとりで読むようになるとも。さらに、単語などは英検に出てくるものを扱うため自然に英検にも対応できるようになっている。
実はこのＡＩＣ Ｋｉｄｓは、鷗州塾が設立したニュージーランドのＡｕｃｋｌａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅが母体となっている。同校では、様々な国の学生たちが学んでいるが、特に日本人が外国で学ぶために身につける英語の学習メソッドは、他にはない特色を持っている。そのメソッドをもとに幼児・小学生が学びやすく設計されたものがＡＩＣ Ｋｉｄｓのカリキュラムに反映されているため、信頼度は高い。このように、国に先駆けて新たな英語教育は提供され始めているのだ。
英語教育は今、ターニングポイントを迎えている
これまでの塾には、文法や問題を解くためのテクニックなど、コミュニケーションをするためには全く役に立たないことを教える、こんなイメージがあったかもしれない。しかし、AIC Kidsなどのようにそのイメージを覆す塾が増えてきている。
今の子供たちの中には、学校に入学する時期によっては、新しく変わる教育制度で学習する子とそうではない子に分かれてしまうのも事実だ。また、特に小学校では、教える学校の先生の力量も懸念材料となっている。そういった意味でも、新たな塾の動きは注目するべきだろう。
英語が使えない人は、聞いたり読んだりした英語を頭の中で一度日本語に変換して、理解しようとしてしまう。そうならないようにするためには、英語を聞いて、読んで、英語で理解するための環境が必要だ。
その上で海外留学という選択肢もある。文部科学省は『トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ』という官民協働海外留学創出プロジェクトを立ち上げ、高校生や大学生の海外留学を促進している。しかし、折角の異文化理解、交流の機会なのに、英語を学びに行くだけではもったいない。日本の中できちんと英語を学んだ上で留学することによって、留学の意義も深まるだろう。そのためにも幼児期からの英語学習は大きな意味を持つ。英語を身につけるスピードは、圧倒的に小学生から始めた方が速いとも聞く。
英語教育は今、ターニングポイントを迎えている。子供たちにとっていい未来を歩んでもらうためにも、英語教育を今一度考えてみてはいかがだろうか？
※１「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（中央教育審議会 ２０１６年１２月２２日）より抜粋
駒込中学校・高等学校でグローバル教育体験プログラムを始動 『地球村への１０のステップ』特別授業
社団法人グローバル教育研究所の提供する体験プログラム『地球村への10のステップ』の特別授業が７月から、駒込中学校・高等学校の国際教養コースで学ぶ高校１年生を対象に始まった。
同プログラムを開発したグローバル教育研究所の渥美育子理事長は、「世界経済のグローバル化が一気に進んだ１９９０年代、日本経済はバブルが弾け、日本人の目は国内のみに向けられてしまいました。結果、世界は国家間のやり取りを基軸としたインターナショナルな時代から、地球上に暮らす７３億人の多様な人たちとの間でビジネスや文化的な興隆を図るグローバルな時代に移行したのに、日本人は未だにインターナショナルもグローバルも区別ができていません。日本人が真のグローバル化を実現するには、世界全体としっかり向きあうためのグローバルな視点を持つことが必要です。また、ＡかＢのどちらかが正しいということではなく、ＡとＢ二つの対立軸を設定して全体最適思考を用いることや、世界73億人の多様な価値をしっかり把握すること、そしてマルチカルチュラルレンズ（複眼）で相手を理解し、自ら発信していく必要があります」と、同プログラムのコンセプトについて語る。
『地球村への10のステップ』について講義をする井上創太講師
生徒たちは今後１年を通して、同プログラムを段階的に受講する。上野・寛永寺境内にあった「勧学講院」をルーツに持つ駒込中学校・高等学校は、比叡山研修を高校１年時に毎年実施するなど、仏教的な学びを通して人間教育を大切にしながらも、ＩＣＴの積極的な導入や、数多くの国際理解教育の実施など先進的な学習も採り入れている。
その中でも、国際教養コースでは海外留学をほとんどの生徒が経験するなど、グローバル教育を推進している。今回の『地球村への10のステップ』は、同コースで学び、世界で活躍が期待される生徒たちの知見を深めることを目的に導入された。
同校の河合孝允校長は、｢将来、グローバル社会で活躍していきたいという子供たちのために導入を決めました。ここで学んだことを使って、自分たちのオリジナルな発信力を作っていくということを１年間行っていきたいと考えています｣と話す。
７月１２日に開かれた１回目の授業では、イントロダクションとして、グローバル教育研究所認定講師である井上創太講師のもと、「グローバル時代を生きる」をテーマに、日本が直面している危機、グローバルとインターナショナルの違いなどを、生徒たちはディスカッションを交えて学んだ。
「グローバル人材育成プログラムの中でも、もっともわかりやすく、もっとも体験的なアクティブラーニング型のプログラムになっています。このプログラムを広めた先に必ず多くのグローバル人材が輩出されると思っています」と、井上講師は言う。１年後、生徒たちがどのように成長し、日本と世界をどのような視野で見られるようになっているのか、今から楽しみだ。
