辻調理師専門学校（大阪市阿倍野区）などを展開する「辻調グループ」で調理や製菓を学ぶ留学生の数が今年、過去最高の１９１人になった。毎年増加しており、２０１０年の７５人と比べると約２・５倍。背景には世界的な和食ブームの影響があるとみられる。

大阪府教育庁が独自の小学生英語教材「ＤＲＥＡＭ」を作製し、今年度から各自治体に提供し始めた。小学校の英語学習で府教育庁が狙うのは、児童に英語の読む、聞く、書く、話すの４技能を身につけてもらうことだ。民間の英語教材会社と共同でＤＶＤを開発することにし、無理のない範囲で６年間継続して英語に触れてもらおうと、学習の時間は１回１５分程度と短めに設定。週３回の学習を想定し、小学校卒業までに英検５級相当の力がつく構成にしたという。府内３１市町の約３５０校が活用する予定という。

文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が６月20日、2020年度から小中高校で順次始まる新学習指導要領の下で、高校卒業までに指導する英語の語彙数が現在の３千語程度から、４千～５千語程度に増やすとした。現在は中学校で1200語程度、高校で1800語程度を指導。新指導要領で英語が小学5年から教科になるのに伴い、小学校で600～700語を指導するほか、中国や韓国など海外の状況も参考に、中学では1600～1800語、高校では1800～2500語にそれぞれ増やす。

日本マイクロソフト（ＭＳ）とブロードバンドタワー（ＢＢタワー）、豊橋技術科学大学は6月21日、訪日外国人向けのリアルタイム翻訳サービスの開発で協力すると発表した。50カ国語の音声認識や翻訳に対応するＭＳのクラウドサービスを基盤技術として活用する。汎用の翻訳では精度が上がりにくいため、観光や医療など訪日外国人のニーズが高い分野に特化して対訳データを大量に集め、人工知能（ＡＩ）が自ら学習してデータを分類する機械学習と呼ばれる技術を使って翻訳精度を高めていく。

中央教育審議会のワーキンググループは６月20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方針を決めた。学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよう、学校ごとに目標設定を求めることにした。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

スイスで６月５日、就労状況や資産額を問わず、全国民に税引き後2500スイスフラン（約27万円）の最低月収を保証する社会福祉制度の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。反対票は約77％に上り、全26州で反対派が10ポイント以上の差を付けて賛成派を上回った。改革案では、月収が最低賃金に満たない場合は差額分を、失業者には全額を無条件で支給して、各種の福祉給付の代替にするとしていた。

明治大学は６月１日、留学生と日本人学生が英語で交流する「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃａｆｅ」を開設した。軽食を取りながら留学生が海外事情を紹介したり、参加者と英語でやりとりしたりする。留学生と気軽にふれあえる機会を増やす。和泉キャンパス（杉並区）の国際交流ラウンジで週３回、午後５～８時に開催。参加は無料。留学生スタッフが母国のことや海外事情などを紹介するほか、グループに分かれて話し合う交流タイムなども設ける。言語は原則、英語のみ。留学生スタッフは現在、米国とフランス、メキシコ、イタリア出身の８人が登録。

東京農業大学（東京・世田谷）は、開校125周年を迎える今年から、「国際協力センター」が推進役になり、ブラジルなど中南米の農業大学への留学生派遣を倍増させる。現地のＯＢネットワークとも連携し「世界の畑」で活躍する人材の育成を目指す。東京農大の海外への人材派遣は、戦前は中国東北部や樺太などに、戦後はブラジル、メキシコなどに開拓移民を送り出してきた。現地に渡り農園経営や食品加工などで成功した卒業生も多く、海外の校友会は13カ国・地域に広がる。

米ハーバード大などの学生が講師役となり、高校生が合宿形式で教養や英語を学ぶサマースクールが８月、東京、長野、徳島、宮城の１都３県で開かれる。同大学や東京大など国内外の60大学の学生が企画した。各地のサマースクールには約20の海外大から外国人学生計60人が参加。国内外の大学で学ぶ日本人学生を含む計約150人が講師役となり、高校生とグループをつくって交流する。ハーバード大の教養教育を模したセミナーや起業家らの講演も開き、多様な考え方を知りキャリアを考えるきっかけづくりを目指す。