経済・社会のグローバル化への対応が求められる中、文部科学省は小学校から高校までの各段階で英語指導の充実を進めている。小学校では2011年度以降、5~6年生を対象に音楽やゲームを使った「外国語活動」が年35時間行われているが、次期学習指導要領が実施される20年度から、英語を正式な教科にする。外国語活動の開始は小3に前倒しする方針だ。中高生向けには昨年、「生徒の英語力向上推進プラン」を発表。各都道府県に英語教育の具体的な達成度や数値目標を公表するよう求めた。
文部科学省は4月4日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力に関する2015年度調査の結果を発表した。都道府県別の状況が初めて公表され、中3で実用英語技能検定(英検)3級程度以上の力があるとされた生徒の割合は最高の千葉(52.1%)、秋田48.6%、東京47.9%と続いた。一方、高知25.8%、熊本26.9%など8道府県が30%を下回った。高3は同様に英検準2級程度以上の力がある生徒の割合を調査。最も高かったのは群馬の49.4%。ほかに千葉45.5%、福井42.5%などが高く、沖縄21.8%、和歌山22.5%などが低かった。
全国平均は3級程度以上の中3生の割合が36.6%(前年度34.6%)、準2級程度以上の高3生の割合が34.3%(同31.9%)で、ともに年々向上している。もっとも、政府は17年度までに中学卒業段階で3級程度以上、高校卒業段階で準2級程度以上の割合をそれぞれ50%にする目標を掲げており、達成は厳し状況だ。