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英語指導充実、各段階で

経済・社会のグローバル化への対応が求められる中、文部科学省は小学校から高校までの各段階で英語指導の充実を進めている。小学校では2011年度以降、5~6年生を対象に音楽やゲームを使った「外国語活動」が年35時間行われているが、次期学習指導要領が実施される20年度から、英語を正式な教科にする。外国語活動の開始は小3に前倒しする方針だ。中高生向けには昨年、「生徒の英語力向上推進プラン」を発表。各都道府県に英語教育の具体的な達成度や数値目標を公表するよう求めた。

生徒の英語力、文科省初公表 中学は千葉・高校は群馬が1位

 文部科学省は4月4日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力に関する2015年度調査の結果を発表した。都道府県別の状況が初めて公表され、中3で実用英語技能検定(英検)3級程度以上の力があるとされた生徒の割合は最高の千葉(52.1%)、秋田48.6%、東京47.9%と続いた。一方、高知25.8%、熊本26.9%など8道府県が30%を下回った。高3は同様に英検準2級程度以上の力がある生徒の割合を調査。最も高かったのは群馬の49.4%。ほかに千葉45.5%、福井42.5%などが高く、沖縄21.8%、和歌山22.5%などが低かった。

 全国平均は3級程度以上の中3生の割合が36.6%(前年度34.6%)、準2級程度以上の高3生の割合が34.3%(同31.9%)で、ともに年々向上している。もっとも、政府は17年度までに中学卒業段階で3級程度以上、高校卒業段階で準2級程度以上の割合をそれぞれ50%にする目標を掲げており、達成は厳し状況だ。

東工大学長、全文英語で式辞 入学式で約9分間

The Tokyo Tech community is pleased to welcome new students(皆さんの本学への入学を歓迎します)。東京工業大学(東京都目黒区)で4日にあった入学式で、三島良直学長は約9分間、式辞の全文を英語で述べた。同大の入学式では初の試み。式辞で三島学長は「在学中に1回は海外経験をしてほしい」「皆さんの将来の舞台は世界。ぜひ挑戦して下さい」と呼びかけた。三島学長は材料工学の研究者で、米国留学の経験がある。2012年まで副学長として国際事業を担った。

東南アジアの留学生 欧米志向強く伸び悩み

日本で学ぶ外国人留学生数は2015年5月時点で前年同期比13%増の20万8379人を記録した。ただ内訳をみると、大学や短大などで学ぶ学生は同2%増の6万9405人にとどまった。専門学校や日本語学校の留学生は増加傾向にあるものの、大学などに通う留学生は伸び悩んでいる。背景には外国人留学生の半数近くを占める中国や韓国の学生の間で欧米志向が強まり、相対的に日本の大学の存在感が薄れていることがある。

英ピアソンと提携拡大 日経

日本経済新聞社は英教育出版大手ピアソンの日本法人、ピアソン・ジャパン(東京・港)と企業向け英語事業で提携を拡大する。4月1日から、ピアソンのビジネス英語サービスの国内独占販売権を新たに取得する。企業向けの英語サービスを幅広く提供できる体制を整える。ピアソンが持つビジネス英語の会話力を判定するテスト「Versant(ヴァーサント)」と企業向け英語研修プログラムなどを独占販売する。ヴァーサントはパソコンや電話で英語の問題を聞き、英語で答えるテスト。全世界で約40万人が受験している。

海外留学5.5万人 13年 文科省

文部科学省は3月31日、2013年に海外の大学などに留学した日本人は5万5350人と発表した。前年より4788人減ったが、集計方法を変更したため単純比較はできない。留学先では米国の1万9334人が最多で、2位は中国の1万7226人、台湾が5798人と続いた。単位取得を目的とした長期留学の学生が対象。今回からもともと海外に住む学生を除外するなどしたため、人数が減ったという。日本からの留学生は04年の8万2945人をピークに11年(5万7501人)まで減少が続いた。

小3・4向け英語教材を絵本風に 文科省作成

2020年度から全面実施予定の小学校の次期学習指導要領で、外国語活動が3、4年生に前倒しされるのを見据え、文部科学省は新たな補助教材を作成した。児童が親しみやすいよう絵本風になっている。3年生向けは、キツネの子がかくれんぼをして遊ぶ場面で、動物や体の部位の名前、自分のことを話す表現を取り上げた。4年生向けは起床から就寝までの1日を友だちに紹介する内容。あいさつや感情表現、学校生活などを扱った話を理解し、動作を表す簡単な表現で自分のことを伝えることが狙いという。

都の「英語村」、江東で2018年9月までに開業

東京都教育委員会は、2018年9月末までに江東区青海2丁目の「タイム24ビル」内に「英語村」を開設すると発表した。1~3階の計約5800平方メートルで、一度に600~800人が利用できる規模という。整備や運営は民間事業者に委託する方針で、都が4億5千万円を上限に施設改修費の2分の1を補助し、共益費を含むビル賃料は全額補助する。募集要項は今月下旬に公表する。英語村の対象は、主に都内の小学5年生から高校生。通所型と宿泊型のプログラムがあり、外国との交流イベントなども開く。

日本語が「第1外国語」に ベトナムの小学校で

在ベトナム日本大使館は3月1日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第1外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。対象は3年生以上。今年9月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを2クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。

東京都公立小で英語 広がる

東京都内の公立小学校で英語を教える動きが広がっている。福生市は2016年度から独自の英語授業を導入するほか、英語検定試験受験料の公費負担も始める。同市は年間で1年生の5時間から増やしていき、4年生では18時間とする。5、6年生は正規の授業として35時間を確保する。中学校に常駐し、小学校でも教える外国人の指導助手4人以上を市の負担で確保する。品川区は専門指導員によるカリキュラムを日本の昔話などの英訳教材を使用し、16年度、現在の14校から倍増。17年度には全37校に広げる。