AI型教材「Qubena（キュビナ）」を開発・提供する株式会社COMPASS（東京・文京区、小川 正幹 代表取締役）は、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」における実証自治体・学校の募集を開始し、それに伴い「Qubena 小中5教科」のサービスおよびEdTech導入補助金への応募についてのオンライン説明会を開催することを発表した。EdTech導入補助金では、EdTech事業者である株式会社COMPASSを通して応募すると、補助金交付対象に採択された場合に、対象期間中「Qubena 小中5教科」を無償で利用できる。

　AI型教材「Qubena 小中5教科」は、児童生徒一人ひとりの習熟度や定着度に合わせて最適な問題を出題するアダプティブラーニング（個別最適化）教材。現在、全国100以上の自治体の小中学校約1,800校に導入され、約50万人に利用されている。

　小中学校の算数/数学・英語・国語・理科・社会の5教科に対応しており、タッチパネルに対応したPCやタブレット端末とインターネット環境があればどこでも学習が可能で、先生用の管理画面では児童生徒の学習履歴をリアルタイムに管理できる。2018年度より3年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択、東京都千代田区立麹町中学校で行われた実証では授業時間を約半分に短縮、成績向上や学習意欲向上などの成果が出ている。

　EdTech導入補助金は、Society5.0時代における教育現場での個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習環境の構築のため、EdTechツールの学校等教育機関への導入を促進し、学校等設置者等と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しすることを目的として交付される。GIGAスクール構想によって一人一台環境が実現されたことでハードウェアでの差がなくなった一方で、今後は各自治体・学校においてEdTechツールを含めたソフトウェアの整備状況が子どもたちの教育の格差に直結するとも言え、早急な整備が期待されている。

＜EdTech導入補助金 実証自治体・学校の募集について＞
◆募集対象： 自治体の教育委員会・学校
◆対象サービス： 「Qubena 小中5教科」
◆応募方法：
以下のオンライン説明会へご参加ください。説明会参加後、導入計画等について協議させていただくため株式会社COMPASSよりご連絡させていただきます。
◆本募集についてのお問い合わせ先： info@compass-e.com

＜オンライン説明会について＞
◆対象者： 教育委員会・学校のご担当者様
◆内容： 「Qubena 小中5教科」のサービス・EdTech導入補助金への応募についてのご説明
◆開催日時・申し込みフォームURL：　
　 ※各回の内容は共通です。ご都合の良い日時の申し込みフォームよりお申し込みください。
　①　4月4日（月）16：00～17：00
　　　https://peatix.com/event/3199905/view
　②　4月8日（金）16：00～17：00
　　　https://peatix.com/event/3199927/view
　③　4月11日（月）16：00～17：00
　　　https://peatix.com/event/3199930/view
　④　4月15日（金）16：00～17：00
　　　https://peatix.com/event/3199933/view
◆注意事項：
オンラインでの開催。
開催日時の追加などのお知らせがある場合には、以下のページにて随時発表がある。
EdTech導入補助金に関するお知らせページ： https://qubena.com/blog/pr-20220328/

　株式会社電通グループ（東京・港区、五十嵐 博 取締役社長執行役員 CEO）、シビラ株式会社（大阪・北区、藤井 隆嗣 代表取締役）およびソニー株式会社（東京・港区、槙 公雄 代表取締役社長 兼 CEO）は、NFT(Non-Fungible Token)で個人の学びや活動実績をデジタル化し、クレデンシャル管理する実証実験を共同で行う。実証実験では、今年4月29日（金・祝）～5月1日（日）に山口市で開催される、メディアアーティスト　落合陽一氏による特別カリキュラムが受講できる「Table Unstable – 落合陽一サマースクール2022（山口編）の卒業証明書を、NFTで発行する。

　今回の実証実験では、個人の活動実績をNFTとして表現することの実現性や、ICカード型ハードウェアウォレットによるNFT化の利便性、実績情報のセキュリティを担保するクレデンシャル管理サーバーの有効性、デジタルアイデンティティ型NFTの流通基盤の構築の実現性などについて、課題の精査と分析、検証を行う。

■ことば解説：クレデンシャル
ユーザー認証に用いられる情報。今回の実証実験におけるクレデンシャルは秘密鍵（公開鍵暗号方式における一対の鍵のうち、持ち主によって秘密に保持されるもので、仮想通貨をはじめとしたデジタルアセットの取引を行うために必要な情報）であり、その秘密鍵をICカード型ハードウェアウォレットで管理することで、実績情報のセキュリティを担保する。

　このサマースクールに参加する小学4～6年生に、受講終了後に卒業証明書をNFTで発行する。参加者は、認証用スマートフォンアプリを起動し、ICカード型ハードウェアウォレットをリーダー／ライター機能を搭載したスマートフォンにかざすことで、受講実績を証明することができます。将来的には、NFTで実績証明を行い、その実績に応じたインセンティブとして、大学入学や留学、就職等で活用できるようにすることを目指す。

　株式会社Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）は、株式会社三省堂（東京・千代田区、瀧本 多加志 代表取締役社長）と業務提携契約を締結した。

　株式会社Libryは2017年のデジタル教材プラットフォーム「Libry」サービス開始から約5年となり、出版社との業務提携が累計20社となった。

　今回の提携により、2022年夏より三省堂が発行する高等学校の新課程に対応した「英語」の学習参考書をデジタル教材プラットフォーム「Libry」にて利用ができる。

　三省堂は、これまでにも学校向けに教科書や辞書のデジタル版を利用できるさまざまプラットフォームを自社開発や協業により提供してきたが、新たなプラットフォームとして「Libry」を採用することで学校現場からのニーズをこれまで以上に満たせる可能性があると判断され、今回の業務提携に至った。

　２０２３年実用化を目指し、セイコーエプソンは３Dプリンター事業に参入することが明らかになった。３Dプリンターとは、設計データから立体物を造形する装置のこと。これまで製造コストが高く、強度面に不安があり生産手段としては普及していなかったが、エプソンは印刷用プリンターの噴射技術を応用し、ステンレスなど硬い金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術を開発。特殊素材を使わないことで、従来に比べ約10分の１にまで製品の製造コストを削減した。自動車や航空機など幅広い業界で活用に期待される。装置の価格は１台２千万～３千万円程度で２０２３年にも生産、販売をスタートさせるという。

　　文部科学省は、スーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」の共用開始から１年の節目を迎え、一周年記念イベントとして、「富岳」の研究成果を広く情報発信するシンポジウムを３月29日に開催すると発表した。高度情報科学技術研究機構が主催で、オンラインで行われる。シンポジウムサイトの申込みフォームより参加を受け付ける。当日まで申込可能。各分野の第一線で活躍する研究者が、はじめての人にもわかりやすく成果を説明する。

＜シンポジウム概要＞
開催名称：スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム　シンポジウム「富岳百景」
開催日時：2022 年3 月29 日(火曜日) 10時00分～17時05分
開催場所：オンライン
開催内容：講演・ポスター展示
参加申込URL：「富岳」成果創出加速プログラム　シンポジウム・研究交流会「富岳百景」
申込期日：当日まで申込可能
主催：高度情報科学技術研究機構
（企画：文部科学省、スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム）

■スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラムとは
「富岳」を用いた成果を早期に創出することを目的として文部科学省が設置。（1）人類の普遍的課題への挑戦と未来開拓、（2）国民の生命・財産を守る取組の強化、（3）産業競争力の強化、（4）研究基盤の4領域について課題の選定が行われている。選定された課題は、「富岳」の計算資源を優先的に無償で使用し、速やかな成果創出を目指す（2020～2022年度）。

　NECは、高等学校5校に、2022年10月サービス提供開始予定の「オンライン進路相談プラットフォーム」を、探究学習・キャリア教育の一環として実証導入した。
「オンライン進路相談プラットフォーム」は高校生が社会人に進路相談ができるオンラインプラットフォームだ。高校生の興味・関心に沿った社会人と1対1で話すことで、自身のキャリアの視野を広げ、新しい「なりたい」や「やりたい」を見つけることを支援する。

　これまでNECは、GIGAスクール端末事業や学習プラットフォームサービス事業等、文教領域へ深く関わってきたが、個別最適なキャリア教育に貢献する「オンライン進路相談プラットフォーム」を開発し、今年度実施した実証では以下5校の高等学校で計135名の生徒が参加した。 

・石巻高等学校（宮城県）
・東明館高等学校（佐賀県）
・和洋九段女子高等学校（東京都）
・桜丘高等学校（東京都）
・帝塚山高等学校（奈良県）

　このサービスを利用した生徒からは「専門的な部分を詳しく知ることができた」という声や「進路の相談だけでなく、自分個人の悩みも聞いてもらい、将来への不安が解消された」という声が多数あった。

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、学校の先生向け管理プラットフォームである『スタディサプリ for TEACHERS』において、児童・生徒の学習理解度を網羅的に可視化できる機能を追加した。

　これまでリクルートでは、基礎知識学習から、進路選択、非認知能力の育成まで先生の業務をサポートし、生徒一人ひとりの可能性を切り拓くことを目指し、『スタディサプリ』においてさまざまなサービス・機能を提供してきた。今回の「理解度一覧」機能の追加により、先生の学習指導における「はかる（理解度測定）」・「わかる（理解度把握）」・「いかす（事後フォロー）」といった各ステップのうち「わかる」の部分において、生徒のつまずきがいつでも網羅的に可視化されることで、指導サイクルのさらなる高速化を実現する。

『スタディサプリ』には、日々の理解度測定・演習用ツールとして講義ごとに「確認テスト」が用意されている。「確認テスト」は、１つの講義分（おおよそ2〜3の授業分）の学習の理解度を測定することができるテスト。「理解度一覧」は、「確認テスト」の最新の結果を講義ごとに網羅的に確認できる機能。例えば、宿題として配信した「確認テスト」を生徒が解答すると、結果が自動で採点され管理画面に連携される。先生は、その結果をクラス単位ではもちろん、生徒単位でも確認でき、正答率分布を10％刻みのヒストグラムで直感的に把握できる。

　株式会社サインウェーブ（東京・千代田区、赤池 雅光 代表取締役）は、実際に手に取って検討していただきたいという思いから、2022年2月、家電量販店での「NazoritAI Pro（ナゾリタイプロ）」、「NazoritAI for School（ナゾリタイ フォースクール）」の販売を開始する。

「NazoritAI for School（ナゾリタイ フォースクール）」は2021年からECサイト限定で販売を行ってきた。マヂカルラブリーさん出演のCM等を通して、製品の魅力を伝えて来たが、「実際に手に取って体験してほしい」という思いから2022年2月8日(秋葉原)、2月10日(梅田)にて家電量販店での販売を開始する。

販売場所　※順次エリア拡大予定

ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba　2階
〒101-0028 東京都千代田区神田花岡町1-1　秋葉原駅の５路線に直結
ヨドバシカメラ マルチメディア梅田　2階
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町1-1　JR大阪駅・阪急梅田駅と地下直結
　機能を絞ることで、重量と価格を抑えた学生向けのペン型スキャナー辞書。
　読書中や問題に回答中に日本語訳が分からない単語や文章があった際に、スキャンするだけで0.5秒で翻訳することができる。ペンケースやポケットに入る大きさで、オフラインで使用できますので、アルバイトや部活動で忙しい学生の皆さんもスキマ時間で効率よく英語学習を進めることができる。

【製品比較表】

　株式会社モリサワ（森澤 彰彦 代表取締役社長、大阪・浪速区）のユニバーサルデザイン（UD）フォントが、株式会社リクルート（北村 吉弘 代表取締役社長、東京・千代田区）の学習支援サービス「スタディサプリ学校向けサービス」の「到達度テスト」のフォントに採用された。

　スタディサプリ学校向けサービスは、学習動画配信サービス「スタディサプリ」に、小・中・高等学校での教育に適した機能や教材を追加したICT（情報通信技術）教育支援サービス。
　2022年3月より受検開始となる来年度の到達度テストより、問題文から解説文まで、UD黎ミン、UD新ゴNTなどのUDフォントが使われる予定。

　フルクラウド統合型校務支援システム「BLEND（ブレンド）」を展開するモチベーションワークス株式会社は、校務支援システムの導入を検討中の公立学校向けに、「BLEND」が無償利用できる「無償トライアル」キャンペーンを実施する。無償期間は2023年3月31日まで。最大1年間無償で利用可能となる。
「無償トライアル」は、校務支援システム未導入の自治体または公立の小・中・高等学校が対象。2022年2月22日より数量限定で公募する。

「BLEND」とは、多くの私立学校で導入されている、フルクラウド統合型校務支援システム。代表的な機能は、出欠管理、成績管理、帳票管理、保健管理、入試管理、事務管理、連絡機能（保護者への連絡・アンケート・検温報告機能など）、ポートフォリオ機能がある。例えば、毎日行う出欠管理は、簡単3ステップで生徒の状況を記録でき、リアルタイムで学年単位、学校単位の管理者及び先生と共有が可能となっている。２月15日には一般財団法人全国地域情報化推進協会の「準拠登録・相互接続確認製品マーク」（通称：オレンジマーク）を取得。これにより、今まで校務支援システムの導入を諦めがちだった小規模自治体や公立学校（教育委員会）でも「BLEND」を安心して利用できるようになった。

■公立学校向け「無償トライアル」概要
実施期間：2022年2月22日（火）〜 2023年3月31日（木）
対象　　：現在校務支援システムを未導入であり、2023年4月以降に新たに校務支援システムの導入を検討している公立小学校・中学校・高等学校（数量限定、上限に達し次第終了）
※自治体としての応募も可、その場合、1自治体につき2校（小学校1校、中学校1校）まで。
※教育委員会および学校長の同意があれば、公立学校単独でも応募可能。
※全学年・クラスでの利用は必要なし。（最低1学年での利用を推奨）

内容：全ての機能が利用可能。導入後のサポートを24時間365日体制で行う。
お申込み：下記宛にメールにて応募。担当より折り返し連絡がある。
　　　　　無料トライアルキャンペーン窓口：boe@motivationworks.co.jp
　　　　　（キャンペーンへのご質問についても上記から）